【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フライングガーデン |
| 【英訳名】 | FLYING GARDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野沢 八千万 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 |
| 【電話番号】 | 0285(30)4129(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 片柳 紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 |
| 【電話番号】 | 0285(30)4129(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 片柳 紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第3四半期累計期間 | 第38期 第3四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 | 自平成30年4月1日 至平成30年12月31日 | 自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,690,409 | 5,512,004 | 7,555,224 |
| 経常利益 | (千円) | 367,036 | 252,485 | 463,231 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,223 | 149,640 | 318,049 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 579,900 | 579,900 | 579,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,449,168 | 1,449,168 | 1,449,168 |
| 純資産額 | (千円) | 1,586,427 | 1,768,436 | 1,662,254 |
| 総資産額 | (千円) | 3,241,523 | 3,185,298 | 3,256,694 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 167.58 | 103.53 | 220.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.9 | 55.5 | 51.0 |
| 回次 | 第37期 第3四半期会計期間 | 第38期 第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 | 自平成30年10月1日 至平成30年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 16.01 | 8.75 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上、携帯販促等による顧客の囲い込みや来客頻度の向上に取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、当第3四半期累計期間中に1店舗閉店いたしましたので、当第3四半期会計期間末の店舗数は61店舗となりました。
当第3四半期累計期間の業績につきましては、販売促進に努めたものの前年同期のテレビ放映効果を補えず来客数が減少したことにより、売上高は5,512,004千円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、また、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの人件費が増加したため、当第3四半期累計期間の営業利益は233,364千円(前年同期比34.0%減)、経常利益は252,485千円(前年同期比31.2%減)、四半期純利益は149,640千円(前年同期比38.2%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の状況)
資産は、前事業年度末と比べ71,396千円減少し、3,185,298千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少66,109千円によるものであります。
(負債の状況)
負債は、前事業年度末と比べ177,579千円減少し、1,416,861千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少105,125千円及び有利子負債の減少62,307千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成31年2月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,449,168 | 同左 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | (注) |
| 計 | 1,449,168 | 同左 | - | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成30年10月1日~ 平成30年12月31日 | - | 1,449,168 | - | 579,900 | - | 496,182 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,800 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,434,200 | 14,342 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,168 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,449,168 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 14,342 | - |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フライングガーデン | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 | 3,800 | - | 3,800 | 0.26 |
| 計 | - | 3,800 | - | 3,800 | 0.26 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 645,984 | 579,874 |
| 売掛金 | 65,998 | 67,847 |
| 商品及び製品 | 4,916 | 7,437 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,058 | 49,742 |
| その他 | 68,544 | 77,145 |
| 流動資産合計 | 821,502 | 782,048 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,688,197 | 3,711,482 |
| 構築物 | 876,459 | 885,359 |
| 工具、器具及び備品 | 414,570 | 416,821 |
| その他 | 560,496 | 613,875 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,072,455 | △4,156,658 |
| 有形固定資産合計 | 1,467,266 | 1,470,880 |
| 無形固定資産 | 174,125 | 176,226 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 327,250 | 309,496 |
| 保険積立金 | 315,745 | 315,745 |
| その他 | 157,149 | 135,815 |
| 貸倒引当金 | △6,345 | △4,914 |
| 投資その他の資産合計 | 793,799 | 756,143 |
| 固定資産合計 | 2,435,192 | 2,403,250 |
| 資産合計 | 3,256,694 | 3,185,298 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 228,592 | 229,383 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,844 | 71,837 |
| 未払金 | 327,029 | 323,143 |
| 未払法人税等 | 122,316 | 17,191 |
| ポイント引当金 | 10,500 | 9,400 |
| 賞与引当金 | 52,531 | 31,200 |
| 圧縮未決算特別勘定 | - | 77,451 |
| その他 | 139,820 | 143,419 |
| 流動負債合計 | 961,633 | 903,025 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 115,048 | 61,748 |
| 退職給付引当金 | 117,150 | 123,190 |
| 役員退職慰労引当金 | 164,623 | 168,615 |
| 資産除去債務 | 133,070 | 133,711 |
| 圧縮未決算特別勘定 | 77,451 | - |
| その他 | 25,464 | 26,570 |
| 固定負債合計 | 632,807 | 513,835 |
| 負債合計 | 1,594,440 | 1,416,861 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 579,900 | 579,900 |
| 資本剰余金 | 496,182 | 496,182 |
| 利益剰余金 | 592,252 | 698,532 |
| 自己株式 | △6,080 | △6,177 |
| 株主資本合計 | 1,662,254 | 1,768,436 |
| 純資産合計 | 1,662,254 | 1,768,436 |
| 負債純資産合計 | 3,256,694 | 3,185,298 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 5,690,409 | 5,512,004 |
| 売上原価 | 1,812,356 | 1,740,498 |
| 売上総利益 | 3,878,053 | 3,771,505 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,524,683 | 3,538,141 |
| 営業利益 | 353,369 | 233,364 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,120 | 924 |
| 受取賃貸料 | 35,896 | 32,119 |
| その他 | 8,143 | 13,501 |
| 営業外収益合計 | 45,160 | 46,544 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,013 | 1,148 |
| 賃貸収入原価 | 27,308 | 25,156 |
| その他 | 1,170 | 1,118 |
| 営業外費用合計 | 31,493 | 27,423 |
| 経常利益 | 367,036 | 252,485 |
| 税引前四半期純利益 | 367,036 | 252,485 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,034 | 85,092 |
| 法人税等調整額 | 18,779 | 17,752 |
| 法人税等合計 | 124,813 | 102,845 |
| 四半期純利益 | 242,223 | 149,640 |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 減価償却費 | 129,443千円 | 127,309千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,364 | 30.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,360 | 30.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 167円58銭 | 103円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 242,223 | 149,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 242,223 | 149,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,445,434 | 1,445,344 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年2月5日 |
| 株式会社フライングガーデン |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人A&Aパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀美 弘 明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる情報を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |