| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 橋 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山 口 禎 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山 口 禎 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 115,890 | 123,374 | 161,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,161 | 3,353 | 5,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,527 | 1,991 | 3,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,351 | 1,795 | 4,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,164 | 59,535 | 58,403 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,322 | 144,003 | 135,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.62 | 121.85 | 236.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 141.38 | 111.40 | 216.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 41.0 | 42.9 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 104.32 | 58.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益のもと、雇用・所得環境が消費を支え、設備投資も人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に底堅く推移しています。
その中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は123,374百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は3,353百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,991百万円（同21.2％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は前年同期を着実に上回る見通しであります。
当社グループの生産量も、全国の伸びを上回り、また前年同期比プラスとなりました。
主原料である段ボール原紙は前期８月からの値上げに続き当期11月からの再値上げが発表され、当社は再生産可能な製品価格への転嫁に取組んでおります。
段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定交渉もあり70,382百万円（前年同期比8.8％増）となりましたが、営業利益は原紙価格の２年連続での上昇もあって3,511百万円（同21.7％減）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善や低金利もあり、住宅取得への関心は底堅く推移しております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で４年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)による拡販強化や昨年４月にリリースした高級賃貸住宅市場の新賃貸商品「RAD HUS」（ラド・ヒュース）の受注拡大を図ってきました。低金利・税制優遇の好条件はありながらも、ここにきて消費税増税後の住宅購入支援策も踏まえた消費者の住宅取得に対する慎重さもあり、当社の受注棟数は前期を若干下回りました。
住宅の売上高は売上棟数が前年を下回ったため23,368百万円（前年同期比2.9％減）となり、また売上が第４四半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,508百万円（前年同期は営業損失1,322百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の荷動きが拡大し、秋以降も飲料関係の取扱いが順調に推移しました。前期６月に開設した物流センターの効果や、日用品配送センターの取扱数量増等により、売上高は29,623百万円（前年同期比9.1％増）となりました。車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、営業利益は1,514百万円（同16.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比8,733百万円増加し144,003百万円となりました。負債は１年内返済予定の長期借入金が減少しましたが、長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比7,601百万円増加の84,467百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,131百万円増加の59,535百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、173百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,994,900 | 普通株式 | 2,994,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,994,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 65,600 | 普通株式 | 65,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 65,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,195,600 | 普通株式 | 16,195,600 | 161,956 | ― |
| 普通株式 | 16,195,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 85,468 | 普通株式 | 85,468 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 85,468 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,341,568 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 161,956 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 85株
相互保有株式
大正紙器㈱ 79株
森川綜合紙器㈱ 97株
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 2,994,900 | ― | 2,994,900 | 15.48 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町１丁目18－13 | ― | 33,100 | 33,100 | 0.17 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条12丁目１－21 | 7,000 | 25,500 | 32,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 3,001,900 | 58,600 | 3,060,500 | 15.82 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式58,600株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,100 | 9,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 26,666 | ※２ 29,508 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,621 | ※２ 2,934 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,385 | 14,080 | |||||||||
| その他 | 4,109 | 5,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,845 | 61,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,927 | 25,157 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,440 | 13,637 | |||||||||
| 土地 | 25,453 | 25,474 | |||||||||
| その他（純額） | 1,958 | 3,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,780 | 67,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | 241 | 247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,202 | 8,917 | |||||||||
| その他 | 5,458 | 5,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,401 | 14,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,424 | 82,827 | |||||||||
| 資産合計 | 135,270 | 144,003 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 17,757 | ※２ 18,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,708 | 4,837 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,493 | 10,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 711 | 482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,696 | 813 | |||||||||
| その他の引当金 | 275 | 193 | |||||||||
| その他 | ※２ 7,102 | ※２ 12,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,745 | 48,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,000 | 2,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,758 | 23,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,672 | 3,666 | |||||||||
| その他の引当金 | 599 | 614 | |||||||||
| その他 | 5,090 | 4,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,120 | 36,056 | |||||||||
| 負債合計 | 76,866 | 84,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,234 | 11,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,474 | 34,812 | |||||||||
| 自己株式 | △4,317 | △4,318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,062 | 55,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,400 | 3,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 605 | 564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,913 | 3,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 427 | 502 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,403 | 59,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,270 | 144,003 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,890 | 123,374 | |||||||||
| 売上原価 | 95,048 | 103,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,841 | 19,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,954 | 16,966 | |||||||||
| 営業利益 | 3,887 | 2,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 158 | 158 | |||||||||
| 雑収入 | 419 | 473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 577 | 631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 109 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 67 | 45 | |||||||||
| 土地調査費用 | 77 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2 | 75 | |||||||||
| 雑損失 | 37 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 303 | 271 | |||||||||
| 経常利益 | 4,161 | 3,353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 95 | 54 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 33 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 26 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,043 | 3,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,689 | 1,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △253 | △274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,435 | 1,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,607 | 2,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,527 | 1,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,607 | 2,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 645 | △324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 744 | △280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,351 | 1,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,265 | 1,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 83 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度（平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日) |
|---|---|
| スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,376百万円に対し、債務保証を行っております。 | スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等5,744百万円に対し、債務保証を行っております。 |
※２ 当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 443百万円 | 489百万円 |
| 電子記録債権 | 68 | 61 |
| 支払手形 | 262 | 228 |
| その他（設備関係支払手形） | 17 | 1 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,570百万円 | 4,394百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 245 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 326 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 326 | 20.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,683 | 24,055 | 27,151 | 115,890 | － | 115,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 245 | 4 | 3,253 | 3,503 | △3,503 | － |
| 計 | 64,928 | 24,060 | 30,404 | 119,393 | △3,503 | 115,890 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,487 | △1,322 | 1,300 | 4,464 | △577 | 3,887 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,382 | 23,368 | 29,623 | 123,374 | － | 123,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 390 | 2 | 3,346 | 3,740 | △3,740 | － |
| 計 | 70,772 | 23,371 | 32,970 | 127,114 | △3,740 | 123,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,511 | △1,508 | 1,514 | 3,517 | △523 | 2,994 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 154円62銭 | 121円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,527 | 1,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,527 | 1,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,349 | 16,346 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 141円38銭 | 111円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,531 | 1,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月６日
(注)平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藥 袋 政 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 内 貴 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。