9878 セキド 四半期報告書－第57期第3四半期(2018/09/21－2018/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第56期第３四半期累計期間及び第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、自然災害からの影響収束により景気回復の兆しがみられるものの、年末にかけての世界的な株式市場や為替市場の混乱などもあり、先行き不透明感をぬぐえない状況で推移しております。

　当業界におきましては、インバウンド需要は引き続き好調でしたが、国内の個人消費については回復傾向にはありましたが、消費マインドは先行きへの期待と不安が入り交じり慎重さがうかがわれました。また、業界全般に人手不足が常態化しており、マネジメントや業績への影響が懸念される状況でありました。

　このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ事業、新規事業であるリユース事業を柱とする成長戦略に取組んでまいりました。

　実店舗での新品販売事業については、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うと伴に、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略としては、金融機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入れ、特に路面店舗での売上確保と次なるステップであるアプリ導入に向けた取組みにつなげております。

　インターネットショップ事業においては、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図ってまいりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告運用の強化にも取組んでまいりました。

　リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。

　これらの結果、ＥＣ部門が９％、リユース部門が18％売上高を伸ばしたましたが、既存実店舗は夏場の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は5,296百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は114百万円（前年同期は28百万円の営業損失）、経常損失は143百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損19百万円、閉鎖予定店舗の減損損失７百万円を計上したことなどにより四半期純損失は179百万円（前年同期は86百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［ファッション部門］

　ファッション部門においては、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うと伴に、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組むとともにクリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりましたが、既存実店舗で夏場の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は5,160百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は38百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

［その他］

　その他の部門では、売上高は97百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は4,177百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円増加いたしました。これは主に、最需要期であるクリスマス・年末年始商戦に備え商品を846百万円増加させたこと、在庫の積み増しによる売上高の増加に伴う売掛金65百万円の増加のほか、入居するショッピングセンターへの売上預け金の増加や商品仕入増による仮払消費税の増加などによりその他の流動資産が106百万円増加したこと、それらにより現金及び預金が541百万円減少したことなどによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,366百万円となり、前事業年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に、最需要期に向けた在庫の積み増しにより仕入債務が572百万円増加したこと、長期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が172百万円増加したこと、未払消費税の減少などによりその他の流動負債が44百万円減少したことなどによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は811百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失179百万円を計上したことによるものであります。

　これらの結果、上記のように最需要期に向けた在庫の積み増しを行ったことを主因に、自己資本比率は19.4％（前年同四半期会計期間末は19.4％、前事業年度末は26.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、発行可能株式総数は36,900,000株減少し、4,100,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。

２.平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会決議により、平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。

２.平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会の決議により、平成30年９月21日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.19％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

第２回新株予約権（行使価額修正条項付き）及び第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,421千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,064,353千円、資本剰余金が684,125千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年３月21日　至平成30年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,450千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション」セグメントにおいて6,331千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,576千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション」セグメントにおいて7,064千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの平成30年３月21日から平成31年３月20日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの平成30年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上