| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン銀行 |
| 【英訳名】 | Seven Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舟竹 泰昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画部長 竹内 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１１）３０４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画部長 竹内 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2017年度第３四半期連結累計期間 | 2018年度第３四半期連結累計期間 | 2017年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||
| 経常収益 | 百万円 | 94,715 | 111,435 | 127,656 |
| 経常利益 | 百万円 | 30,029 | 32,142 | 38,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 20,550 | 7,501 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 25,301 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 19,994 | 7,428 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 24,645 |
| 純資産額 | 百万円 | 207,376 | 207,266 | 212,027 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,131,846 | 1,218,289 | 1,022,485 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 17.25 | 6.29 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 21.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 17.22 | 6.28 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 21.20 |
| 自己資本比率 | ％ | 18.27 | 16.98 | 20.68 |
| 2017年度第３四半期連結会計期間 | 2018年度第３四半期連結会計期間 | ||
| （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 5.83 | 6.51 |
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内事業）
当社は当第３四半期連結累計期間において、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと共同出資（当社出資比率30％）で株式会社セブン・ペイを設立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。
（海外事業）
主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第17期有価証券報告書（2018年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
わが国の景気は、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しております。長期金利から中長期の予想物価上昇率を差し引いた実質長期金利は、マイナスで推移するなど、金融環境は引き続ききわめて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益111,435百万円（前第３四半期連結累計期間比17.6％増）、経常利益32,142百万円（同7.0％増）となりました。また、当社の海外事業を推進する過程で発生した減損損失14,719百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益7,501百万円（同63.4％減）となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益91,098百万円（前第３四半期累計期間比3.2％増）、経常利益34,228百万円（同4.9％増）となりました。また、上記の特別損失計上に伴い、当社が保有する米国連結子会社FCTI, Inc.（以下、「FCTI」という。）ならびにインドネシア連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALの株式について実質価額の低下を認識し、関係会社株式評価損21,756百万円を特別損失として計上したことにより、四半期純利益8,575百万円（同61.8％減）となりました。
| 前第３四半期連結累計期間（百万円） | 当第３四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 94,715 | 111,435 | 17.6 |
| 経常利益 | 30,029 | 32,142 | 7.0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,550 | 7,501 | △63.4 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
国内事業におきましては、経常収益91,278百万円（前第３四半期連結累計期間比3.3％増）、経常利益34,178百万円（同4.6％増）となりました。セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、従来の概念にとらわれない新しいＡＴＭ利用スタイルとして、2018年10月より交通系電子マネー等へのチャージを開始しました。このような取組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。
海外事業におきましては、経常収益20,205百万円（同215.1％増）、経常利益△2,022百万円（同22.8％増）となりました。当社連結子会社のFCTIは米国セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ入替設置は2018年３月に完了し、安定稼働を実現しました。このような取組みを通じ総利用件数は堅調に増加し、増収増益となりました。
総資産は1,218,289百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が736,010百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が82,480百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が317,941百万円となっております。
負債は1,011,023百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は744,090百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は291,822百万円、定期預金残高は141,463百万円となっております。
純資産は207,266百万円となりました。このうち利益剰余金は141,359百万円となっております。
| 前連結会計年度（百万円）（Ａ） | 当第３四半期連結会計期間（百万円）（Ｂ） | 増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ） | |
| 総資産 | 1,022,485 | 1,218,289 | 195,803 |
| 負債 | 810,458 | 1,011,023 | 200,564 |
| 純資産 | 212,027 | 207,266 | △4,760 |
①国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し2,169百万円、役務取引等収支は同5,580百万円増加し78,735百万円、その他業務収支は同144百万円増加し246百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,987 | 3 | － | 1,990 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,180 | △34 | 23 | 2,169 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,518 | 8 | － | 2,527 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,674 | 1 | △10 | 2,665 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 531 | 5 | － | 536 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 493 | 35 | △33 | 495 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 71,378 | 1,776 | － | 73,154 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 73,196 | 5,538 | － | 78,735 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 85,253 | 6,420 | － | 91,674 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 87,583 | 20,141 | － | 107,724 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,875 | 4,643 | － | 18,519 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,386 | 14,602 | － | 28,989 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 101 | △0 | － | 101 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 268 | － | △22 | 246 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 192 | － | △0 | 192 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 268 | － | △22 | 246 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 90 | 0 | △0 | 90 |
| 当第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
②国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務102,251百万円及び為替業務2,079百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比16,049百万円増加し107,724百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務25,809百万円及び為替業務1,121百万円等により合計で同10,469百万円増加し28,989百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 85,253 | 6,420 | － | 91,674 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 87,583 | 20,141 | － | 107,724 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 99 | － | － | 99 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 109 | － | － | 109 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,949 | － | － | 1,949 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,079 | － | － | 2,079 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 80,371 | 6,420 | － | 86,791 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 82,110 | 20,141 | － | 102,251 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,875 | 4,643 | － | 18,519 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,386 | 14,602 | － | 28,989 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,114 | － | － | 1,114 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,121 | － | － | 1,121 | |
| うちＡＴＭ関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,529 | 4,553 | － | 16,082 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11,886 | 13,923 | － | 25,809 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 666,817 | － | － | 666,817 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 744,090 | － | － | 744,090 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 431,523 | － | － | 431,523 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 509,535 | － | － | 509,535 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 234,983 | － | － | 234,983 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 230,615 | － | － | 230,615 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 310 | － | － | 310 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,939 | － | － | 3,939 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 20,800 | － | － | 20,800 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 20,810 | － | － | 20,810 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 687,617 | － | － | 687,617 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 764,900 | － | － | 764,900 |
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内 | 22,257 | 100.00 | 22,596 | 100.00 |
| 個人 | 22,257 | 100.00 | 22,596 | 100.00 |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 22,257 | － | 22,596 | － |
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,763,632,000 |
| 計 | 4,763,632,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,192,464,000 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,192,464,000 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 1,192,464 | － | 30,679 | － | 30,679 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,924,278 | 同上 |
| 1,192,427,800 | |||
| 単元未満株式 | 36,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,192,464,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,924,278 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式831,243株（議決権の数8,311個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社セブン銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 710,369 | 736,010 | |||||||||
| 有価証券 | 61,939 | 82,480 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 22,715 | ※1 22,596 | |||||||||
| 外国為替 | 0 | 0 | |||||||||
| ＡＴＭ仮払金 | 146,977 | 317,941 | |||||||||
| その他資産 | 18,537 | 16,461 | |||||||||
| 有形固定資産 | 24,798 | 15,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,958 | 26,245 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 264 | 312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 962 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △26 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,022,485 | 1,218,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 622,406 | 744,090 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 800 | 20,810 | |||||||||
| コールマネー | － | 10,000 | |||||||||
| 借用金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 社債 | 95,000 | 95,000 | |||||||||
| ＡＴＭ仮受金 | 59,032 | 111,579 | |||||||||
| その他負債 | 21,769 | 19,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 457 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 4 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 102 | 143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 885 | 156 | |||||||||
| 負債の部合計 | 810,458 | 1,011,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 30,572 | 30,679 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,554 | 30,661 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,075 | 141,359 | |||||||||
| 自己株式 | △380 | △352 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,823 | 202,348 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | 691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,308 | 3,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,651 | 4,586 | |||||||||
| 新株予約権 | 533 | 320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18 | 11 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 212,027 | 207,266 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,022,485 | 1,218,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 94,715 | 111,435 | |||||||||
| 資金運用収益 | 2,527 | 2,665 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 2,437 | 2,581 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 15 | 16 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 91,674 | 107,724 | |||||||||
| （うちＡＴＭ受入手数料） | 86,791 | 102,251 | |||||||||
| その他業務収益 | 192 | 246 | |||||||||
| その他経常収益 | 321 | 799 | |||||||||
| 経常費用 | 64,685 | 79,293 | |||||||||
| 資金調達費用 | 536 | 495 | |||||||||
| （うち預金利息） | 129 | 91 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 18,519 | 28,989 | |||||||||
| （うちＡＴＭ設置支払手数料） | 14,710 | 22,604 | |||||||||
| （うちＡＴＭ支払手数料） | 1,371 | 3,205 | |||||||||
| その他業務費用 | 90 | － | |||||||||
| 営業経費 | 45,516 | 49,598 | |||||||||
| その他経常費用 | 22 | 210 | |||||||||
| 経常利益 | 30,029 | 32,142 | |||||||||
| 特別損失 | 102 | 14,813 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 102 | 94 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,719 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,927 | 17,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,937 | 10,077 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △558 | △244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,378 | 9,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,548 | 7,495 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,550 | 7,501 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,548 | 7,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | △554 | △66 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △762 | △515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,994 | 7,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,996 | 7,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △7 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスとの共同出資により設立した株式会社セブン・ペイを新たに持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当第３四半期連結会計期間末253百万円、596千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、239千株、当第３四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |||
| 破綻先債権額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 41 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | 43 | 百万円 | 32 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 12,619 | 百万円 | 13,515 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 740 | 百万円 | 483 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月26日取締役会 | 普通株式 | 5,659 | 4.75 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,659 | 4.75 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月25日取締役会 | 普通株式 | 6,255 | 5.25 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月２日取締役会 | 普通株式 | 5,962 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１．2018年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 88,303 | 6,411 | 94,715 | － | 94,715 | |
| セグメント間の内部経常収益 | － | － | － | － | － | |
| 計 | 88,303 | 6,411 | 94,715 | － | 94,715 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 32,650 | △2,620 | 30,029 | － | 30,029 | |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 91,244 | 20,205 | 111,450 | △14 | 111,435 | |
| セグメント間の内部経常収益 | 33 | － | 33 | △33 | － | |
| 計 | 91,278 | 20,205 | 111,484 | △48 | 111,435 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 34,178 | △2,022 | 32,156 | △14 | 32,142 | |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
海外事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、14,719百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
米国の当社連結子会社FCTI, Inc.による米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置が着実に進捗したことを契機に、前連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「国内事業セグメント」及び連結子会社FCTI, Inc.を含む「海外事業セグメント」の２つに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 円 | 17.25 | 6.29 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 20,550 | 7,501 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 20,550 | 7,501 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,191,071 | 1,191,331 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 17.22 | 6.28 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 2,228 | 1,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間456千株、当第３四半期連結累計期間859千株であります。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2018年12月７日開催の取締役会決議に基づき、国内における一般募集による無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
| １．社債の名称 | 株式会社セブン銀行第13回無担保社債 | 株式会社セブン銀行第14回無担保社債 |
| ２．発行総額 | 200億円 | 200億円 |
| ３．発行年月日 | 2019年１月25日 | |
| ４．利率 | 年0.160％ | 年0.385％ |
| ５．償還方法 | 満期一括償還（期限前買入消却可） | |
| ６．償還期限 | 2023年12月20日 | 2028年12月20日 |
| ７．払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 | |
| ８．担保・保証 | 担保・保証は付さず、また資産は特に留保しない | |
| ９．資金の使途 | 一般運転資金 | |
２ 【その他】
中間配当
2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第18期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 5,962百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月５日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辰巳 幸久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹内 知明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。