2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各地域における堅調な内需が景気を牽引したものの、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱等、不確実性が高まっており、世界経済の先行きに対する懸念が広がりました。欧米では内需の拡大を背景に、企業収益の持ち直し傾向が持続しており、設備投資が堅調に増加しました。また、良好な所得環境を背景に、個人消費の回復傾向が続き、景気は順調に推移しました。一方、アジアでは、米国の利上げを受けて新興国の通貨安が進んだ他、米中貿易摩擦による中国の輸入鈍化や投資マインドの冷え込み等により、景気が減速傾向となりました。

　国内では堅調な企業収益を受けて設備投資が増加していることに加え、雇用・所得環境の改善が続いたものの、世界経済の不確実性に対する懸念が高まり、先行き不透明感が広がりました。

　このような状況の中、当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比2.1％増の3,367億59百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比3.3％減の347億72百万円、税引前四半期利益は前年同期比3.6％減の365億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比14.9％減の247億８百万円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　　 ①日清食品

　日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌードル」や「カップヌードル 大坂なおみ記念パッケージ」の発売などにより「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。また2017年９月に発売した「お椀で食べるシリーズ」が引き続き好調に推移し、売上に貢献しました。

　利益面では、売上の増加及び効率的な経費の使用による利益の増加がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰等により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比0.6％増の1,454億89百万円となり、セグメント利益は、前年同期比3.6％減の217億66百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。

　袋めん類は「明星　中華三昧」シリーズが堅調だったものの、前年をやや下回りました。カップめん類は主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星　中華三昧」、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。

　利益面では、原材料価格、物流費の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比7.1％増の248億57百万円となり、セグメント利益は、前年同期比19.8％増の21億20百万円となりました。

　　 ③低温事業

　低温事業セグメントのうち、チルド事業における販売状況は、チルドめんの市況が停滞している中、簡単調理が評価されている「フライパンひとつで」シリーズや主力ブランド「日清の太麺焼そば」の売上が伸長した他、多様化する食シーンに対応した「日清の１人前」（個食）シリーズも寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

　一方、冷凍事業における販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」などラーメン類や「日清中華 上海焼そば 大盛り」など焼そば類が売上を伸ばした他、具付きパスタ類では「日清Spa王プレミアム」が引き続き好調に推移しており、前年同期比で増収となりました。しかしながら、利益面では原材料価格や人件費の上昇等により、前年同期をやや下回りました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比2.5％増の420億48百万円となり、セグメント利益は、前年同期比3.2％減の16億76百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格競争力強化等による収益力の強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでの主力品である「Nissin Lamen」が引き続き堅調に推移した他、「CUP NOODLES」も順調に売上を伸ばしました。また、米国では付加価値商品の拡販、価格改定の実施等による収益性の改善を進めております。その結果、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。

　利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等外部環境の悪化により、セグメント全体では減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比0.9％増の460億25百万円となり、セグメント損失は１億24百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

　利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前年同期に計上した固定資産売却益の影響により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比4.2％増の303億25百万円となり、セグメント利益は、前年同期比12.4％減の24億４百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比3.9％増の480億12百万円となり、セグメント利益は、前年同期比180.6％増の110億79百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ364億２百万円増加し、5,651億28百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が90億66百万円減少した一方、有形固定資産が285億24百万円、営業債権及びその他の債権が97億33百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ315億17百万円増加し、2,071億15百万円となりました。これは主に流動負債の借入金が232億90百万円、営業債務及びその他の債務が106億82百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ48億84百万円増加し、3,580億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が371億37百万円減少した一方、自己株式の消却等により資本のマイナス項目である自己株式が512億86百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の62.4％から59.1％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における138億53百万円の減少から、８億72百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は315億10百万円（前年同期比34億91百万円の資金の増加）となりました。これは主に固定資産売却損益が53億６百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が53億22百万円、その他が24億39百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は392億12百万円（前年同期比33億13百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資の売却、償還による収入の減少により資金が90億17百万円減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことにより資金が86億８百万円、有形固定資産の売却による収入が増加したことにより資金が72億39百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は137億51百万円（前年同期比133億24百万円の資金の増加）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入が減少したことにより資金が143億77百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が279億47百万円増加したことによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億62百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期連結会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す

  るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把

  握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方

  針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2017年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13．初度適用」に記載しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月５日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内６事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額849百万円には、セグメント間取引消去等△３百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△3,499百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去等△230百万円、グループ関連費用△3,920百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,275百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去等△81百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．売却目的で保有する非流動資産

　売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、その他事業において、所有の東京都武蔵野市所在の吉祥寺明星ビルの土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。

　当該資産については、第１四半期連結会計期間中に売却が完了し、売却益5,214百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

10．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

11．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第２号）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

・IFRS第15号の経過措置の適用

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。

　なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

（表示組替）

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。

(2）営業債権及びその他の債権の振替

（表示組替）

　日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。

(3）収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整

（認識及び測定の差異）

　日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。

(4）その他の金融資産の振替及び調整

（表示組替）

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えて表示しております。

　日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産（流動）」を調整しております。

　また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。

(5）棚卸資産の振替

（表示組替）

　日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(6）繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

（認識及び測定の差異）

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。

(7）未収法人所得税の振替

（表示組替）

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。

(8）投資不動産の振替

（表示組替）

　IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

(9）売却目的で保有する非流動資産の振替

（表示組替）

　IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

(10）有形固定資産の計上額の調整

（認識及び測定の差異）

　日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。

　一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額（土地の再評価額振戻後）は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。

(11）のれんの計上額の調整

（認識及び測定の差異）

　移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3％であります。

(12）持分法で会計処理されている投資の計上額の振替

（表示組替）

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。

(13）その他の非流動資産の振替

（表示組替）

　日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。

(14）営業債務及びその他の債務の振替及び調整

（表示組替）

　日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」（リベート未払金を除く）及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。

(15）借入金の振替

（表示組替）

　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済予定長期借入金について、IFRSでは「借入金（流動）」に振り替えて表示しております。

(16）その他の金融負債の振替

（表示組替）

　日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に振り替えて表示しております。

(17）未払法人所得税の振替

（表示組替）

　日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。

(18）その他の流動負債の振替及び調整

（表示組替）

　日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。

(19）従業員給付の調整

（認識及び測定の差異）

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。

(20）その他の資本の構成要素に対する調整

（認識及び測定の差異）

①　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。

②　日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。

③　一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。

④　日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において７百万円減少しております。

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整