| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 塩水港精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理グループ長 小 田 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理グループ長 小 田 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,501 | 20,256 | 26,874 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,141 | 1,096 | 1,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 907 | 749 | 906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 961 | 527 | 821 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,446 | 8,698 | 8,306 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,098 | 24,377 | 24,948 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.49 | 27.63 | 33.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 35.7 | 33.3 |
| 回次 | 第85期第３四半期連結会計期間 | 第86期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.68 | 9.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。今後は、政府の各種経済政策の効果による底堅い推移が見込まれる一方、海外の政治情勢や通商問題の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きには不透明感が存在しております。
このような状況の中、当社グループはお客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を目標に、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において12.33セントで始まり、主要生産国ブラジルの乾燥気候長期化による産糖量の停滞観測等により６月初旬に13セント近くまで上昇しましたが、ブラジル通貨レアルの下落の影響やインド政府による余剰在庫輸出奨励策の承認により、９月下旬に9.83セントの安値まで下落しました。その後、ブラジル通貨レアルの上昇及びブラジルの砂糖生産量低下の報道を受け、10月下旬に14.24セントの高値を付けました。11月以降は、原油先物相場の下落を受けて下げ基調となり、12.03セントで当期を終了しました。このような相場動向のもとで、当社では適切な原料糖の調達に努めてまいりました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１㎏当たり）は、期初189円～190円で始まりましたが、粗糖先物相場の下落を受けて７月中旬に187円～188円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、業務用製品は大手ユーザーを始めとして順調に推移しましたが、家庭用製品は、主要量販店を中心とした販売促進活動を展開したものの販売数量は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は18,811百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,606百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、腸内環境改善効果を有する特定保健用食品「オリゴのおかげ」シリーズの認知度向上を通じた拡販に向けて、テレビＣＭの放映や雑誌との連動企画、当社公式ウェブサイトの内容充実化など一般消費者への訴求活動の強化に努めると共に、特売や試食販売の広域展開など主力量販店を中心とした販売促進活動を積極的に展開いたしました。その結果、オリゴ糖部門全体では販売数量及び売上高とも前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、食品及び非食品において新規の用途及び素材の開発と営業力の強化を通じた拡販に努めましたが、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は1,401百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は228百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は100百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は20,256百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1,019百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は1,096百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円（前年同期比17.5％減）となりました
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は以下のとおりとなりました。
①資産
流動資産合計は前連結会計年度に比べて112百万円減少し、6,820百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が196百万円増加した一方で、現金及び預金が294百万円減少、商品及び製品が99百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度に比べて458百万円減少し、17,557百万円となりました。これは主に、投資有価証券が331百万円減少たことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて571百万円減少し、24,377百万円となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて963百万円減少し、15,679百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加した一方で、長期借入金が1,035百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、8,698百万円となりました。これは主に、利益剰余金613百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が226百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 35,000 | ― | 1,750 | ― | 345 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 7,890,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,104,600 | 271,046 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | ― | 同上 | |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 271,046 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 7,890,600 | ― | 7,890,600 | 22.54 |
| 計 | ― | 7,890,600 | ― | 7,890,600 | 22.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第85期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第86期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人日本橋事務所
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,784 | 1,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,035 | 2,231 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,084 | 984 | |||||||||
| 仕掛品 | 271 | 233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 713 | 760 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,932 | 6,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,975 | 10,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,393 | △6,592 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,582 | 3,431 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,283 | 11,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,480 | △9,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,803 | 1,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 460 | 472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △387 | △401 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 70 | |||||||||
| 土地 | 5,234 | 5,234 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,715 | 10,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 124 | 105 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130 | 111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,107 | 4,776 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,224 | 1,199 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 753 | 833 | |||||||||
| その他 | 84 | 76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,170 | 6,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,016 | 17,557 | |||||||||
| 資産合計 | 24,948 | 24,377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 689 | 712 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | 5,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,588 | 1,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177 | 192 | |||||||||
| 未払消費税等 | 176 | 268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78 | 39 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 1,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,772 | 8,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,820 | 5,785 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 716 | 648 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 19 | |||||||||
| その他 | 324 | 315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,869 | 6,768 | |||||||||
| 負債合計 | 16,642 | 15,679 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241 | 241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,687 | 10,300 | |||||||||
| 自己株式 | △3,021 | △3,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,657 | 9,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △361 | △588 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △350 | △572 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,306 | 8,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,948 | 24,377 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,501 | 20,256 | |||||||||
| 売上原価 | 16,807 | 16,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,694 | 4,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,027 | 3,024 | |||||||||
| 営業利益 | 666 | 1,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 418 | 16 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 563 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 70 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 1,141 | 1,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 1,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212 | 318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235 | 347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 907 | 749 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 907 | 749 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 907 | 749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △227 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | △221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 961 | 527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 961 | 527 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||
| 太平洋製糖㈱ | 437 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 400 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 492 | 百万円 | 500 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,024 | 1,393 | 83 | 20,501 | － | 20,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 23 | 14 | 52 | △52 | － |
| 計 | 19,039 | 1,416 | 97 | 20,554 | △52 | 20,501 |
| セグメント利益 | 1,265 | 203 | 48 | 1,517 | △851 | 666 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,794 | 1,376 | 85 | 20,256 | － | 20,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 24 | 15 | 55 | △55 | － |
| 計 | 18,811 | 1,401 | 100 | 20,312 | △55 | 20,256 |
| セグメント利益 | 1,606 | 228 | 48 | 1,882 | △863 | 1,019 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円49銭 | 27円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 907 | 749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 907 | 749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,109,394 | 27,109,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月５日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 倉 明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 智 浩 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月２日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。