2926 篠崎屋 四半期報告書－第33期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第32期第１四半期累計期間及び第33期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社は消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

　当第１四半期累計期間において、商品につきましては、①豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、②それ以外の厳選された「定番商品」、③協力工場等からの「本日のお買い得品」の３つに分類し、特に「三代目茂蔵」でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」について、新商品開発及び既存商品の見直しに注力しております。具体的には、動物性たんぱく質を植物性たんぱく質へと置き換えた商品や、通常の豆乳を「超濃厚」と「低脂肪」に分け、それぞれの特徴を生かした商品を積極的に開発し、特にデザートなどの高付加価値商品の開発に注力し、買上単価の上昇に努めました。

　当第１四半期累計期間の売上高は864,394千円（前年同四半期比20.6％減）、営業利益は6,490千円（前年同四半期比75.7％減）、経常利益は7,157千円（前年同四半期比73.3％減）、四半期純利益は2,682千円（前年同四半期比86.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドの認知度向上を推し進めるため、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率向上を目的とし、豆腐専門店としての認知度をより高めるため、３店舗の既存店舗においてリニューアル改装を行い、顧客数の増加に努めましたが、「茂蔵オリジナル商品」を中心とした商品の品質等の見直しによる改廃により一時的にアイテム数が減少したこと等の要因から想定以上の顧客数の減少となり、１店舗平均の顧客数は前年同四半期比97.0％となりました。１店舗平均の顧客単価につきましては、上記に記載した高付加価値商品の販売が貢献し、前年同四半期比102.7％となりました。また、出店エリアの見直し等によるスクラップアンドビルドに取り組んでおり、店舗数が前年同四半期と比較して10店舗減少しております。出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。

　以上の結果、小売事業の売上高は773,255千円（前年同四半期比16.6％減）となりました。また、パート従業員の時給上昇などによる人件費の増加等も影響し、セグメント利益（営業利益）は35,441千円（前年同四半期比27.6％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

　その他事業の売上高は91,138千円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利益（営業利益）は7,715千円（前年同四半期比37.6％減）となりました。

　なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して49,522千円減少し1,493,022千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19,496千円及び敷金及び保証金の減少29,116千円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して52,204千円減少し397,982千円となりました。主な要因は、買掛金の減少40,964千円及び未払法人税等の減少8,689千円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,682千円増加し1,095,039千円となりました。これは四半期純利益2,682千円の計上により利益剰余金が2,682千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△34,606千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額△36,666千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年２月４日

株式会社篠崎屋

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上