2136 ヒップ 四半期報告書－第24期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への懸念はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。

製造業を中心とした顧客企業においては、開発投資を継続しており、ソフトウエア関連を中心に当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。

このような状況のなか、旺盛な顧客要請に対する積極的な営業展開や、採用担当者の増員などの体制強化を図るとともに、営業面及び採用面のスピードアップを推進しました。その結果、前年同期に比べ技術者数は18名増加（前年同期比2.6％増）したことに加え、稼働率においても新卒の稼働が想定よりも早期に進むなど、前年同期を上回る高い稼働率（95.9％（同0.8ポイント増））となりました。また１時間当たりの技術料金においても、適正レート確保に向けた継続的な取り組みに努め、3,889円（同3.2％増）となり前年同期を上回りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,042,113千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は3,089,789千円（同2.7％増）、販売費及び一般管理費は523,327千円（同3.8％増）、営業利益は428,996千円（同25.8％増）、経常利益は427,260千円（同25.9％増）、四半期純利益は前期において特別利益に子会社株式売却益（183,988千円）を計上していた影響もあり、前年同期比18.1％減の291,781千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2)　財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の運転資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費であります。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

(財政状態)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,891,782千円となり、前事業年度末に比べ59,296千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が28,670千円増加、売掛金が18,640千円増加したことによるものであります。

固定資産合計は1,509,026千円となり、前事業年度末に比べ9,779千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が8,819千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,400,808千円となり、前事業年度末に比べ49,516千円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,418,129千円となり、前事業年度末に比べ179,776千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が98,628千円減少、賞与引当金が124,441千円減少、未払費用が22,281千円増加、預り金が23,597千円増加したことによるものであります。

固定負債合計は515,548千円となり、前事業年度末に比べ32,917千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が32,502千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,933,678千円となり、前事業年度末に比べ146,859千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,467,130千円となり、前事業年度末に比べ196,376千円増加いたしました。これは、四半期純利益291,781千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.1％（前事業年度末は52.2％）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上