| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 大 澤 正 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 業務管理本部長 片 山 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店(大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,465,114 | 10,945,469 | 13,479,930 |
| 経常利益 | (千円) | 277,656 | 816,652 | 722,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,066 | 527,935 | 484,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,066 | 463,151 | 482,767 |
| 純資産 | (千円) | 3,702,061 | 3,971,760 | 3,058,024 |
| 総資産 | (千円) | 6,587,080 | 7,085,434 | 7,080,348 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.18 | 94.28 | 80.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 56.1 | 43.2 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.47 | 33.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第39期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益が高水準で推移し、業況感も良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。
情報サービス産業におきましても、情報化投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高11,451百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高10,945百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したこと、ならびに、システムサポート事業を展開する連結子会社の業績が改善したことなどから、大幅に増加いたしました。営業利益822百万円（前年同四半期比193.1％増）、経常利益816百万円（前年同四半期比194.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同四半期比191.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進するとともに、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は7,745百万円（前年同四半期比18.3％増）、売上高は7,027百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は1,232百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は3,427百万円（前年同四半期比10.0％減）、売上高は3,695百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は776百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。ライセンス売上高は1,656百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は278百万円（前年同四半期比88.6％増）、売上高は223百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期 セグメント損失101百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末と比較して225百万円減少し、4,451百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は62.8％であります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して230百万円増加し、2,634百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加し、7,085百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して908百万円減少し、3,113百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、第三者割当による自己株式の処分による増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して913百万円増加し、3,971百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して12.9ポイント増加し56.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 6,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 138,600 | 普通株式 | 138,600 | |
| 普通株式 | 138,600 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |
| 5,860,500 | 58,605 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,605 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会信託が所有する当社株式65,400株（議決権654個）が含まれております。
２ 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 | 138,600 | ― | 138,600 | 2.31 |
| 計 | ― | 138,600 | ― | 138,600 | 2.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 727,563 | 875,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,174,657 | 2,543,527 | |||||||||
| 仕掛品 | 349,670 | 653,408 | |||||||||
| その他 | 424,449 | 378,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,676,340 | 4,451,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 121,118 | 141,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,535,664 | 1,385,206 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,535,664 | 1,385,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 752,724 | 1,113,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 747,224 | 1,107,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,404,007 | 2,634,215 | |||||||||
| 資産合計 | 7,080,348 | 7,085,434 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 558,132 | 431,987 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,246 | 208,157 | |||||||||
| 前受金 | 570,896 | 705,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 575,858 | 251,210 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | － | |||||||||
| 品質保証引当金 | 9,683 | 30,784 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,693 | － | |||||||||
| その他 | 770,813 | 1,039,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,802,324 | 2,967,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,000 | 146,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 220,000 | 146,169 | |||||||||
| 負債合計 | 4,022,324 | 3,113,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,200 | 447,955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,882,101 | 3,255,978 | |||||||||
| 自己株式 | △945,977 | △363,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,059,924 | 4,038,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △65,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,900 | △1,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,900 | △66,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,058,024 | 3,971,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,080,348 | 7,085,434 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,465,114 | 10,945,469 | |||||||||
| 売上原価 | 6,702,972 | 7,549,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,762,142 | 3,396,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,481,511 | 2,573,490 | |||||||||
| 営業利益 | 280,630 | 822,647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 907 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 1,129 | 704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,037 | 1,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,582 | 4,671 | |||||||||
| 為替差損 | 404 | 211 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 2,049 | |||||||||
| その他 | 24 | 1,050 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,011 | 7,982 | |||||||||
| 経常利益 | 277,656 | 816,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 973 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 973 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,683 | 816,652 | |||||||||
| 法人税等 | 95,617 | 288,717 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,066 | 527,935 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,066 | 527,935 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 181,066 | 527,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △65,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 527 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △64,783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,066 | 463,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,066 | 463,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、平成30年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約５年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175,296千円及び96,000株、当第３四半期連結会計期間119,420千円及び65,400株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 220,000千円、当第３四半期連結会計期間 146,169千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 584,542千円 | 614,552千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 83,992 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 65,994 | 11 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,860 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 76,197 | 13 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,344千円が含まれております。
２ 平成30年11月８日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月11日付で、株式会社図研を引受先とした第三者割当による自己株式300,000株の処分を行っております。また従業員持株会信託による自己株式30,600株の売却等を行っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,755千円増加、自己株式が582,887千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が447,955千円、自己株式が363,089千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,041,370 | 3,249,320 | 174,423 | 9,465,114 | ― | 9,465,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 652 | 3,424 | 1,311,780 | 1,315,857 | △1,315,857 | ― |
| 計 | 6,042,023 | 3,252,744 | 1,486,203 | 10,780,971 | △1,315,857 | 9,465,114 |
| セグメント利益又は損失(△） | 828,857 | 715,127 | △101,458 | 1,442,525 | △1,161,894 | 280,630 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,161,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,027,182 | 3,695,061 | 223,225 | 10,945,469 | ― | 10,945,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,636 | 12,627 | 1,378,683 | 1,399,947 | △1,399,947 | ― |
| 計 | 7,035,819 | 3,707,689 | 1,601,909 | 12,345,417 | △1,399,947 | 10,945,469 |
| セグメント利益 | 1,232,065 | 776,884 | 139,925 | 2,148,874 | △1,326,227 | 822,647 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,326,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 30円18銭 | 94円28銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 181,066 | 527,935 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 181,066 | 527,935 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,999,466 | 5,599,657 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は83,920株であります。
２ 【その他】
第40期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,197千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。