| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,726,463 | 35,108,337 | 45,061,638 |
| 経常利益 | (千円) | 1,538,486 | 1,547,633 | 1,495,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,219,809 | 1,179,739 | 1,112,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,365,722 | 929,576 | 1,314,891 |
| 純資産額 | (千円) | 15,237,392 | 15,801,007 | 15,185,714 |
| 総資産額 | (千円) | 34,190,874 | 34,917,542 | 33,272,529 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 101.22 | 90.16 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 45.2 | 45.6 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.52 | 23.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった井村屋（北京）企業管理有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は349億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億45百万円の増加となりました。流動資産は、最盛期に向けた冬物商品販売に伴う売掛金の増加などにより、15億25百万円増の160億41百万円となりました。固定資産は、有形固定資産は増加となりましたが、投資有価証券の時価の下落による減少もあり、１億23百万円増の188億67百万円となりました。
負債は191億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金、未払金、短期借入金の増加などにより、12億33百万円増の169億86百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、２億４百万円減の21億30百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、６億15百万円増の158億１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.6%から45.2%へ減少しました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し、厳しい経営環境が続きました。第4四半期においても経営環境の過酷さは継続するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、更なる成長性を確保するために、新しいステージへ挑戦する計画として2018年度から2020年度を期間とする新中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。
初年度となる2018年度は①ＳＣＭの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2Ｎ（Next New）の継続の３項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、事業活動を展開しました。
経営活動の基軸として2011年よりグループ全体で経営品質向上活動に取り組んでおり、井村屋株式会社は11月に日本経営品質賞委員会より「2018年度経営革新推進賞」を受賞いたしました。今後も更なるスパイラルレベルアップを目指し活動を行ってまいります。また、井村屋株式会社は継続した環境負荷低減活動を評価され、12月に「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。今後も環境負荷低減の推進とともにＣＳＲ経営を進化させてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の冬物の主力商品「肉まん・あんまん」が好調に売上を伸ばしました。また、井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業の受託が伸長しました。海外事業では中国の調味料事業の売上が増加し、中国から米国へのカステラ輸出も順調に推移しました。その結果、連結売上高は、前年同期比３億81百万円（1.1％）増の351億８百万円となりました。
コスト面では、生産性向上活動の継続やＳＣＭ効果により販管費の削減が図られましたが、原材料費やエネルギーコストが上昇しました。これら経営活動の結果、営業利益は前年同期比44百万円（3.0％）減の14億38百万円となりましたが、経常利益は前年同期比９百万円（0.6％）増の15億47百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比較し特別利益が減少した事により、前年同期比40百万円（3.3％）減の11億79百万円となりました。第３四半期連結累計期間においては、売上高、経常利益が過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
「点心・デリ」カテゴリーでは下期の主力商品「肉まん・あんまん」が好調に推移しました。食品カテゴリーの「冷凍パックまん」シリーズやデイリーチルドカテゴリーの「チルドパックまん」シリーズを含めた「肉まん・あんまん」類の売上高は前年同期比９億６百万円（10.1％）増の98億53百万円となりました。また、各カテゴリーの主力商品も順調に推移しました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比１億79百万円（0.6％）増の306億75百万円となりました。セグメント利益は上記のコスト上昇要因により、前年同期比１億２百万円（4.7％）減の20億66百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「ようかん」類では「えいようかん」や「煮小豆ようかん」が順調に推移し、「どら焼」シリーズでは「煮小豆どら焼」や新商品の「3コ入和菓子屋のもっちり餅入りどら焼」の売上が伸長しました。中国のカステラ事業では井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）における米国向けの輸出が堅調に推移しました。また、カステラの生産拠点を北京から大連に移管し、生産能力の増強とコストダウンを図りました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比45百万円（1.2％）増の38億30百万円となりました。
（食品カテゴリー）
冬物商品の「４個入り冷凍パックまん」シリーズや「２個入りゴールドまん」シリーズが好調に推移し、「おしるこ」「ぜんざい」などのホットデザートも売上を伸ばしました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではＯＥＭ受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比３億84百万円（7.1％）増の57億88百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「３個入りチルドパックまん」シリーズの売上が増加しました。「豆腐類」では「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比78百万円（4.1％）増の20億７百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
「あずきバー」シリーズは引き続き順調に推移しました。しかし、クリーム系アイス商品は夏の酷暑の影響がマイナスに働き、「やわもちアイス」シリーズや「クリームチーズアイス」シリーズの売上は前年同期を下回りました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、競争激化もあって、売上は前年同期を下回りました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比９億95百万円（8.4％）減の108億41百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは生産設備の増強やコンビニエンスストアとの取り組み強化など成長戦略を進めてきました。10月～12月の需要期が暖冬傾向で逆風の中、付加価値の高い商品が好評をいただき、コンビニエンスストアを中心に順調に売上を伸ばしました。その結果「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前年同期比７億９百万円（10.0％）増の78億円となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が堅調に推移しました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、関西地区初として５月に京都へ出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店」に続き、12月には「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)ＪＲ京都伊勢丹店」を出店し、順調に推移しています。2017年にオープンした「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として引き続き人気を集めております。また、12月にはＪＲ京都伊勢丹店に「あずきバー」をグレードアップさせた特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売する「井村屋 和涼菓堂 京都店」を「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)」と同時に出店し、新しい価値提供を行っております。しかし、前期の４月から５月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」での「aiai Café（アイアイカフェ）」の催事売上がなく、スイーツカテゴリーの売上高は、前年同期比42百万円（9.5％）減の４億６百万円となりましたが、新店需要により、今後に期待が持てる状況となっております。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）、ＯＥＭ、海外輸出の売上が順調に増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）の積極的な販路拡大により中国国内で売上が伸長し、大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では海外への輸出が増加しました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比１億97百万円（4.9％）増の42億54百万円となりました。セグメント利益はコスト上昇により、前年同期比13百万円（3.4％）減の３億69百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、本社近隣で11月にオープンしたイオンスタイル津南店に「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」を出店し、付加価値の高い商品が人気を集めております。井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.7％増の22百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,900 | 普通株式 | 13,053,900 | 130,539 | 同上 |
| 普通株式 | 13,053,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,300 | 普通株式 | 31,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,539 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,084株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,380,643 | 3,295,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,216,313 | ※1 8,656,304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,630,815 | 2,373,403 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,528 | 217,458 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526,378 | 723,889 | |||||||||
| その他 | 463,924 | 776,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,417 | △1,769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,516,185 | 16,041,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,734,594 | 15,370,188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,295,610 | △8,653,850 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,438,983 | 6,716,338 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,327,442 | 14,957,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,977,881 | △11,568,366 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,349,560 | 3,389,073 | |||||||||
| 土地 | 4,283,842 | 4,283,842 | |||||||||
| その他 | 2,637,842 | 2,861,014 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,129,437 | △1,315,575 | |||||||||
| その他（純額） | 1,508,404 | 1,545,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,580,791 | 15,934,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 132,564 | 124,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,564 | 124,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,035,959 | 1,787,435 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 289,300 | 358,294 | |||||||||
| その他 | 730,765 | 687,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,030,964 | 2,808,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,744,321 | 18,867,977 | |||||||||
| 繰延資産 | 12,022 | 7,784 | |||||||||
| 資産合計 | 33,272,529 | 34,917,542 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,824,907 | 3,427,674 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,256,008 | 2,331,499 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,350,000 | ※2 6,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 325,139 | 241,873 | |||||||||
| 未払金 | 3,039,589 | 3,273,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429,481 | 91,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 589,191 | 273,252 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 908,019 | 1,146,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,752,337 | 16,986,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,972 | 183,688 | |||||||||
| 引当金 | 17,976 | 23,257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,180 | 103,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94,455 | 94,455 | |||||||||
| その他 | 1,777,893 | 1,725,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,334,477 | 2,130,333 | |||||||||
| 負債合計 | 18,086,814 | 19,116,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,276,659 | 7,142,354 | |||||||||
| 自己株式 | △2,036 | △2,275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,659,715 | 13,525,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,630 | 109,859 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △90 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,969,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,482 | 13,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181,819 | 153,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,494,663 | 2,247,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,336 | 28,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,185,714 | 15,801,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,272,529 | 34,917,542 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,726,463 | 35,108,337 | |||||||||
| 売上原価 | 23,196,749 | 23,958,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,529,714 | 11,149,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,047,034 | 9,711,491 | |||||||||
| 営業利益 | 1,482,679 | 1,438,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 41,017 | 48,087 | |||||||||
| 受取家賃 | 31,386 | 31,578 | |||||||||
| 為替差益 | 11,822 | 23,414 | |||||||||
| その他 | 45,976 | 46,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,202 | 149,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,173 | 33,833 | |||||||||
| 上場関連費用 | 37,571 | - | |||||||||
| その他 | 5,650 | 6,590 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,395 | 40,423 | |||||||||
| 経常利益 | 1,538,486 | 1,547,633 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 191,173 | 79,868 | |||||||||
| その他 | 66,694 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 257,867 | 79,886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,492 | 285 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 9,716 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,548 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,603 | 11,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,780,750 | 1,615,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547,345 | 359,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,465 | 75,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 559,810 | 434,900 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,220,940 | 1,181,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,130 | 1,330 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,219,809 | 1,179,739 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,220,940 | 1,181,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,343 | △200,771 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,439 | △22,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,968 | △28,091 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144,782 | △251,493 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,365,722 | 929,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,364,378 | 932,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,343 | △2,510 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、井村屋（北京）企業管理有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,798千円 | 6,157千円 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | ― | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,178,614千円 | 1,229,689千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 262,591 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を踏まえている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 314,044 | 24.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,496,007 | 4,057,244 | 34,553,252 | 173,210 | 34,726,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 83,865 | 171,479 | 255,345 | 925 | 256,271 |
| 計 | 30,579,873 | 4,228,724 | 34,808,597 | 174,136 | 34,982,734 |
| セグメント利益 | 2,169,659 | 383,060 | 2,552,720 | 20,809 | 2,573,530 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,552,720 |
| 「その他」の区分の利益 | 20,809 |
| 全社費用(注) | △1,090,851 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,482,679 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,675,483 | 4,254,908 | 34,930,392 | 177,945 | 35,108,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 77,294 | 173,852 | 251,147 | 1,178 | 252,326 |
| 計 | 30,752,777 | 4,428,761 | 35,181,539 | 179,124 | 35,360,663 |
| セグメント利益 | 2,066,769 | 369,959 | 2,436,728 | 22,421 | 2,459,150 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,436,728 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,421 |
| 全社費用(注) | △1,020,978 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,438,172 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 101円22銭 | 90円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,219,809 | 1,179,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,219,809 | 1,179,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,050 | 13,085 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。