E00318 ミサワホーム 四半期報告書－第16期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移したことから、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、持家・貸家ともに建築需要は弱含みで推移いたしました。

　このような中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の達成に向けて諸施策を実施してまいりました。

　戸建住宅事業におきましては、創立50周年を記念して発売した120ミリ厚パネルのセンチュリーモノコック構法の受注が好調で、１棟あたり単価増に寄与しています。また10月には、共働きファミリーのスマートな暮らしをサポートする提案を盛り込んだ「SMART STYLE H（スマートスタイル エイチ）新・スキップ蔵」をラインアップし、忙しい日々の中でも家族のつながりや暮らしを楽しめる住まいの実現に努めました。

　資産活用事業におきましては、ZEHや大収納空間「蔵」、宅配ボックスといった商品競争力を持つ賃貸住宅商品「Belle Lead SkipHigh（ベルリード スキップハイ）」を９月に発売、周辺の賃貸物件との差別化を進めました。また、都市部を中心に、店舗や賃貸住戸を併用した耐火構造の中層住宅も積極的に展開いたしました。

　リフォーム事業におきましては、事業範囲を戸建住宅からマンションや商業施設、ホテル等へ拡大するべく、10月にリフォームブランドを「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更いたしました。これに合わせて東京都港区にハイクラス向けのリフォームコンサルティングサロン「ミサワリフォーム AOYAMA SALON」をオープンしたほか、将来の介護にあらかじめ備えるための「そなえるリフォーム」も積極的に展開いたしました。

　まちづくり事業におきましては、８月に静岡県三島市において、当社を代表企業とする「ASMACI（アスマチ）三島プロジェクト共同企業体」が、三島市及び三島駅南口東街区市街地再開発準備組合との間で、三島駅南口東街区再開発事業に関する事業協力協定を締結いたしました。2025年の竣工を目指し、三島駅前のにぎわい創出に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。また、千葉県浦安市においては当社が保有する「ASMACI浦安」の１km圏内に、居宅介護支援や訪問介護を行う事業所や介護付有料老人ホームが入居する複合福祉施設「（仮称）ASMACI浦安富岡」を着工し、多世代が住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりに貢献しています。

　海外事業におきましては、11月に豪州の住宅建設会社 Homecorp Constructions Pty Ltd.（ホームコープコンストラクションズ）へ出資し、豪州における住宅事業の本格展開を開始しました。12月には、人口流入による住宅需要の増加が見込まれる米国テキサス州において、不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く手掛ける住宅建設会社 Impression Homes LLC（インプレッションホーム）への出資を決定し、米国での住宅事業にも進出いたします。

　その他の取り組みとして、全社的な資源循環の仕組みの構築とともに、工場・施工現場のゼロエミッション化、世界初のゼロ・エネルギー住宅の発売等、持続可能な社会への貢献につながる総合的な住まいづくりの取り組みが評価され、公益財団法人日本環境協会主催の「エコマークアワード2018」において、住宅業界で初めて優秀賞を受賞いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、まちづくり事業の売上増があったものの、戸建住宅の完工棟数の減少により、売上高2,591億83百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常損失６億17百万円（前年同四半期は経常利益８億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億95百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、たな卸資産及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ133億77百万円増加し、2,677億88百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、借入金の実行及び未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ163億４百万円増加し、2,135億33百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少し、542億55百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７百万円であります。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年12月20日開催の当社取締役会において、特定子会社 Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC（インプレッションホーム）の持分51％を取得すること、及びその後段階的に全持分を取得することを決議し、平成30年12月21日に契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿に記録されている内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか当第３四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる234株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　当第３四半期連結会計期間より、Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を新たに設立した

　　　　ため、また、Homecorp Constructions Pty Ltd.（ホームコープコンストラクションズ）を株式取得により、連

　　　　結範囲に含めております。

　　　　　なお、Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）は特定子会社に該当します。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（注）１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

  当社及び連結子会社の事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、100％出資子会社の Misawa Homes Australia Pty.Ltd.（ミサワホームオーストラリア、以下MAU社）を通じ、豪州クイーンズランド州で戸建住宅の建設を手がける Homecorp Constructions Pty Ltd.（ホームコープコンストラクションズ、以下HCC社）の株式51％を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称    Homecorp Constructions Pty Ltd.

　　　事業の内容          戸建住宅の建設

（２）企業結合を行った主な理由

　　　MAU社とHCC社とは、クイーンズランド州で分譲住宅５棟を建設・販売するテストプロジェクトを共同実施するなど関係構築を進めてきました。このたびの出資は、両者の協力関係をより強化し、豪州における住宅事業の本格展開を図るためのものです。

（３）企業結合日

　　　平成30年11月14日（豪州時間）

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　　51％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の連結子会社であるMAU社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　1,690百万円

　　　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

　　　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年12月20日開催の当社取締役会において、特定子会社 Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC（インプレッションホーム）の持分51％を取得すること、及びその後段階的に全持分を取得することを決議し、平成31年１月25日に持分を取得しております。

（１）株式取得の目的

　米国での戸建住宅事業の拡大

（２）株式取得の相手会社の名称

　IH Holdings,LLC

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　① 被取得企業の名称　　Impression Homes LLC

　② 事業の内容　　　　　住宅の建設及び販売

　③ 資本金の額　　　　　2,000　USD

（４）株式取得の時期

　平成31年１月25日（米国時間）

（５）取得価額及び取得後の持分比率

　① 取得価額 　　　　5,625百万円

　② 取得後の持分比率　　51％

　（注）上記記載の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上