8360 山梨中央銀行 四半期報告書－第116期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算出しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に生産が高水準で推移し、設備投資や個人消費も底堅い動きがみられるなど、緩やかながら回復基調で推移しました。しかし、夏場以降は度重なる自然災害などの影響を受け、生産や輸出が増勢鈍化するなど、一部に弱い動きがみられました。

山梨県経済におきましては、好調な機械工業がけん引役となって生産が増勢を維持し、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかに回復しました。しかし、秋口以降、機械工業の一部が増勢鈍化するなど、生産面に先行き不透明感が台頭しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比11億81百万円増加し、414億20百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少したものの株式等売却損の増加などにより前年同期比3億23百万円増加し、351億75百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比8億58百万円増加し、62億44百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5億81百万円増加し、43億6百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、公金預金は減少しましたが、個人預金の増加などにより2018年3月末比9億円増加し、2兆8,753億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同224億円増加し、2兆9,642億円となりました。

貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2018年3月末比398億円増加し、1兆6,598億円となりました。

有価証券は、2018年3月末比1,168億円減少し、1兆1,385億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比2億15百万円減少し、229億94百万円となりました。

役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比87百万円増加し、45億4百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比46億46百万円増加し、44億49百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比93百万円増加し、63億円となりました。

役務取引等費用は前年同期比6百万円増加し、17億95百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2018年６月26日開催の第115期定時株主総会において株式併合（当行普通株式５株を１株に併合）が承認可決され、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）付で発行可能株式総数は318,400,000株減少して79,600,000株となりました。

② 【発行済株式】

(注)　2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、2018年６月26日開催の第115期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は139,932,000株減少して34,983,000株となり、また、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式478株が含まれております。

　　　 ２　2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、５株を１株に株式併合いたしました。これにより四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は139,932,000株減少して34,983,000株となっております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の著しい変動

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

　当行は、2019年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

配当に関する基本方針に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主さまへの利益還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

３．自己株式の消却の内容

２ 【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　 (注)　2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月６日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。