E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第34期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ドイツにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Germany GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、航空機に係るリース業務を行う㈱スコッターを営業者とする匿名組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。

このような状況のもと、当社グループは新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、2018年度は「プロジェクト型営業の展開による更なる成長分野の開拓」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの更なる拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「ＮＴＴグループ資金の更なる効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比180億61百万円の増加となる3,203億84百万円、営業利益は前年同期比８億90百万円の増加となる171億80百万円、経常利益は前年同期比14億１百万円の増加となる180億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億13百万円の増加となる119億98百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比6,403億74百万円の増加となる３兆2,791億62百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リース事業

リース事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比164億47百万円の増加となる1,701億52百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比27百万円の増加となる82億２百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報通信機器関連分野が増加したこと等により、前年同期比374億90百万円の増加となる1,893億28百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比614億70百万円の増加となる7,150億43百万円となりました。

②融資事業

融資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比31億51百万円の増加となる151億79百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億94百万円の増加となる38億78百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比１兆1,307億34百万円の増加となる３兆9,238億91百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比5,433億79百万円の増加となる２兆753億53百万円となりました。

③投資事業

投資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10億19百万円の増加となる35億98百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比７億87百万円の増加となる20億90百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前年同期比125億93百万円の減少となる191億45百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比35億29百万円の増加となる1,229億88百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比９億24百万円の増加となる305億44百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億52百万円の増加となる26億58百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比660億89百万円の増加となる２兆763億60百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比25億72百万円の減少となる1,275億67百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億12百万円の減少となる65億８百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比459億65百万円の減少となる４兆4,412億33百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比6,321億64百万円の増加となる３兆5,102億23百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比6,259億67百万円の増加となる３兆3,389億99百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比61億97百万円の増加となる1,712億23百万円となりました。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比6,322億80百万円の増加となる３兆3,851億19百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,035億49百万円の増加となる２兆2,725億50百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,287億30百万円の増加となる１兆1,125億69百万円となりました。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億15百万円の減少となる1,251億３百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１．連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、NTT Finance Germany GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間おいて、㈱スコッターを営業者とする匿名組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上