【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 【英訳名】 | OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯淺 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 上原 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 上原 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第28期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 48,463 | 50,015 | 65,176 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,930 | 10,568 | 12,511 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,806 | 7,273 | 8,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,062 | 7,376 | 8,945 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,335 | 80,888 | 77,054 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,437 | 93,075 | 90,620 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 248.93 | 266.16 | 316.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 84.1 | 82.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,338 | 7,739 | 12,563 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,976 | △3,995 | △8,704 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,173 | △3,662 | △3,417 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,079 | 3,413 | 3,332 |
| 回次 | 第27期第３四半期連結会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年10月１日至2017年12月31日 | 自2018年10月１日至2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 85.83 | 78.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
① 業績等の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意する必要があります。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。
さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2019年３月期第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | |||||
| （ | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | ） | （ | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | ） | |||
| 営業収益（百万円） | 48,463 | 50,015 | 1,552 | 3.2 | ||||
| 営業費用（百万円） | 38,569 | 39,537 | 968 | 2.5 | ||||
| 営業利益（百万円） | 9,894 | 10,478 | 584 | 5.9 | ||||
| 経常利益（百万円） | 9,930 | 10,568 | 637 | 6.4 | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,806 | 7,273 | 467 | 6.9 | ||||
当第３四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比1,552百万円増加（3.2％増）の50,015百万円となりました。
営業費用については、通信設備関連コストが増加したことなどにより、前年同期比968百万円増加（2.5％増）の39,537百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、auの３Ｇ携帯電話向けサービス「CDMA １X WIN」の2022年３月末
サービス終了に伴い、これら設備の撤去により発生する費用を見積り、固定資産撤去引当金繰入額430百万円を計上しております。
これらの結果、営業利益は前年同期比584百万円増加（5.9％増）の10,478百万円、経常利益は前年同期比637百万円増加（6.4％増）の10,568百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比467百万円増加（6.9％増）の7,273百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は5,057百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | ||||||
| （ | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | ） | （ | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | ） | ||||
| 純増数 | 15,700 | 19,300 | 3,600 | 23.3 | |||||
| 総契約数 | 671,900 | 701,400 | 29,500 | 4.4 | |||||
| 携帯電話総販売数 | 176,000 | 172,100 | △3,900 | △2.2 | |||||
| 総合ARPA（円） | 6,720 | 6,806 | 86 | 1.3 | |||||
| au通信ARPA（円） | 6,393 | 6,433 | 40 | 0.6 | |||||
| 付加価値ARPA（円） | 327 | 373 | 46 | 14.1 | |||||
当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が29,500契約増加（4.4％増）の701,400契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比86円増加（1.3％増）の6,806円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前年同期比40円増加（0.6％増）の6,433円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比46円増加（14.1％増）の373円となりました。
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
（FTTHサービス）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | |||||
| （ | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | ） | （ | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | ） | |||
| 純増回線数 | 6,300 | 6,900 | 600 | 9.3 | ||||
| 累計回線数 | 84,400 | 93,400 | 9,000 | 10.6 | ||||
| ARPU（円） | 5,017 | 5,038 | 21 | 0.4 | ||||
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるを記載しております。
３．増減については、端数処理後の数値を記載しております。
４．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
５．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当第３四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比600回線増加（9.3％増）の6,900回線、累計回線数は前年同期比9,000回線増加（10.6％増）の93,400回線となりました。
② 財政状態の状況
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | 増減 | 増減率（％） | ||
| 資産（百万円） | 90,620 | 93,075 | 2,455 | 2.7 | |
| 負債（百万円） | 13,566 | 12,187 | △1,378 | △10.2 | |
| 有利子負債（百万円） | 481 | 358 | △122 | △25.5 | |
| 純資産（百万円） | 77,054 | 80,888 | 3,834 | 5.0 | |
| 自己資本比率（％） | 82.3 | 84.1 | 1.8ポイント | － | |
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,455百万円増加（2.7％増）の93,075百万円となりました。
（負債）
負債については、固定資産撤去引当金や預り金が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,378百万円減少（10.2％減）の12,187百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,834百万円増加（5.0％増）の80,888百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| （ | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | ） | （ | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | ） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 9,338 | 7,739 | △1,599 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △5,976 | △3,995 | 1,980 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △3,173 | △3,662 | △488 | ||||
| 現金及び現金同等物の増減額（百万円） | 188 | 80 | △107 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高（百万円） | 2,891 | 3,332 | 441 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円） | 3,079 | 3,413 | 334 | ||||
| フリー・キャッシュ・フロー（百万円） | 3,361 | 3,743 | 381 | ||||
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,413百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは3,743百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産撤去引当金が増加したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して1,599百万円収入が減少し7,739百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間と比較して1,980百万円支出が減少し、3,995百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことやBIP信託口及びESOP信託口による当社株式の取得を行ったことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して488百万円支出が増加し、3,662百万円の支出となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は358百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,413百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,342,000 | 27,342,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,342,000 | 27,342,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 27,342,000 | － | 1,414 | － | 1,614 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,339,100 | 273,391 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,342,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 273,391 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 沖縄県那覇市松山一丁目２番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 電気通信事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械設備 | 36,924 | 38,535 |
| 減価償却累計額 | △25,931 | △27,691 |
| 機械設備（純額） | 10,992 | 10,844 |
| 空中線設備 | 11,454 | 11,883 |
| 減価償却累計額 | △6,278 | △6,769 |
| 空中線設備（純額） | 5,176 | 5,113 |
| 端末設備 | 1,182 | 1,197 |
| 減価償却累計額 | △706 | △745 |
| 端末設備（純額） | 476 | 452 |
| 市内線路設備 | 12,919 | 13,567 |
| 減価償却累計額 | △7,532 | △8,109 |
| 市内線路設備（純額） | 5,386 | 5,458 |
| 市外線路設備 | 40 | 40 |
| 減価償却累計額 | △13 | △15 |
| 市外線路設備（純額） | 26 | 24 |
| 土木設備 | 224 | 239 |
| 減価償却累計額 | △53 | △59 |
| 土木設備（純額） | 171 | 179 |
| 海底線設備 | 349 | 349 |
| 減価償却累計額 | △349 | △349 |
| 海底線設備（純額） | － | － |
| 建物 | 10,893 | 10,886 |
| 減価償却累計額 | △3,296 | △3,615 |
| 建物（純額） | 7,597 | 7,271 |
| 構築物 | 1,145 | 1,161 |
| 減価償却累計額 | △871 | △902 |
| 構築物（純額） | 273 | 258 |
| 機械及び装置 | 164 | 164 |
| 減価償却累計額 | △94 | △103 |
| 機械及び装置（純額） | 70 | 61 |
| 車両 | 173 | 173 |
| 減価償却累計額 | △158 | △161 |
| 車両（純額） | 15 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 1,527 | 1,561 |
| 減価償却累計額 | △1,025 | △1,119 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 502 | 441 |
| 土地 | 2,087 | 2,087 |
| 建設仮勘定 | 757 | 1,156 |
| 有形固定資産合計 | 33,534 | 33,361 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 65 | 59 |
| ソフトウェア | 559 | 472 |
| 借地権 | 2 | 2 |
| その他の無形固定資産 | 9 | 9 |
| 無形固定資産合計 | 637 | 543 |
| 電気通信事業固定資産合計 | 34,172 | 33,905 |
| 附帯事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 855 | 1,491 |
| 減価償却累計額 | △276 | △224 |
| 有形固定資産（純額） | 579 | 1,266 |
| 有形固定資産合計 | 579 | 1,266 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | 10 | 8 |
| 附帯事業固定資産合計 | 589 | 1,275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 552 | 483 |
| 社内長期貸付金 | 23 | 32 |
| 長期前払費用 | 1,992 | 2,194 |
| 繰延税金資産 | 966 | 1,033 |
| 敷金及び保証金 | 40 | 38 |
| その他の投資及びその他の資産 | 42 | 36 |
| 貸倒引当金 | △29 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 3,588 | 3,792 |
| 固定資産合計 | 38,350 | 38,973 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,332 | 3,413 |
| 売掛金 | 21,256 | 24,783 |
| 未収入金 | 1,107 | 1,325 |
| 貯蔵品 | 1,232 | 1,283 |
| 前渡金 | 63 | － |
| 前払費用 | 191 | 367 |
| 関係会社短期貸付金 | 25,210 | 23,007 |
| その他の流動資産 | 11 | 8 |
| 貸倒引当金 | △136 | △87 |
| 流動資産合計 | 52,269 | 54,102 |
| 資産合計 | 90,620 | 93,075 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 98 | 62 |
| リース債務 | 204 | 146 |
| ポイント引当金 | 850 | 924 |
| 株式給付引当金 | － | 14 |
| 固定資産撤去引当金 | － | 430 |
| 退職給付に係る負債 | 210 | 193 |
| 資産除去債務 | 203 | 206 |
| その他の固定負債 | 16 | 8 |
| 固定負債合計 | 1,584 | 1,986 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 85 | 71 |
| 買掛金 | 1,513 | 1,119 |
| リース債務 | 92 | 77 |
| 未払金 | 6,672 | 5,992 |
| 未払費用 | 146 | 183 |
| 未払法人税等 | 2,145 | 1,036 |
| 前受金 | 182 | 158 |
| 預り金 | 852 | 1,381 |
| 賞与引当金 | 261 | 157 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 15 |
| その他の流動負債 | 8 | 6 |
| 流動負債合計 | 11,981 | 10,200 |
| 負債合計 | 13,566 | 12,187 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414 | 1,414 |
| 資本剰余金 | 1,618 | 1,618 |
| 利益剰余金 | 71,617 | 75,501 |
| 自己株式 | △0 | △130 |
| 株主資本合計 | 74,649 | 78,402 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 31 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △140 | △130 |
| その他の包括利益累計額合計 | △64 | △99 |
| 非支配株主持分 | 2,468 | 2,585 |
| 純資産合計 | 77,054 | 80,888 |
| 負債・純資産合計 | 90,620 | 93,075 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 電気通信事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 33,825 | 34,600 |
| 営業費用 | ||
| 営業費 | 8,889 | 9,682 |
| 施設保全費 | 3,318 | 3,802 |
| 管理費 | 1,334 | 1,388 |
| 減価償却費 | 4,313 | 4,426 |
| 固定資産除却費 | 479 | 577 |
| 通信設備使用料 | 4,562 | 4,521 |
| 租税公課 | 412 | 393 |
| 営業費用合計 | 23,309 | 24,792 |
| 電気通信事業営業利益 | 10,515 | 9,808 |
| 附帯事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 14,637 | 15,415 |
| 営業費用 | 15,259 | 14,744 |
| 附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△） | △621 | 670 |
| 営業利益 | 9,894 | 10,478 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 21 |
| 受取配当金 | 6 | 8 |
| 受取賃貸料 | 5 | 6 |
| 受取保険金 | 0 | 12 |
| 受取手数料 | 2 | 28 |
| 雑収入 | 19 | 13 |
| 営業外収益合計 | 52 | 91 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 12 | － |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 15 | 2 |
| 経常利益 | 9,930 | 10,568 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産撤去引当金繰入額 | － | ※ 430 |
| 特別損失合計 | － | 430 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,930 | 10,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,782 | 2,774 |
| 法人税等調整額 | 101 | △51 |
| 法人税等合計 | 2,884 | 2,723 |
| 四半期純利益 | 7,046 | 7,414 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 240 | 140 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,806 | 7,273 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 7,046 | 7,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △48 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 16 | △37 |
| 四半期包括利益 | 7,062 | 7,376 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,821 | 7,238 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 240 | 138 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,930 | 10,137 |
| 減価償却費 | 4,406 | 4,512 |
| 固定資産除却損 | 353 | 417 |
| 固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） | － | 430 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △51 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △245 | 73 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △113 | △104 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | △17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △30 |
| 支払利息 | 3 | 2 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,573 | △3,527 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △302 | 9 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △260 | △394 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 104 | △250 |
| その他 | 243 | 326 |
| 小計 | 12,482 | 11,534 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 30 |
| 利息の支払額 | △2 | △1 |
| 補償金の受取額 | 4 | － |
| 法人税等の支払額 | △3,169 | △3,823 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,338 | 7,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,623 | △5,667 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 10 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △58 | △71 |
| 関係会社短期貸付金による支出 | △19,316 | △23,021 |
| 関係会社短期貸付金の回収による収入 | 17,713 | 25,223 |
| その他の支出 | △715 | △485 |
| その他の収入 | 10 | 15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,976 | △3,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △61 | △49 |
| リース債務の返済による支出 | △83 | △72 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △130 |
| 配当金の支払額 | △3,005 | △3,387 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,173 | △3,662 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188 | 80 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,891 | 3,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,079 | ※ 3,413 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は39百万円、株式数は9,200株であります。
管理職に対する株式付与制度
当社は、第２四半期連結会計期間より、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は89百万円、株式数は20,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※固定資産撤去引当金繰入額
固定資産撤去引当金繰入額は、３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる撤去費用の負担額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,079百万円 | 3,413百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,079 | 3,413 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,503 | 55.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,503 | 55.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,695 | 62.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,695 | 62.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||||
| （ | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | ） | （ | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | ） | |
| １株当たり四半期純利益 | 248円93銭 | 266円16銭 | ||||
| （算定上の基礎） | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,806 | 7,273 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,806 | 7,273 | ||||
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,341 | 27,328 | ||||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間13,533株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,695百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 62円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年12月５日
（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月４日 |
| 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 取締役会御中 |
| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |