6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第100期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

〔空調機〕

（買収による増加）

　以下の会社を当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）をみなし取得日として、新たに連結子会社としております。

　ABS Aircon Engineers Private Limited、Precise Air Group (Holdings) Pty Limitedおよびその子会社７社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、中東での販売減の影響を大きく受けた海外向け空調機の売上減少により、連結売上高は1,618億9千万円（前年同期比3.7％減）となりました。

損益につきましては、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および上期の一部地域における空調機の価格下落などにより、営業利益は37億5千万円（同52.7％減）、経常利益は48億6千3百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億6百万円（同52.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受け、売上高は1,433億1百万円（同4.8％減）となりました。営業利益は、国内向けの販売物量が増加したことに加えコストダウンを進めましたが、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および上期の一部地域における価格下落などにより、18億6千8百万円（同73.8％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、986億8千万円（同10.1％減）となりました。

米州では、北米において、販売網拡充などの取り組みによりルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに販売が伸長したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンもラインアップを拡充して販売が堅調に推移しましたが、南米における天候不順や景気低迷などによる大幅な販売減により、米州全体での売上は前年同期を下回りました。

欧州では、堅調な需要を背景に、スペインや東欧向けなどの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、昨年12月、業界最小のコンパクトな室外機を実現した店舗・オフィス用マルチエアコンの新機種を発売し、ライトコマーシャル市場向けのラインアップを強化しました。

中東・アフリカでは、中東諸国における政治経済情勢の不透明感の高まりによる消費減速とプロジェクト案件の減少から現地在庫の消化が進んでおらず、売上が減少しました。

オセアニアでは、ニュージーランドにおける販売は増加しましたが、前年好調だったオーストラリア市場の反動減もあり、売上が減少しました。

アジアでは、インドにおいて天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上は前年同期を上回りました。

中華圏では、中国において、前年の猛暑の反動や景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年同期を下回るとともに、ＶＲＦの大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。

なお、ソリューションビジネスへの事業領域拡大に向け、インドおよびオーストラリアの空調エンジニアリング会社を昨年12月に子会社化し、設備設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスへの本格参入を図ってまいります。また、イタリアの販売代理店を本年１月に子会社化し、コマーシャルビジネスを含めた現地での販売強化に取り組んでまいります。

〔国内向け〕

売上高は、446億2千1百万円（同9.7％増）となりました。

全国的な猛暑の影響による夏期の需要増加に加え、下半期に入っても暖房需要が堅調に推移するなか、量販店ルートにおいて、最上位機種並みの清潔機能を備えた「ノクリア」Ｄシリーズなど中級機種を中心に販売が増加しました。また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。なお、当社独自のＡＩ機能を搭載し、手をかざすだけで運転のオン・オフができる新形態リモコンを採用した最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズの新型を本年２月に発売する予定です。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は172億1千6百万円（同4.8％増）、営業利益は9億9千7百万円（同78.1％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、76億6千6百万円（同18.9％増）となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注や納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、95億4千9百万円（同4.3％減）となりました。

自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、中国等における設備投資抑制の動きや一部納入先企業における在庫調整の影響があり、売上は減少しました。

＜その他部門＞

売上高は13億7千2百万円（同18.0％増）、営業利益は8億8千4百万円（同274.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、たな卸資産の増加はありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比200億3千8百万円減少し、1,903億6千4百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比186億5千5百万円減少し、840億2千6百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当決議による利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比13億8千3百万円減少し、1,063億3千8百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は4.2％増加し、53.9％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、68億6千1百万円の収入（前年同期は89億6千9百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの設備投資に加えて、オーストラリアおよびインドにおける空調機設計・施工・サービスメンテナンス会社への出資等により、92億4千万円の支出（同44億4千6百万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは23億7千8百万円の赤字（同45億2千2百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、32億1千万円の支出（同28億8千5百万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比56億9千6百万円減少し、370億1千3百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、98億4千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役の役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（買収による増加）

　以下の会社を当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）をみなし取得日として、新たに連結子会社としております。

　ABS Aircon Engineers Private Limited、Precise Air Group (Holdings) Pty Limited及びその子会社７社

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「空調機」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、ABS Aircon Engineers Private Limited及びPrecise Air Group (Holdings) Pty Limitedを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は4,737百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Precise Air Group (Holdings) Pty Limited

事業の内容　　　　　空調設備の設計、施工、サービスメンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

　Precise Air Group (Holdings) Pty Limited社（以下、「ＰＡＧ社」）は空調設備の設計、施工、及びサービスメンテナンス事業を展開し、特に当社が攻略を進めている中小規模ビルのメンテナンス業務を強みとしています。本買収により、当社はオーストラリアでの「サービスメンテナンスビジネス」という新規ビジネス領域参入への足掛かりとするとともに、ＰＡＧ社の取引先におけるリプレイス需要に応じたエアコン販売等のシナジーが見込まれるためであります。

(3) 企業結合日

　2018年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　Precise Air Group (Holdings) Pty Limited

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　3,995百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,360百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　2018年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上