| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 大 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部統括 茂 木 久 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤 元 勝 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,854,636 | 12,279,367 | 14,649,156 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 15,245 | △54,905 | △56,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △43,862 | △100,477 | △141,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △75,633 | △211,975 | △117,350 |
| 純資産額 | (千円) | 2,387,061 | 2,133,204 | 2,345,344 |
| 総資産額 | (千円) | 8,400,906 | 8,812,275 | 8,475,963 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △43.65 | △100.00 | △14.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 24.2 | 27.7 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 17.28 | △16.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方海外は、米国と中国における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に関する問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、売上は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことにより122億79百万円（前年同四半期108億54百万円）と増収となりました。利益面では、経費削減等に取組み、営業利益34百万円（前年同四半期損失5百万円）と増益となりましたが、為替差損等が発生し経常損失54百万円（前年同四半期利益15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億円（前年同四半期損失43百万円）と減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
売上高は、堅調に推移し95億71百万円（前年同四半期92億75百万円）と増収なり、利益面では、経費削減に取組み、営業損失25百万円（前年同四半期損失40百万円）と損失が減少いたしました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果大口顧客向け受注が増加したことにより売上高は、27億7百万円（前年同四半期15億78百万円）、営業利益59百万円（前年同四半期利益34百万円）と増収、増益になりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
資産合計は88億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億36百万円増加しました。これは、主に電子記録債権が１億98百万円増加、土地が１億75百万円増加、のれんが27百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は66億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億48百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億４百万円減少、電子記録債務が３億22百万円増加、短期借入金が７億53百万円増加、長期借入金が２億82百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は21億33百万円となり前連結会計年度末と比べ２億12百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億円減少、為替換算調整勘定が１億円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,296,000 |
| 計 | 2,296,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、20,664,000株減少し、2,296,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,017,179 | 1,017,179 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,017,179 | 1,017,179 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付けで当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,154,618株減少し、1,017,179株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日(注) | △9,154,618 | 1,017,179 | ― | 927,623 | ― | 785,132 |
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,000 | 普通株式 | 123,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,034 | ― | ||
| 10,034,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 14,797 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,171,797 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,034 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 697株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会における決議により、平成30年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、当社発行済株式総数は、9,154,618株減少し、1,017,179株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヤマト・インダストリー株式会社 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 | 123,000 | ― | 123,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 123,000 | ― | 123,000 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,609,009 | 1,450,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,605,080 | ※2 2,577,338 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 435,237 | ※2 634,205 | |||||||||
| 商品及び製品 | 477,570 | 620,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 173,228 | 163,674 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,350 | 378,271 | |||||||||
| その他 | 112,299 | 209,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,751,776 | 6,034,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 389,218 | 372,365 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 627,671 | 562,603 | |||||||||
| 土地 | 1,107,584 | 1,282,846 | |||||||||
| リース資産（純額） | 129,983 | 139,228 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 5,035 | |||||||||
| その他（純額） | 92,407 | 79,638 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,346,865 | 2,441,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110,416 | 82,812 | |||||||||
| その他 | 22,342 | 32,540 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,759 | 115,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,944 | 47,569 | |||||||||
| その他 | 195,448 | 175,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,830 | △2,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,562 | 220,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,724,187 | 2,777,638 | |||||||||
| 資産合計 | 8,475,963 | 8,812,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,458,843 | ※2 2,154,325 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | ※2 322,212 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,151,253 | ※3 1,904,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,732 | 20,120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,007 | 13,427 | |||||||||
| その他 | 407,808 | 399,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,060,644 | 4,814,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 1,746,599 | ※3 1,463,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,500 | 180,421 | |||||||||
| その他 | 164,875 | 220,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,069,974 | 1,865,013 | |||||||||
| 負債合計 | 6,130,619 | 6,679,070 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,623 | 927,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,504 | 763,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 487,364 | 386,886 | |||||||||
| 自己株式 | △23,002 | △23,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,155,490 | 2,055,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,884 | △749 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | △2,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 177,457 | 77,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,685 | 2,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 188,809 | 77,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,044 | 1,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,345,344 | 2,133,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,475,963 | 8,812,275 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,854,636 | 12,279,367 | |||||||||
| 売上原価 | 9,389,745 | 10,799,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,464,891 | 1,480,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 266,448 | 294,677 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 488,267 | 460,130 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39,106 | 39,369 | |||||||||
| その他 | 676,790 | 651,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,470,612 | 1,445,879 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,720 | 34,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,499 | 5,051 | |||||||||
| 受取配当金 | 415 | 358 | |||||||||
| 為替差益 | 35,709 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 5,840 | 4,697 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45 | 45 | |||||||||
| 受取設備負担金 | 7,298 | - | |||||||||
| その他 | 7,600 | 10,241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,408 | 20,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,020 | 42,498 | |||||||||
| 為替差損 | - | 56,080 | |||||||||
| その他 | 5,422 | 10,942 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,442 | 109,520 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,245 | △54,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 602 | 529 | |||||||||
| 特別利益合計 | 602 | 529 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,041 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9,949 | 150 | |||||||||
| 過年度外国消費税等 | - | 12,163 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,990 | 12,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,856 | △66,690 | |||||||||
| 法人税等 | 47,859 | 33,593 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,003 | △100,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 859 | 193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,862 | △100,477 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,003 | △100,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,582 | △3,634 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 164 | △1,828 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,453 | △100,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,075 | △5,797 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,630 | △111,691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75,633 | △211,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,889 | △212,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,743 | 114 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 455,180 | 千円 | 150,567 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 443 | 千円 | 125 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 14,657 | 千円 | 6,157 | 千円 |
| 電子記録債権 | 3,890 | 千円 | 9,939 | 千円 |
| 支払手形 | 237,474 | 千円 | 187,518 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 150,733 | 千円 |
※３ 財務制限条項
当連結会計年度（平成31年３月31日）において下記の金融機関との金銭消費貸借契約において財務制限条項に抵触する恐れがあり、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。
当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
(１)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円（１年以内返済予定額を含む）、当第３半期連結会計期間84,970千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 平成35年３月31日
財務制限条項
①平成30年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成29年３月期の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成30年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(２)当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円（１年以内返済予定額を含む）、当第３四半期連結会計期間200,927千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 平成34年12月28日
財務制限条項
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
但し、上記の①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されることになります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 198,156 | 千円 | 216,095 | 千円 |
| のれんの償却額 | 27,604 | 千円 | 27,604 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,275,871 | 1,578,765 | 10,854,636 | ─ | 10,854,636 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 33,044 | 124 | 33,168 | △33,168 | ─ |
| 計 | 9,308,915 | 1,578,889 | 10,887,804 | △33,168 | 10,854,636 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △40,040 | 34,319 | △5,720 | ― | △5,720 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,571,953 | 2,707,414 | 12,279,367 | ― | 12,279,367 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 94,679 | 290 | 94,969 | △94,969 | ― |
| 計 | 9,666,632 | 2,707,704 | 12,374,336 | △94,969 | 12,279,367 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △25,238 | 59,459 | 34,221 | ― | 34,221 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △43円65銭 | △100円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,862 | △100,477 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △43,862 | △100,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,004 | 1,004 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
平成31年1月11日付で、当社の主要株主及びその他の関係会社であった明成物流株式会社が、主要株主及びその他の関係会社に該当しないこととなりました。
(1）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの 明成物流株式会社
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主でなくなるもの
明成物流株式会社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1,500個 | 14.93％ |
| 異動後 | － | － |
※上記、「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成30年９月30日現在の議決権数を基準としております。
小数点第3位を四捨五入して表記しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数1,017,179株から控除した株式数は12,369株です。
(3) 異動の理由
平成31年1月23日に当社の主要株主及びその他の関係会社である明成物流株式会社より、保有する当社株式の全てを平成31年1月11日に譲渡（以下「本譲渡」といいます。）した旨の連絡があり、本譲渡に伴い、同社は当社の主要株主及びその他の関係会社に該当しないこととなりました。
(4）当該異動の年月日
平成31年１月11日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所 監査法人不二会計事務所 監査法人不二会計事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 利 根 川 宣 保 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。