3166 ＯＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、平成30年４月２日付で越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式を、平成30年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を、さらには、平成30年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、各社を新たに連結子会社としております。

また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦による新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.5％減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比1.7％増となりました。
　このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
　平成30年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
  これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、78,495百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などもあり、営業利益は1,444百万円(前年同期比7.8％減)、経常利益は1,615百万円(前年同期比3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,037百万円(前年同期比7.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

＜建材事業＞

九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、平成30年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、年末にかけてはまずまずの事業環境となりました。
　この結果、平成30年２月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は53,631百万円(前年同期比3.9％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより1,124百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

＜環境アメニティ事業＞

北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、平成30年８月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、ＤＩＹ、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。
　この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、9,263百万円(前年同期比51.5％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などもあり107百万円(前年同期比17.4％減)となりました。

＜加工事業＞

主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年５月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
　この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に年末にかけて事業環境がやや好転したことに加え、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、12,114百万円(前年同期比20.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより482百万円(前年同期比9.6％減)となりました。

＜その他＞

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
　ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
　当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、3,771百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は116百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は前連結会計年度末と比べ8,411百万円(17.8％)増加し、55,779百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が3,590百万円、有形固定資産の「その他（純額）」が1,870百万円、「商品」が794百万円、「土地」が762百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末と比べ7,962百万円(23.7％)増加し、41,553百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が2,770百万円、「長期借入金」が2,200百万円、「電子記録債務」が1,443百万円、「短期借入金」が1,075百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ449百万円(3.3％)増加し、14,226百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が303百万円減少しましたが、「利益剰余金」が743百万円増加したことが主な要因であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であったヨドプレ株式会社の工場建屋及び生産設備は、当第３四半期連結累計期間に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２　生産能力の増強により、売上の増加、労働時間の短縮及び外注加工の削減を図るものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

(注)  株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社が愛媛プレカット㈱の株式を、越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式をそれぞれ取得したため、両社を新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が太陽産業㈱の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

(追加情報)

　(税効果会計に係る会計基準の一部改正)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

(注) １　平成29年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　 ２　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

(注) １　平成30年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　 ２　平成30年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

２  セグメント利益の調整額△378百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

２  セグメント利益の調整額△385百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　平成30年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「加工事業」において76百万円ののれんが発生しております。

　また、平成30年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「環境アメニティ事業」において511百万円ののれんが発生しております。

(１株当たり情報)

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間116,331株、当第３四半期連結累計期間116,100株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行なう理由

株式価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　230,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　280百万円（上限）

(4) 自己株式の取得日　　　　平成31年２月５日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２ 【その他】

第９期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当について、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 160百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月４日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。