| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社静岡中央銀行 |
| 【英訳名】 | THE SHIZUOKA CHUO BANK,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 清 野 眞 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大手町四丁目76番地 |
| 【電話番号】 | 055(962)2900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 平山 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大手町四丁目76番地 |
| 【電話番号】 | 055(962)2900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 平山 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社静岡中央銀行 東京支店 (東京都港区虎ノ門一丁目１番28号) 株式会社静岡中央銀行 横浜支店 (神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目５番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成29年度第３四半期連結累計期間 | 平成30年度第３四半期連結累計期間 | 平成29年度 | ||
| (自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日) | (自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日) | (自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 10,549 | 10,612 | 13,670 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,356 | 3,394 | 3,864 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,321 | 2,387 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,690 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,500 | △1,738 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,323 |
| 純資産額 | 百万円 | 48,272 | 45,237 | 47,095 |
| 総資産額 | 百万円 | 683,042 | 694,597 | 680,803 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 96.70 | 99.46 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 112.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 7.06 | 6.51 | 6.91 |
| 平成29年度第３四半期連結会計期間 | 平成30年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日) | (自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 30.75 | 32.24 |
(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３. 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、前半は、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用環境が改善し、景況感の改善が大企業だけでなく、中小企業にも広がりを見せ、日経平均株価も９月にバブル経済崩壊後の最高値を約27年振りに更新し一時24,000円台を回復するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その後、米中貿易摩擦拡大による世界経済の減速懸念が台頭し、10月の世界同時株安以降、マーケットは不安定な状況が続き、混沌とした年末となりました。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、2018年４月より、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』をスタートし、行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比172億88百万円2.8％増加の6,179億87百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めてきました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比140億０百万円2.8％増加の5,081億82百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比146億０百万円3.1％増加の4,732億32百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.1％となりました。。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比62百万円0.5％増収の106億12百万円となりました。経常費用につきましては、前年同四半期連結累計期間比24百万円0.3％増加の72億17百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比38百万円1.1％増益の33億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比66百万円2.8％増益の23億87百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支73億43百万円、役務取引等収支は△67百万円、その他業務収 支は３億90百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は13百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支73億39百万円、役務取引等収支は△67百万円、その他業務収支は３億90百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,386 | 17 | △1 | 7,402 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,343 | 13 | △17 | 7,339 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,778 | 17 | △1 | 7,795 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,709 | 13 | △17 | 7,705 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 392 | － | △0 | 392 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 365 | － | △0 | 365 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 24 | － | － | 24 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △67 | － | － | △67 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 902 | － | △125 | 776 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 948 | － | △127 | 821 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 877 | － | △125 | 751 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,016 | － | △127 | 888 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 495 | － | － | 495 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 390 | － | － | 390 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 496 | － | － | 496 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 390 | － | － | 390 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 0 | － | － | 0 |
| 当第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
(注) １. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
２. 「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）役務取引等収益は、相殺消去後８億21百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後８億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 902 | － | △125 | 776 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 948 | － | △127 | 821 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 212 | － | － | 212 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 229 | － | － | 229 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 279 | － | △0 | 279 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 275 | － | △0 | 275 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1 | － | － | 1 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1 | － | － | 1 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 3 | － | － | 3 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3 | － | － | 3 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 196 | － | △120 | 75 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 203 | － | △122 | 81 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 877 | － | △125 | 751 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,016 | － | △127 | 888 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 110 | － | △0 | 110 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 110 | － | △0 | 110 |
(注) 「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 600,856 | － | △1,159 | 599,697 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 619,416 | － | △1,429 | 617,987 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 251,574 | － | △806 | 250,768 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 273,478 | － | △1,076 | 272,402 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 348,212 | － | △353 | 347,859 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 344,695 | － | △353 | 344,342 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,069 | － | － | 1,069 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,242 | － | － | 1,242 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 600,856 | － | △1,159 | 599,697 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 619,416 | － | △1,429 | 617,987 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 488,918 | 100.00 | 508,182 | 100.00 |
| 製造業 | 57,487 | 11.76 | 58,296 | 11.47 |
| 農業，林業 | 119 | 0.03 | 190 | 0.04 |
| 漁業 | 77 | 0.02 | 74 | 0.01 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 52 | 0.01 | 37 | 0.01 |
| 建設業 | 31,925 | 6.53 | 35,215 | 6.93 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,789 | 0.37 | 2,775 | 0.54 |
| 情報通信業 | 1,458 | 0.30 | 1,558 | 0.31 |
| 運輸業，郵便業 | 10,470 | 2.14 | 11,334 | 2.23 |
| 卸売業，小売業 | 34,677 | 7.09 | 34,320 | 6.75 |
| 金融業，保険業 | 9,016 | 1.84 | 9,445 | 1.86 |
| 不動産業 | 19,270 | 3.94 | 22,913 | 4.51 |
| 不動産賃貸管理業 | 26,027 | 5.32 | 26,316 | 5.18 |
| 物品賃貸業 | 4,716 | 0.97 | 4,708 | 0.93 |
| 各種サービス業 | 60,989 | 12.47 | 64,235 | 12.64 |
| 地方公共団体 | 1,671 | 0.34 | 1,520 | 0.30 |
| 個人による貸家業 | 68,657 | 14.04 | 68,126 | 13.41 |
| その他 | 160,509 | 32.83 | 167,110 | 32.88 |
| 合計 | 488,918 | ― | 508,182 | ― |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 | 24,000,000 | 該当ありません | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 24,000,000 | 24,000,000 | ― | ― |
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 24,000 | ― | 2,000 | ― | 0 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 24,000,000 | 24,000,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,000,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成30年10月１日 至平成30年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 33,859 | 52,712 | |||||||||
| 金銭の信託 | 926 | 924 | |||||||||
| 有価証券 | 141,713 | 119,247 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 494,182 | ※1 508,182 | |||||||||
| その他資産 | 1,533 | 4,194 | |||||||||
| 有形固定資産 | 8,515 | 8,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,092 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 60 | 60 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | 1,406 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 738 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,891 | △1,681 | |||||||||
| 資産の部合計 | 680,803 | 694,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 600,698 | 617,987 | |||||||||
| 借用金 | 25,967 | 23,638 | |||||||||
| その他負債 | 3,036 | 4,843 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390 | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 383 | 356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 519 | 514 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 322 | 227 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 222 | - | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,368 | 1,366 | |||||||||
| 支払承諾 | 738 | 207 | |||||||||
| 負債の部合計 | 633,708 | 649,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,997 | 40,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,998 | 42,270 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,012 | △123 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,146 | 3,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,097 | 2,967 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 47,095 | 45,237 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 680,803 | 694,597 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 10,549 | 10,612 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,795 | 7,705 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 5,933 | 5,920 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,849 | 1,773 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 776 | 821 | |||||||||
| その他業務収益 | 496 | 390 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,481 | ※1 1,695 | |||||||||
| 経常費用 | 7,193 | 7,217 | |||||||||
| 資金調達費用 | 392 | 365 | |||||||||
| （うち預金利息） | 392 | 365 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 751 | 888 | |||||||||
| その他業務費用 | 0 | - | |||||||||
| 営業経費 | 5,828 | 5,716 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 220 | ※2 247 | |||||||||
| 経常利益 | 3,356 | 3,394 | |||||||||
| 特別損失 | 52 | 11 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 52 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,304 | 3,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 576 | 829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 407 | 166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 983 | 995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,321 | 2,387 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,321 | 2,387 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,321 | 2,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,179 | △4,125 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,178 | △4,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,500 | △1,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,500 | △1,738 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 462百万円 | 451百万円 |
| 延滞債権額 | 6,516百万円 | 5,261百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 0百万円 | －百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 200百万円 | 404百万円 |
| 合計額 | 7,180百万円 | 6,117百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 偶発損失引当金戻入益 | 45百万円 | 94百万円 |
| 償却債権取立益 | 0百万円 | 0百万円 |
| 株式等売却益 | 1,049百万円 | 1,486百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 83百万円 | 14百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等償却 | －百万円 | 35百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 643百万円 | 639百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60 | 2.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 60 | 2.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60 | 2.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 60 | 2.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価（百万円） | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 803 | 833 | 29 |
| 合計 | 803 | 833 | 29 |
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価（百万円） | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 802 | 825 | 22 |
| 合計 | 802 | 825 | 22 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 20,039 | 25,368 | 5,329 |
| 債券 | 80,710 | 81,383 | 673 |
| 国債 | 39,834 | 40,329 | 494 |
| 地方債 | 18,124 | 18,209 | 85 |
| 社債 | 22,750 | 22,844 | 93 |
| その他 | 33,324 | 33,053 | △270 |
| 合計 | 134,073 | 139,805 | 5,732 |
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 20,255 | 20,962 | 706 |
| 債券 | 63,400 | 63,863 | 462 |
| 国債 | 23,660 | 23,951 | 290 |
| 地方債 | 15,844 | 15,973 | 128 |
| 社債 | 23,895 | 23,938 | 42 |
| その他 | 33,775 | 32,476 | △1,299 |
| 合計 | 117,432 | 117,301 | △130 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式35百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 96.70 | 99.46 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,321 | 2,387 |
| 普通株主に帰属しない 金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,321 | 2,387 |
| 普通株式の期中平均 株式数 | 千株 | 24,000 | 24,000 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成30年11月９日開催の取締役会において、第145期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 60百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ２円50銭 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月30日
株式会社 静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 恩 田 正 博 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 秀 洋 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中央銀行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。