8544 京葉銀行 四半期報告書－第113期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加基調にあるほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も回復基調となるなど、国内需要にけん引される形で緩やかな回復が続きました。

　当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移しており、企業倒産件数についても低い水準で抑えられているなど、緩やかな回復基調が続きました。

　その一方で、金融面では年末に、日経平均株価が米中貿易摩擦への懸念等を背景として、７年ぶりに前年を下回るとともに、長期金利は１年３ヵ月ぶりにマイナスに転じるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。

（財政状態）

　総資産は、現金預け金や中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,196億円増加し４兆9,091億円となりました。

　負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,229億円増加し４兆6,186億円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比33億円減少し2,905億円となりました。

　主要勘定の残高は、貸出金３兆5,609億円（前連結会計年度末比1,062億円増加）、有価証券8,901億円（同379億円減少）、預金４兆5,771億円（同1,575億円増加）となりました。

（経営成績）

　経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前年同四半期連結累計期間比９億22百万円増加し506億50百万円となりました。

　経常費用は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加や、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前年同四半期連結累計期間比19億38百万円増加し375億22百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比10億16百万円減少し131億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億97百万円減少し88億87百万円となりました。

　当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比７億35百万円減少し361億51百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比３億90百万円増加し56億96百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億32百万円減少し△10億38百万円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し３億11百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比２百万円増加し△16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比20百万円増加し４億10百万円となりました。

  以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比７億７百万円減少し364億62百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比３億93百万円増加し56億80百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比18億12百万円減少し△６億27百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比４億91百万円増加し86億41百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比98百万円増加し29億61百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　　３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（2）主要な設備の状況

　当行は基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めておりますが、完了予定時期を2021年１月から2022年５月（予定）へ見直しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は395,014,500株減少し、395,014,500株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は143,927,858株減少し、143,927,858株となっております。

２．2018年４月26日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は143,927千株減少し、143,927千株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は143,927,858株減少し、143,927,858株となっております。

３．2018年４月26日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式11,922,800株（株式併合後）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.28％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

当行は、2019年１月31日開催の取締役会において、当行100％出資によるキャピタル＆コンサルティング子会社の設立を決議いたしました。

（1）設立の目的

　当行グループ一体で、お客さまの多様なニーズ・経営課題に対して最適なソリューションを提供し、地域経済の発展と地方創生の実現に積極的な貢献をすることを目的に、従来以上に専門性と付加価値の高いサービスの提供を行う子会社を設立するものです。

（2）設立する子会社の概要

会社名　　　　　株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング

本店所在地　　　千葉市中央区千葉港５番45号（株式会社京葉銀行千葉みなと本部内）

主な業務内容　　投資事業有限責任組合の運営業務、経営コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業務

資本金　　　　　5,000万円

設立の時期　　　2019年４月予定

出資比率　　　　当行100％

２【その他】

中間配当

2018年11月６日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月６日

株式会社　京葉銀行

　取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上