| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成30年９月21日 至 平成30年12月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行 っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月21日至 平成29年12月20日 | 自 平成30年３月21日至 平成30年12月20日 | 自 平成29年３月21日至 平成30年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,559,472 | 40,601,403 | 50,096,951 |
| 経常利益 | (千円) | 2,778,705 | 2,844,346 | 3,089,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,677,416 | 1,743,834 | 1,680,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,682,318 | 1,551,188 | 1,732,487 |
| 純資産額 | (千円) | 26,198,168 | 26,288,355 | 26,248,336 |
| 総資産額 | (千円) | 51,143,782 | 56,098,399 | 51,095,060 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.78 | 85.58 | 81.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 45.5 | 50.1 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月21日至 平成29年12月20日 | 自 平成30年９月21日至 平成30年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.83 | 37.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成30年７月２日付で昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比8.1％増の406億１百万円となりました。利益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が前年同期に比べて２億78百万円増加しましたが、コア事業である建設機材及びレンタル関連事業の好調な推移により、営業利益は前年同期比3.0％増の24億８百万円、経常利益は前年同期比2.4％増の28億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.0％増の17億43百万円となりました。
なお、平成30年７月２日付けで昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを住宅機器関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 建設機材関連事業 | 14,318 | 10.9 | 1,774 | 16.9 |
| レンタル関連事業 | 13,218 | 8.9 | 450 | 12.4 |
| 住宅機器関連事業 | 10,617 | 8.5 | 425 | △30.6 |
| 電子機器関連事業 | 2,446 | △10.6 | △54 | ― |
| 報告セグメント計 | 40,601 | 8.1 | 2,596 | △1.5 |
| 調整額 | ― | ― | 247 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 40,601 | 8.1 | 2,844 | 2.4 |
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息など
の営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.9％増の143億18百万円となりました。建設用仮設機材の販売が夏場以降、仮設機材レンタル会社からの引合いが増加し好調に推移しました。特に新型足場「アルバトロス」は、レンタル部門と連携した販売戦略により引き続き販売が伸びました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比16.9％増の17億74百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.9％増の132億18百万円となりました。低層用向けレンタルの売上が住宅投資減少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルは、新型足場「アルバトロス」を中心にレンタル機材の稼働率が夏場以降、好調を維持したことから売上は前年同期に比べて増加しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が増加したものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比12.4％増の４億50百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.5％増の106億17百万円となりました。アルミ製品の販売は、好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、企画販売が好調であった通販や量販店向けで売上高が増加しました。
損益面では、昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得関連費用を計上したことや前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比30.6％減の４億25百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.6％減の24億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になりました。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が54百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は560億98百万円となり、前期末に比べ50億３百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が326億71百万円（前期末比30億82百万円増）、固定資産が234億27百万円（前期末比19億20百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、流動資産において売掛金や商品及び製品が増加したほか、当第３四半期連結会計期間から昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことによって、有形固定資産やのれんが増加したことによるものです。
（負債）
負債は、298億10百万円となり、前期末に比べ49億63百万円増加しました。その内訳は、流動負債が172億77百万円（前期末比３億75百万円増）、固定負債が125億32百万円（前期末比45億87百万円増）であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加であります。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当を７億58百万円、自己株式の取得を７億37百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が17億43百万円となったことなどにより、262億88百万円（前期末比40百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億78百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月20日 | ― | 21,039,326 | ― | 6,361,596 | ― | 3,996,797 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 528,400 | 普通株式 | 528,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 528,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,507,400 | 普通株式 | 20,507,400 | 205,074 | ― |
| 普通株式 | 20,507,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,526 | 普通株式 | 3,526 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,526 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,039,326 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 205,074 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルインコ㈱ | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
| 計 | ― | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（住宅機器事業部副事業部長） | 取締役（住宅機器事業部副事業部長兼第二営業部長） | 三浦 直行 | 平成30年10月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月21日から平成30年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,000,422 | 5,088,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,069,998 | 16,176,973 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,534,479 | 7,418,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 964,667 | 994,394 | |||||||||
| 原材料 | 2,003,287 | 2,045,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 378,379 | 230,474 | |||||||||
| その他 | 654,671 | 744,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,268 | △26,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,588,636 | 32,671,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 23,649,232 | 24,615,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,927,170 | △19,616,620 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △114,979 | △116,721 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 4,607,082 | 4,882,646 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 10,634,480 | 10,934,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,489,579 | △6,756,284 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,144,900 | 4,177,904 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,544,938 | 4,810,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,251,073 | △3,439,291 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,293,864 | 1,371,215 | |||||||||
| 土地 | 3,988,153 | 4,861,092 | |||||||||
| その他 | 3,248,984 | 3,417,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,923,400 | △3,068,635 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △29,366 | △29,366 | |||||||||
| その他（純額） | 296,217 | 319,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,330,218 | 15,612,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 794,918 | 1,276,156 | |||||||||
| その他 | 196,461 | 197,305 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 991,380 | 1,473,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428,818 | 2,067,852 | |||||||||
| 長期貸付金 | 674,347 | 997,081 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,090,923 | 2,128,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,573 | 180,429 | |||||||||
| その他 | 981,340 | 970,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,177 | △3,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,184,824 | 6,341,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,506,423 | 23,427,196 | |||||||||
| 資産合計 | 51,095,060 | 56,098,399 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,132,362 | 8,581,762 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,085,953 | 6,337,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 673,732 | 365,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 669,847 | 422,759 | |||||||||
| その他 | 1,340,012 | 1,569,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,901,907 | 17,277,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,128,384 | 10,947,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,588 | 197,841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198,682 | 186,336 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 137,210 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 873,581 | 795,777 | |||||||||
| その他 | 422,369 | 405,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,944,816 | 12,532,737 | |||||||||
| 負債合計 | 24,846,724 | 29,810,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,812,424 | 4,812,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,583,474 | 14,557,587 | |||||||||
| 自己株式 | △172,128 | △909,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,585,367 | 24,821,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 513,987 | 260,213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △101,806 | 28,430 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 423,665 | 330,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 156,220 | 103,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 992,067 | 722,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 670,900 | 743,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,248,336 | 26,288,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,095,060 | 56,098,399 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,559,472 | 40,601,403 | |||||||||
| 売上原価 | 26,923,882 | 29,511,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,635,589 | 11,089,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,298,074 | 8,681,517 | |||||||||
| 営業利益 | 2,337,514 | 2,408,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,662 | 19,247 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,448 | 87,334 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 44,251 | 45,218 | |||||||||
| 為替差益 | 258,274 | 189,136 | |||||||||
| 作業屑等売却益 | 100,696 | 117,405 | |||||||||
| その他 | 41,437 | 78,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 519,772 | 537,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,216 | 37,275 | |||||||||
| 支払地代家賃 | 18,345 | 18,345 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,494 | 29,994 | |||||||||
| その他 | 17,525 | 15,717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,582 | 101,332 | |||||||||
| 経常利益 | 2,778,705 | 2,844,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 49,933 | 2,969 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 960 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,933 | 3,929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 9,182 | 4,640 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 36,043 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※１ 19,027 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,182 | 59,711 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,819,457 | 2,788,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 848,024 | 844,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189,226 | 120,693 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,037,251 | 965,031 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,782,205 | 1,823,533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104,789 | 79,699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,677,416 | 1,743,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,782,205 | 1,823,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,625 | △253,774 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △104,036 | 130,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,492 | △111,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63,166 | △52,278 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,801 | 14,965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99,886 | △272,344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,682,318 | 1,551,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,582,608 | 1,474,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99,710 | 76,427 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、株式会社シィップについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年３月１日から平成30年３月20日までの20日間分の損益について利益剰余金で調整し連結し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。
(連結の範囲の重要な変更)
平成30年７月２日付で昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し同社を子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当第３四半期連結累計期間における「災害による損失」は、平成30年６月18日に発生しました大阪府北部
地震等により被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日) | ||
| 減価償却費 （千円） | 2,163,764 | 2,441,842 | |
| のれんの償却額 （千円） | 103,732 | 131,869 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月２日取締役会 | 普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成29年３月20日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月20日取締役会 | 普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成29年９月20日 | 平成29年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月２日取締役会 | 普通株式 | 389,706 | 19.0 | 平成30年３月20日 | 平成30年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月19日取締役会 | 普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成30年９月20日 | 平成30年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が737,486千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が909,615千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成30年12月５日をもって終了しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,908,744 | 12,134,248 | 9,780,851 | 2,735,626 | 37,559,472 | ― | 37,559,472 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,438,415 | 4,539 | 252,553 | 22,209 | 2,717,718 | △2,717,718 | ― |
| 計 | 15,347,160 | 12,138,788 | 10,033,405 | 2,757,836 | 40,277,191 | △2,717,718 | 37,559,472 |
| セグメント利益 | 1,518,162 | 401,209 | 613,571 | 102,187 | 2,635,130 | 143,575 | 2,778,705 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益の調整額143,575千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建設機材関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、双福鋼器株式会社の株式を取得し、
連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において
677,564千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,318,481 | 13,218,980 | 10,617,021 | 2,446,919 | 40,601,403 | ― | 40,601,403 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,398,802 | 7,092 | 263,186 | 20,821 | 2,689,902 | △2,689,902 | ― |
| 計 | 16,717,283 | 13,226,073 | 10,880,208 | 2,467,740 | 43,291,306 | △2,689,902 | 40,601,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,774,921 | 450,964 | 425,981 | △54,956 | 2,596,910 | 247,436 | 2,844,346 |
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額247,436千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
住宅機器関連事業セグメントにおいて、平成30年７月２日付で昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得
し、当第３四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当
第３四半期連結累計期間において592,670千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 昭和ブリッジ販売株式会社
事業の内容 アルミ製ブリッジ、各種台車、折りたたみリヤカー等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は、建設機械や農機具などをトラックの荷台から積み降ろしする際に使用されるアルミ製ブリッジを主力商品に、各種台車や折りたたみリヤカーなどのアルミ製品を販売し、高いブランド力を有しております。
当社グループの事業基盤が拡充されるとともに、当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用によってシナジー効果が見込まれ、更なる事業発展と企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年７月２日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,520,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,520,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
613,107千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 994,480千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,533,550千円 |
| 資産合計 | 2,528,030千円 |
| 流動負債 | 611,827千円 |
|---|---|
| 固定負債 | 9,310千円 |
| 負債合計 | 621,138千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日至 平成29年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日至 平成30年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円78銭 | 85円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,677,416 | 1,743,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,677,416 | 1,743,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,510,846 | 20,377,486 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第49期（平成30年３月21日から平成31年３月20日まで）中間配当については、平成30年10月19日開催の取締役会において、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 369,195千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の平成30年３月21日から平成31年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月21日から平成30年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の平成30年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。