| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由木 幾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,641 | 32,440 | 42,248 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,087 | 5,289 | 7,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,424 | 3,869 | 5,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,490 | 3,731 | 5,302 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,479 | 51,160 | 49,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,229 | 60,419 | 60,083 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 186.87 | 163.86 | 230.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 84.2 | 81.6 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.96 | 38.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
６．当社は、第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その中で米国経済は大規模減税と財政支出の効果などもあり好調を維持しましたが、自動車販売においてはセダンタイプの乗用車の不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が激化し、第２四半期から消費や輸出を中心に急激に減速感が強まりました。欧州ではサービス業を中心に穏やかな拡大を見せていましたが、ドイツにおける自動車の生産台数減少といった一時的な要因もあり減速に転じ回復ペースが鈍化しました。
わが国の経済におきましても個人消費は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や米国を除く主要国の景気減速を背景に一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国でのセダンタイプの乗用車販売の低迷、28年ぶりに減少に転じた中国での自動車販売台数減といった市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調整並びに欧州で９月からの「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP）」導入による自動車生産台数減少といった、一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているアプリケーション向けのコネクタの販売が増加し、増収となりました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少し、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制でFA機器関連に大規模な市場の悪化を受けたことに加え、これらに伴う在庫調整の影響もあり伸び率が鈍化し前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
営業利益は、成長投資を継続して行っており、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始し、立上げ費用が発生したことや、研究開発費、人件費などの将来への投資が増加したことから減益となりました。
以上の結果、売上高は第３四半期としては過去最高値を更新し、前年同期比2.5％増の324億4千万円となりました。営業利益は前年同期比19.1％減の50億１千２百万円、経常利益は同13.1％減の52億８千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.5％減の38億６千９百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
〔日本〕
国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に前年同期と同水準で推移した結果、売上高は前年同期比0.0%増の67億２千５百万円となりました。営業利益は4.1％減の42億５千２百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載関連市場がカーエレクトロニクス分野を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比6.6％増の144億８百万円となりました。営業利益は38.4％減の14億５千４百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比1.4％増の58億６千５百万円となりました。営業利益は41.3%減の２億８千１百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比3.0％減の54億４千万円となりました。営業利益は1.5％減の２億１千万円となりました。
２．財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、３億３千５百万円増加し、604億１千９百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が10億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億４千８百万円、有形固定資産が11億７千５百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、15億４千１百万円減少し、92億５千８百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億２千８百万円、未払法人税等が５億７百万円、未払金が６億３百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、18億７千７百万円増加し、511億６千万円となりました。主な要因は、利益剰余金が26億８千５百万円増加し、為替換算調整勘定が１億４千９百万円減少したことによるものであります。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億８千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 909,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,702 | ― |
| 23,670,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,598 | |||
| 発行済株式総数 | 24,583,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,702 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が107,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,070個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ | 909,900 | ― | 909,900 | 3.70 |
| 計 | ― | 909,900 | ― | 909,900 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 管理本部長 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 兼関係会社経営統括室長 | 宮内 敏彦 | 平成30年８月１日 |
| 取締役常務執行役員 管理本部長兼資材部長 兼資材課長 | 取締役常務執行役員 管理本部長 | 宮内 敏彦 | 平成30年10月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,352 | 14,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,588 | 10,529 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,411 | 5,469 | |||||||||
| 仕掛品 | 42 | 52 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,248 | 2,697 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,858 | 35,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,179 | 6,882 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,520 | △2,649 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,658 | 4,232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,234 | 23,427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,299 | △11,906 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,934 | 11,520 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,110 | 14,051 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,337 | △10,642 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,772 | 3,409 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,264 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,378 | 2,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,018 | 23,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 132 | 172 | |||||||||
| その他 | 384 | 318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 517 | 491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 663 | 615 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 1,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,688 | 1,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,224 | 25,295 | |||||||||
| 資産合計 | 60,083 | 60,419 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,331 | 4,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 391 | 381 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61 | 61 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,451 | 944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 524 | 398 | |||||||||
| その他 | 3,285 | 2,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,046 | 8,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 123 | 80 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 167 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 364 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 43 | |||||||||
| その他 | 118 | 246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 753 | 736 | |||||||||
| 負債合計 | 10,800 | 9,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,423 | 36,109 | |||||||||
| 自己株式 | △325 | △995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,482 | 49,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,401 | 1,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,530 | 1,374 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 270 | 288 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,283 | 51,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,083 | 60,419 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,641 | 32,440 | |||||||||
| 売上原価 | 19,490 | 20,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,150 | 11,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,953 | 6,611 | |||||||||
| 営業利益 | 6,196 | 5,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 234 | |||||||||
| その他 | 26 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 開業費 | 141 | 0 | |||||||||
| その他 | 33 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 6,087 | 5,289 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 116 | 139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 139 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,972 | 5,149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,596 | 1,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,523 | 1,263 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,448 | 3,886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,424 | 3,869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,448 | 3,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,039 | △148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,041 | △155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,490 | 3,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,450 | 3,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 17 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る連結貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成30年６月26日開催の第52回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分161百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）および執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、669百万円および107,000株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,709百万円 | 3,005百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記配当金額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,724 | 13,521 | 5,784 | 5,610 | 31,641 | ― | 31,641 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,064 | 14,897 | 25 | 1 | 32,990 | △32,990 | ― |
| 計 | 24,788 | 28,419 | 5,810 | 5,612 | 64,631 | △32,990 | 31,641 |
| セグメント利益 | 4,432 | 2,358 | 479 | 213 | 7,484 | △1,287 | 6,196 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,725 | 14,408 | 5,865 | 5,440 | 32,440 | ― | 32,440 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,506 | 15,184 | 24 | 1 | 33,717 | △33,717 | ― |
| 計 | 25,232 | 29,593 | 5,890 | 5,442 | 66,158 | △33,717 | 32,440 |
| セグメント利益 | 4,252 | 1,454 | 281 | 210 | 6,198 | △1,185 | 5,012 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 186円87銭 | 163円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,424 | 3,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,424 | 3,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,673,861 | 23,616,961 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、56,761株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月１日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。