7671 ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2018年11月16日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化懸念や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等の海外情勢の影響等により国内経済の先行きに関しては依然として留意すべき状況が続いております。

　一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。

　このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。

　それによって、ＥＣ通販事業におきましては、客数は186,009人、客単価は7,088円となりました。

　主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は789,385千円となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は315,818千円となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は175,640千円となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,318,221千円となりました。営業利益は78,227千円、経常利益は60,989千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,081千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,244,467千円となり、前連結会計年度末に比べ138,956千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金102,197千円の増加等によるものであります。また、固定資産は515,447千円となり、前連結会計年度末に比べて2,604千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加17,954千円、無形固定資産の減少14,413千円等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,759,915千円となり、前連結会計年度末に比べ141,561千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は328,676千円となり、前連結会計年度末に比べ35,152千円減少いたしました。これは主に、未払金8,337千円、未払法人税等64,707千円の減少及び買掛金40,457千円の増加等によるものであります。また、固定負債は126,480千円となり、前連結会計年度末に比べ2,687千円減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は455,156千円となり、前連結会計年度末に比べ37,840千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,304,758千円となり、前連結会計年度末と比較して179,401千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上45,081千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102,197千円増加し863,864千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、30,783千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益60,989千円、減価償却費36,808千円、棚卸資産の増加額42,869千円、仕入債務の増加額40,457千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、40,569千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,372千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、111,983千円となりました。これは主に、株式の発行による収入128,845千円及び上場関連費用の支出11,844千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.当社株式は2018年12月20日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２.2019年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が4,100株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格          1,460円

資本組入額       671.60円

２.2019年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が4,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,753千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行なっておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年12月19日を払込期日とする公募増資による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が77,160千円、資本剰余金が67,160千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2018年11月16日及び2018年12月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。

（１）募集方法　　　　　　　　：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式　4,100株

（３）割当価格　　　　　　　　：１株につき1,343.20円

（４）割当価額の総額　　　　　：5,507,120円

（５）資本組入額　　　　　　　：１株につき671.60円

（６）資本組入額の総額　　　　：2,753,560円

（７）割当先　　　　　　　　　：野村證券株式会社

（８）払込期日　　　　　　　　：2019年１月18日

（９）資金の使途　　　　　　　：連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムへの投融資資金（彫刻機にかかる設備資金、顧客獲得のための広告費及びブランディングのためのＣＭ関連費用等の運転資金）に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AmidAホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AmidAホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上