E02115 ＦＣＭ 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、古河電気工業株式会社が当社株式を売却したため、主要な関係会社から除外しております。

また、2018年12月１日付「株式会社アスパラントグループSPC５号による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しましたとおり、2018年12月７日付で、株式会社アスパラントグループSPC５号が、当社の発行済株式（自己株式を除く）を合計で55.21％保有し、当社の親会社となりましたので、主要な関係会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(7）古河電気工業株式会社について

古河電気工業株式会社は、2018年３月末現在において、当社議決権の55.2％を所有する当社の親会社でしたが、2018年12月１日付「株式会社アスパラントグループSPC５号による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しましたとおり、2018年11月１日に公表しました株式会社アスパラントグループSPC５号による当社の発行済普通株式に対する公開買付けに伴い、2018年12月７日付で、株式会社アスパラントグループSPC５号が、当社の発行済株式（自己株式を除く）を合計で55.21％保有し、当社の親会社となりました。

　株式会社アスパラントグループSPC５号はＡＧ２号投資事業有限責任組合がその発行済株式の全てを所有しており、ＡＧ２号投資事業有限責任組合は、無限責任組合員であるアスパラントグループ株式会社（以下「アスパラントグループ」といいます。）により、2016年６月29日に組成された投資事業有限責任組合です。
　なお、アスパラントグループは、2012年10月５日に設立された投資会社であり、潜在的に競争力のある国内企業に投資し、経営者と共に業績改善を支援することで投資先の企業価値向上を行う会社であり、国内外の金融機関、プロフェッショナルファーム、政府機関、国際機関等で長年経験を積んだメンバーで構成されており、当社は企業価値の向上を中長期的に実現するためにその助言を受ける予定ですが、当社は事業執行にあたっては自主独立した経営判断を行っており、今後も同様の経営を継続していく方針です。しかしながら、株式会社アスパラントグループSPC５号並びにアスパラントグループは当社に対する会社法上の支配株主としての権利を有しており、株主総会における取締役の選任等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　総資産は12,243,150千円となり、前事業年度末に比べ233,459千円減少しました。これは現金及び預金の増加459,332千円、受取手形及び売掛金の減少654,150千円などによるものです。

　負債は7,585,336千円となり、前事業年度末に比べ405,814千円減少しました。これは長期借入金の減少356,960千円、買掛金の減少320,935千円、短期借入金の増加300,000千円などによるものです。

　純資産は4,657,814千円となり、前事業年度末に比べ172,355千円増加しました。これは、当第３四半期累計期間の四半期純利益、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少を反映したものです。

　当第３四半期累計期間の経営成績は売上高17,388,699千円（前年同期比0.5％減）、営業利益482,936千円（前年同期比6.1％増）、経常利益473,201千円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益319,374千円（前年同期比5.7％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（電子機能材事業）

　電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は5,179,137千円（前年同期比4.3％減）となりました。自動車、産業機器や医療機器関連が堅調な一方で、スマートフォンの販売台数が伸び悩むなか、コネクタ等の民生関連の生産が弱含みで推移しています。生産ラインの集約や原価低減の取り組みの結果、当セグメントの経常利益は280,285千円（前年同期比14.9％増）となりました。

（電気機能線材事業）

　電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は12,209,561千円（前年同期比1.2％増）となりました。当セグメントの主力である建設・電販向けだけでなく平角・異形線などもほぼ計画通りの推移となっており、当セグメントの経常利益は192,916千円（前年同期比8.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて459,332千円増加し、1,037,102千円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、906,991千円の収入（前年同四半期累計期間は1,176,756千円の収入）となりました。主な収入は税引前四半期純利益473,432千円、減価償却費408,492千円、売上債権の減少額752,041千円であり、主な支出は仕入債務の減少額320,935千円、法人税等の支払額265,522千円などであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出238,842千円などにより238,047千円の支出（前年同四半期累計期間は150,237千円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出356,940千円、配当金の支払額136,201千円などにより209,611千円の支出（前年同四半期累計期間は226,541千円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80,478千円であります。
　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC５号（以下「公開買付
者」という）による当社の普通株式に対する公開買付け（2018年11月２日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」という）に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、第一回公開買付けに係る当社の普通株式１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」）の妥当性については意見を留保し、当社の株主の皆様が第一回公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

　その結果、2018年12月１日付「株式会社アスパラントグループSPC５号による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しましたとおり、2018年12月７日付で、公開買付者が、当社の発行済株式（自己株式を除く）を合計で55.21％保有することになりました。

　また、当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け（2018年12月12日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第二回公開買付け」という）に関して、賛同の意見を表明するとともに、第二回公開買付けに応募することを推奨する旨を決議致しました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が第一回公開買付け及び第二回公開買付け並びにその後の一連の手続きを経て、当社株式全てを取得することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は596株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形及び四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２.セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２.セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC５号（以下「公開買付者」）による当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付け（2018年12月12日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「本公開買付け」）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　本公開買付けは、2018年12月12日から2019年１月30日まで実施され、公開買付者は本公開買付けにより、当社株式651,439株の応募があり、その全てを2019年２月６日（本公開買付けの決済の開始日）付けで取得する予定です。

　上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式651,439株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社株式の全て（当社が所有する自己株式を除きます。）を取得出来なかったことから、公開買付者は2018年12月11日付「株式会社アスパラントグループSPC５号による当社株式に対する公開買付け（第二回）に関する意見表明のお知らせ」の「３（4）本両公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の完全子会社化手続に従い、当社株式の全てを取得することを予定しております。

　その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

２【その他】

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、2019年３月期の配当予想を修正し期末配当を行わないこと、及び、2019年３月31日までに本公開買付けが成立することを条件に、2019年３月期より株主優待制度を廃止することを決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＣＭ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＣＭ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社アスパラントグループSPC５号による公開買付け及び完全子会社化手続に従い、同社は会社の発行済普通株式の全てを取得する予定である。その結果、会社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上