7965 象印マホービン有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

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7965 象印マホービン有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

象印マホービン（7965）書類ID S100F0UZ

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月20日
【事業年度】	第74期(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
【会社名】	象印マホービン株式会社
【英訳名】	Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長市川典男
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】	06-6356-2368
【事務連絡者氏名】	経理部長岡本茂久
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】	06-6356-2368
【事務連絡者氏名】	経理部長岡本茂久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年11月	2018年11月
売上高	(百万円)	76,815	89,796	89,231	85,363	84,635
経常利益	(百万円)	6,850	10,916	11,822	8,493	6,606
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,761	6,314	7,299	5,338	4,434
包括利益	(百万円)	5,307	7,356	3,931	8,263	4,108
純資産額	(百万円)	52,563	58,814	61,144	67,672	69,746
総資産額	(百万円)	75,367	86,019	88,022	92,928	92,794
１株当たり純資産額	(円)	767.01	858.73	894.49	989.11	1,022.37
１株当たり当期純利益金額	(円)	55.65	93.44	108.03	79.00	65.62
潜在株式調整後１株　当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.8	67.5	68.7	71.9	74.5
自己資本利益率	(％)	7.6	11.5	12.3	8.4	6.5
株価収益率	(倍)	14.9	19.2	12.4	12.5	17.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,375	6,702	8,016	6,636	4,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,964	△530	△3,429	△937	△2,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△720	△824	△1,663	△1,927	△3,557
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	15,337	21,018	22,691	27,292	25,891
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,210	1,282	1,308	1,325	1,376
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(1,451)	(1,455)	(1,468)	(1,422)	(1,305)

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年11月	2018年11月
売上高	(百万円)	68,367	77,668	75,484	71,874	70,478
経常利益	(百万円)	4,581	8,621	7,161	8,365	5,542
当期純利益	(百万円)	2,560	5,577	5,942	6,186	4,206
資本金	(百万円)	4,022	4,022	4,022	4,022	4,022
発行済株式総数	(千株)	72,600	72,600	72,600	72,600	72,600
純資産額	(百万円)	42,166	47,269	51,393	56,562	58,753
総資産額	(百万円)	60,440	67,462	71,465	75,628	76,813
１株当たり純資産額	(円)	623.96	699.57	760.61	837.11	869.32
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	20.00	22.00	22.00	30.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(4.00)	(8.00)	(10.00)	(11.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	37.88	82.54	87.94	91.56	62.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.8	70.1	71.9	74.8	76.5
自己資本利益率	(％)	6.2	12.5	12.0	11.5	7.3
株価収益率	(倍)	21.96	21.77	15.23	10.80	18.68
配当性向	(％)	26.40	24.23	25.02	24.03	48.20
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	504	500	503	501	504
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(114)	(114)	(116)	(108)	(102)

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　2018年11月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。

　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
1948年12月	株式会社協和製作所を設立。
1953年６月	協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
1961年11月	象印マホービン株式会社に商号変更。
1967年１月	大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1970年５月	電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
1978年９月	大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1979年６月	大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。
1981年７月	ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
1986年10月	タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。
1986年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年１月	アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
1995年３月	香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。
2002年４月	台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年３月	中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年５月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
2005年11月	東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。
2013年３月	大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立(現・連結子会社)。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
2014年10月	タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。
2016年11月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社が和新ガラス株式会社を吸収合併。
2018年２月	東京証券取引所市場第一部に指定。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

修理・リサイクル部門

象印ユーサービス株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	米国カリフォルニア州トーランス市	千US$3,000	調理家電製品・リビング製品・その他製品	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
象印フレスコ株式会社	大阪市北区	10	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売当社所有の土地・建物の賃貸役員の兼任２名
象印特販株式会社	東京都港区	10	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売当社所有の建物の賃貸役員の兼任２名
新象製造廠有限公司(注)２	中国香港特別行政区	千HK$15,000	調理家電製品	51.0	当社製品の製造債務保証役員の兼任３名
象印ファクトリー・ジャパン株式会社(注)２	大阪府大東市	80	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の製造当社所有の土地・建物他の賃貸債務保証役員の兼任５名
台象股份有限公司(注)２	台湾台北市	千NT$200,000	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売債務保証役員の兼任３名
上海象印家用電器有限公司(注)５	中国上海市	千人民元14,208	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0(75.0)	当社製品の販売債務保証役員の兼任３名
象印ユーサービス株式会社	大阪府東大阪市	30	製品の配送製品の修理・リサイクル	100.0	当社製品の配送当社製品の修理及びリサイクル役員の兼任２名
象印ラコルト株式会社	大阪市北区	50	その他製品	100.0	その他製品の販売役員の兼任２名
ZOJIRUSHI SE ASIACORPORATION LTD.	タイ国バンコク都	千BHT100,000	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売債務保証役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.	タイ国バンコク都	千BHT600,000	リビング製品	49.0	当社製品の製造役員の兼任２名

　(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

　２　特定子会社であります。

　３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

　４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、10％を超えております。

①	売上高	11,385	百万円
②	経常利益	432	百万円
③	当期純利益	271	百万円
④	純資産額	3,684	百万円
⑤	総資産額	5,774	百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2018年11月20日現在
事業部門の名称	従業員数（名）
生産・開発部門	515	（1,172）
販売部門	501	（　57）
その他	360	（ 76）
合　　計	1,376	（1,305）

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

			2018年11月20日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
504	42.1	15.4	7,925
( 102)	42.1	15.4	7,925

事業部門の名称	従業員数（名）
生産・開発部門	192	（ 37）
販売部門	232	（　51）
その他	80	（　 14）
合　　計	504	（　102）

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は549名(2018年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、新たな経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を設定いたしました。

持続的に利益を確保しプラス成長していくためには、家庭用品としてのブランドの更なる深化と、「食」や「暮らし」のソリューションブランドへの進化という、象印ブランドの革新をはかる必要があり、これを次の100年に向けた第一歩の基本方針といたしました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、重要な経営指標として、「連結売上高の持続的成長」、「連結売上高営業利益率８％以上の持続的確保」を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは2018年11月21日より、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』を推進してまいります。

『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めています。

（Adaptation：適応、Diversity：多様性、Area：事業領域・販売地域・販売チャネル、People：お客様・従業員・株主、Technology：開発技術・生産技術・ICT）

多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、開発技術や生産技術等に適応し、持続的に成長し続けることを目指してまいります。

『ADAPT』を推進するにあたり、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」を行い、以　　下の各課題に取り組みます。

１．領域の水平的拡大

　　　■ ＜国内＞商品ラインアップの拡大

　　　　①コア商品（炊飯ジャー、ステンレスマホービン）、重点商品（給湯給水・生活家電製品）の質的拡大

　　　　②潜在市場に合わせた商品の育成

　　　　③多様化するニーズ・ライフスタイルに合わせた商品ラインアップの編成

　　　■ ＜国内＞「販売チャネル×営業資源」の最適化

　　　　①成熟×成長チャネルのバランス最適化

　　　　②潜在成長チャネルの開拓

　　　　③提案営業力強化による収益向上

　　　■＜海外＞商品ラインアップ拡大と販売地域・ルート拡大

　　　　①成長市場への経営資源の重点配分

　　　　②欧州市場の再チャレンジ

　　　　③現地専用商品開発の加速

　　　　④潜在成長市場の販路整備

２．領域の垂直的拡大

　　　■ 新規商品の投入

　　　　・「食」や「暮らし」に関する不満や負担、課題を解決する新規商品の投入

　　　■ 新規事業の創出

　　　　・商品、技術、ブランド等、強みを活かした象印らしい新規事業の創出

３．経営基盤の強化

　　　■ 開発効率の向上

　　　　・水平的拡大、垂直的拡大の実現に向けた開発リソースの拡充

　　　■ ステンレス製品供給体制の強化

　　　　・生産効率向上によるコスト競争力の強化

　　　■ 人材の強化・活用

　　　　・変革にチャレンジするイノベーション人材の育成

　　　■ お客様満足度の向上

　　　　・アフター体制の強化とお客様接点の強化

　　　■ 海外物流体制の最適化

　　　　・売上拡大と在庫抑制を両立できる体制の構築

　　　■ 業務効率化による生産性向上

　　　　・事業領域拡大に向けた余力の創出

　　　■ＣＳＲ活動の推進

　　　　・事業と社会・環境の持続可能な発展を目指したＣＳＲ活動の推進

(4) 対処すべき課題

これまでの中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』（2016年11月期～2018年11月期）の期間中、「『期待』と『満足』の循環によるブランドの向上」を掲げ、各課題に取り組んでまいりました。この３年間で、ステンレスマホービンの生産能力増強や基幹情報システムの刷新、体験・体感型提案の強化を行い、2018年２月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されるなど、象印ブランドの向上を図ってまいりました。

しかしながら、2018年11月期は国内では市場の縮小や需要の停滞、海外ではこれまで牽引してきた中国市場の減速に加え、それ以外の地域でも売上が伸び悩むなど、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。このような業績となったことは、中期３ヵ年計画のもと象印ブランドの向上を図ってきたものの、環境変化への対応や各課題に対しての取り組みがまだ不十分であったためと認識しております。

創業101年目にあたる2019年11月期につきましては、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』（2019年11月期～2021年11月期）を推進し、急速に変化・多様化する事業環境に適応しながら、持続的に成長していくための取り組みを実施してまいります。『ADAPT』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから、「食」や「暮らし」に関する不満や課題を、商品やサービスを通じて解決できるソリューションブランドへ進化していくために、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。

当社は、2018年５月に創業100周年を迎えました。株主の皆様をはじめ、関係する全てのステークホルダーの皆様への「感謝」を忘れずに、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 競合他社との競争について

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 製品価格の下落について

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。

(9) 模倣品の出現について

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権の保護について

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 災害の発生について

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

（経営成績に関する分析）

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』の最終年度を迎え、さらなるブランドの向上を目指して設定した課題の中で、未解決課題の完遂に向けて取り組んでまいりました。

まず、かまど炊きの特徴である炎の「ゆらぎ」を再現し、釜内に激しい対流を起こすことでお米の甘みをしっかり引き出す全く新しい炊き方を採用した圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』を発売するとともに、新CM発表会の開催やSNSを活用した情報発信の強化など新製品の認知度向上を図りました。また、販売店向け勉強会や店頭での実演販売などの販売促進活動を展開し、新製品の販売拡大にも注力いたしました。また、『炎舞炊き』で炊いたごはんのおいしさを実感していただく場として、過去に期間限定で開催した「象印食堂」の常設出店を行うなど、ブランドの向上とお客様との接点強化に取り組みました。さらに、せんセットをつけ替えることで、より自分好みの色柄にカスタマイズできるステンレスマグを発売するなど、多様化するライフスタイルに合わせた商品を新規投入いたしました。

海外では、新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など各国で販売促進活動を積極的に展開いたしました。さらに、中国における炊飯ジャーの試食キャンペーン、タイにおいてステンレスタンブラーを使用したカフェイベントを推進するなど、体験型イベントを実施し販売強化に注力いたしました。加えて、タイのチャリティマラソンに参加するなど、各国においてさまざまなイベントの開催や協賛を行い、象印ブランドのさらなる認知度向上のための取り組みを引き続き展開いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、国内においては炊飯ジャーやステンレスマホービンの売上が増加し、海外においてもステンレスマホービンの売上が前年実績を上回ったことに加えて、主力市場であるアジア地域の通貨が前年同期に比べ円安で推移したことによる円換算額増加があったものの、846億35百万円と前連結会計年度比0.9%減となりました。利益につきましては、原材料費の上昇などにより炊飯ジャーを始めとする電気製品の利益率が低下したことによる売上総利益率の悪化に加えて、広告宣伝費を積極的に投下したことなどによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は62億53百万円と前連結会計年度比20.1%減となりました。経常利益は為替差益の減少などによる営業外損益の悪化もあり、66億６百万円と前連結会計年度比22.2%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は44億34百万円と前連結会計年度比16.9%減となりました。

製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

① 調理家電製品

国内においては、市場の停滞が継続していることもあり、炊飯ジャーは市場全体の出荷数量が減少したものの、圧力IH炊飯ジャーが第３四半期に新製品を発売し、販売拡大に注力したことにより好調に推移し、マイコン炊飯ジャーも前年実績を上回ったこともあり、炊飯ジャー全体としては売上が増加いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーがほぼ前年並みの売上を確保したものの、グリルなべやオーブントースターなどが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。

海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではIH炊飯ジャーが売上を伸ばしたものの、マイコン炊飯ジャーの売上が前年の大口案件がなくなったこともあり大きく減少し、台湾や北米でも前年実績を下回ったこともあり、炊飯ジャー全体としては低調に推移いたしました。電気ポットは台湾や中国で売上が増加いたしました。また、電気調理器具では中国市場でグリルなべが前年実績を上回りました。しかしながら、調理家電製品の売上高は535億48百万円と前連結会計年度比1.9%減となりました。

② リビング製品

国内においては、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルが好調に推移し、ステンレスマグも商品ラインアップを強化したことなどにより、ワンタッチオープンタイプを中心に売上が増加いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも需要期である夏場が猛暑となったことも影響し、大容量サイズが前年実績を上回るなど、ステンレスマホービン全体としては売上が伸長いたしました。

海外においては、ステンレスマホービンは台湾市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーの売上が減少したものの、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットが前年実績を上回り、ステンレスマホービン全体としては売上が増加いたしました。その結果、リビング製品の売上高は259億99百万円と前連結会計年度比0.2%増となりました。

③ 生活家電製品

国内においては、加湿器は新製品の投入効果もあり好調に推移したものの、ふとん乾燥機や食器乾燥器の売上が減少いたしました。海外においては、台湾市場で新規投入したふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機の売上への寄与はありましたが、生活家電製品全体としての売上高は30億51百万円と前連結会計年度比2.6%減となりました。

④ その他製品

その他製品の売上高は20億36百万円と前連結会計年度比19.4%増となりました。

所在地別の経営成績は次のとおりであります。

① 日本

炊飯ジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は577億30百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。営業利益は38億46百万円(前連結会計年度比34.9％減)となりました。

② アジア

中国市場で炊飯ジャーが低調に推移したことにより、売上高は206億93百万円(前連結会計年度比0.9％減)、営業利益は10億13百万円(前連結会計年度比56.2％減)となりました。

③ 北米

ステンレス製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は62億10百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。営業利益は５億47百万円(前連結会計年度比15.5％減)となりました。

・所在地別経営成績

				(単位：百万円)
	日本	アジア	北米	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	57,730	20,693	6,210	―	84,635
所在地間の内部売上高又は振替高	13,623	5,463	0	(19,087)	―
計	71,354	26,156	6,211	(19,087)	84,635
営業利益	3,846	1,013	547	845	6,253

・地域別売上高

	日本	海外					合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高　　(百万円)	56,434	21,546	11,385	6,009	645	28,201	84,635
全体に占める割合(％)	66.7	25.5	13.5	7.1	0.8	33.3	100.0

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

製品区分	生産高(百万円)	前年同期比(％)
調理家電製品	36,190	△1.5
リビング製品	14,770	10.1
生活家電製品	2,138	10.2
その他製品	166	△30.5
合計	53,265	1.7

　(注) １　金額は製造原価により表示しております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(％)
調理家電製品	53,548	△1.9
リビング製品	25,999	0.2
生活家電製品	3,051	△2.6
その他製品	2,036	19.4
合計	84,635	△0.9

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２　当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。

（重要な経営指標に関する分析）

当連結会計年度の連結売上高経常利益率につきましては、中期３ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』の目標8.0%に対して、7.8%となりました。これは主に、炊飯ジャーを始めとする電気製品の利益率が低下したことによる売上総利益率の悪化により営業利益が減少したことによるものであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が１億33百万円減少し、負債が22億７百万円減少しました。また、純資産は20億73百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.6ポイント増加し74.5％となりました。

総資産の減少１億33百万円は、流動資産の減少３億26百万円及び固定資産の増加１億92百万円によるものであります。

流動資産の減少３億26百万円の主なものは、現金及び預金の減少11億16百万円、受取手形及び売掛金の増加11億14百万円、商品及び製品の減少３億51百万円、繰延税金資産の減少３億32百万円、その他流動資産の増加２億58百万円であります。また、固定資産の増加１億92百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加２億81百万円、ソフトウェアの減少３億88百万円、繰延税金資産の増加２億70百万円であります。

負債の減少22億７百万円は、流動負債の減少21億84百万円及び固定負債の減少23百万円によるものであります。

流動負債の減少21億84百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少３億46百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少５億30百万円であります。また、固定負債の減少23百万円の主なものは、繰延税金負債の減少62百万円、退職給付に係る負債の増加54百万円、その他固定負債の減少14百万円であります。

純資産の増加20億73百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億34百万円、剰余金の配当の支払17億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億95百万円、為替換算調整勘定の増加44百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億84百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億１百万円減少し、258億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して19億52百万円減少し、46億84百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65億24百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額22億11百万円、売上債権の増加額12億48百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して15億66百万円増加し、25億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億85百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して16億29百万円増加し、35億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払額17億56百万円により資金が減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は７億80百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。

調理家電製品の分野の、圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』では、本体底のIHヒーターを3つに増強させ、それぞれのヒーターを独立制御する「ローテーションIH構造」を搭載しました。これにより、かまどの炎の「ゆらぎ」を再現するとともに、従来品と比べて単位面積当たり4倍以上の大火力での炊飯を実現しました。内釜も業界で初めて、IHと相性が良い「鉄」素材を、熱伝導率の高い「アルミ」と蓄熱性・耐久性に優れた「ステンレス」の間に仕込んだ『鉄～くろがね仕込み～豪炎かまど釜』を採用しました。

さらに、マイコンオーブントースター『こんがり倶楽部』では、小さなキッチンにも置きやすいコンパクトなデザインながら、「上火グリル」や「30分ロングタイマー」など多彩な機能を新たに搭載しました。

調理家電製品に係る研究開発費の金額は６億７百万円であります。

リビング製品の分野のステンレスマグ『TUFF』では、マグ内面には塩分によるサビにも強い「内面フッ素コート2倍」を採用し、デザインは飽きのこないシンプルな形状、好みに合わせて選べるマットタイプとツヤのある2種類の質感を採用しました。また、スクリュータイプ・ワンタッチタイプとも本体を同じ構造にすることで、せんセットのつけ替えを可能にしました。

リビング製品に係る研究開発費の金額は45百万円であります。

生活家電製品の分野のふとん乾燥機『スマートドライ』では、コースを絞り、「乾燥」「あたため」を独立キーにすることで使いやすさを向上しました。

生活家電製品に係る研究開発費の金額は１億17百万円であります。

その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。

その他製品に係る研究開発費の金額は９百万円であります。

製品区分	研究開発費(百万円)
調理家電製品	607
リビング製品	45
生活家電製品	117
その他製品	9
合計	780

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額19億99百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型９億76百万円であります。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社・大阪支店等	大阪市北区	管理設備販売設備	485	―	3,735(1,420)	―	235	4,455	159〈21〉
東京支社	東京都港区	管理設備販売設備	486	―	327(990)	―	5	820	51〈10〉
大阪工場等	大阪府大東市大阪府東大阪市	研究開発設備等	986	3	1,262(43,315)	―	378	2,629	188〈36〉
支店・営業所等(14ヶ所)	福岡市博多区他	販売設備	163	―	452(3,676)	―	9	625	106〈35〉

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
象印ファクトリー・ジャパン株式会社	本社大阪工場	大阪府大東市	管理設備生産設備	129	282	―(―)	―	30	442	148〈129〉
	福町工場	大阪市　西淀川区	生産設備	125	24	477(2,608)	―	0	627	36〈6〉
	滋賀工場	滋賀県近江八幡市	生産設備	59	45	―(―)	―	1	106	38〈39〉

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
新象製造廠有限公司	本社	中国香港	管理設備	―	0	―(―)	―	―	0	13
新象製造廠有限公司	中国工場	中国深圳市	生産設備	―	112	―(―)	―	6	118	105〈950〉

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

５　上記の他、リース及びレンタル契約による当社グループ以外からの主要な賃借設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	設備の内容	リース又はレンタル期間	年間リース料又は賃借料(百万円)
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	本社	米国カリフォルニア州トーランス市	管理設備	100ヶ月	31
新象製造廠有限公司	中国工場	中国深圳市	生産設備	―	134

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
提出会社	大阪工場（大阪府大東市）	生産設備（金型）	2,102	―	自己資金	2018年12月	2019年11月	生産能力の増加は軽微

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年２月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,600,000	72,600,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	72,600,000	72,600,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2007年11月21日	48,400,000	72,600,000	―	4,022	―	4,069

　(注)　2007年11月21日に、2007年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

　　2018年11月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	30	29	137	155	17	8,275	8,643	―
所有株式数(単元)	―	102,532	4,579	151,916	146,977	31	319,799	725,834	16,600
所有株式数の割合(％)	―	14.1	0.6	21.0	20.3	0.0	44.0	100.0	―

　(注)　自己株式5,014,311株は、「個人その他」に50,143単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。なお、自己株式5,014,311株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(6) 【大株主の状況】

　2018年11月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
市川典男	兵庫県芦屋市	8,382	12.40
CLEARSTREAM BANKING S.A（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	東京都中央区日本橋３丁目11番１号	5,597	8.28
和幸株式会社	大阪市中央区上汐２丁目６番20号	3,957	5.85
宝英商事有限会社	兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号	2,970	4.39
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都港区港南２丁目15番１号	2,446	3.62
象印共栄持株会	大阪市北区天満１丁目20番５号	2,437	3.60
公益財団法人市川国際奨学財団	大阪市北区松ヶ枝町５番20号	1,650	2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,552	2.29
市川尚孝	兵庫県川西市	1,309	1.93
市川圭子	兵庫県芦屋市	1,075	1.59
計	―	31,377	46.42

(注) １　上記の他、自己株式5,014千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

　２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分241千株が含まれております。

　３　2018年10月18日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2018年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書による2018年10月15日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	2,237,900	3.08

４　2018年11月１日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッドより大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2018年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2018年10月25日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド	ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン	5,148,000	7.09
エース・フロンティア・リミテッド	ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン	496,500	0.68
		5,644,500	7.77

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年11月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	5,014,300	―	―
	(相互保有株式) 普通株式 241,300	普通株式	241,300	―	―
普通株式	241,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	673,277	―
完全議決権株式(その他)	67,327,700	673,277	―
単元未満株式	普通株式 16,700	普通株式	16,700	―	―
普通株式	16,700
発行済株式総数	72,600,000	―	―
総株主の議決権	―	673,277	―

　(注)　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

自己株式	11株
旭菱倉庫株式会社	49株

② 【自己株式等】

　　　2018年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20番５号	5,014,300	―	5,014,300	6.91
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式会社	大阪府大東市御領２丁目４番１号	―	241,300	241,300	0.33
計	―	5,014,300	241,300	5,255,600	7.23

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(241,349株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	象印共栄持株会	大阪市北区天満１丁目20番５号

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	147	211,007
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った　取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己　株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に　係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増　請求）	―	―	―	―
保有自己株式数	5,014,311	―	5,014,311	―

(注) １　当期間における「その他」には、2019年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2019年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき11円の普通配当に創業100周年記念配当４円を加え、１株につき15円といたしました。

既に中間配当として１株につき15円（普通配当11円、創業100周年記念配当４円）を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき30円（普通配当22円、創業100周年記念配当８円）になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2018年６月28日取締役会決議	1,013	15.00
2019年２月19日定時株主総会決議	1,013	15.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月	2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年11月	2018年11月
最高(円)	841	2,080	2,240	1,683	1,758
最低(円)	318	703	1,255	982	985

　(注)　株価は、2018年２月２日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2018年２月５日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	1,758	1,619	1,489	1,653	1,696	1,275
最低(円)	1,527	1,295	1,395	1,419	1,282	1,132

　(注) １　株価は、前月21日より当月20日によっております。

　２　株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

―

市川　典男

1958年５月10日

1981年４月

当社入社

1997年２月

当社商品第一開発部長

1998年２月

当社取締役商品第一開発部長

2001年２月

当社代表取締役社長

2005年２月

新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)

2010年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年11月

当社代表取締役社長(現在に至る)

1981年４月

当社入社

1997年２月

当社商品第一開発部長

1998年２月

当社取締役商品第一開発部長

2001年２月

当社代表取締役社長

2005年２月

新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)

2010年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年11月

当社代表取締役社長(現在に至る)

(注)３

8,382,553

1981年４月

当社入社

1997年２月

当社商品第一開発部長

1998年２月

当社取締役商品第一開発部長

2001年２月

当社代表取締役社長

2005年２月

新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)

2010年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年11月

当社代表取締役社長(現在に至る)

専務取締役

―

飯田　昌清

1955年４月15日

1978年４月

株式会社大阪銀行〔現株式会社近畿大阪銀行〕入行

1984年４月

飯田株式会社入社

1986年４月

ゼットオー販売株式会社入社

1995年11月

当社入社

2007年２月

当社執行役員経営推進部長

2008年11月

当社執行役員管理本部長

2009年２月

当社取締役管理本部長

2011年５月

当社常務取締役管理本部長

2016年12月

当社常務取締役管理本部長兼総務法務部長

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼総務法務部長

2017年２月

当社専務取締役(現在に至る)

1978年４月

株式会社大阪銀行〔現株式会社近畿大阪銀行〕入行

1984年４月

飯田株式会社入社

1986年４月

ゼットオー販売株式会社入社

1995年11月

当社入社

2007年２月

当社執行役員経営推進部長

2008年11月

当社執行役員管理本部長

2009年２月

当社取締役管理本部長

2011年５月

当社常務取締役管理本部長

2016年12月

当社常務取締役管理本部長兼総務法務部長

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼総務法務部長

2017年２月

当社専務取締役(現在に至る)

(注)３

130,640

1978年４月

株式会社大阪銀行〔現株式会社近畿大阪銀行〕入行

1984年４月

飯田株式会社入社

1986年４月

ゼットオー販売株式会社入社

1995年11月

当社入社

2007年２月

当社執行役員経営推進部長

2008年11月

当社執行役員管理本部長

2009年２月

当社取締役管理本部長

2011年５月

当社常務取締役管理本部長

2016年12月

当社常務取締役管理本部長兼総務法務部長

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼総務法務部長

2017年２月

当社専務取締役(現在に至る)

取締役

国内営業本部長営業部長

松本　龍範

1961年１月１日

1984年４月

当社入社

2007年11月

当社執行役員営業部長

2009年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長

2010年２月

当社取締役営業本部副本部長兼営業部長

2012年11月

当社取締役国内営業本部長兼営業部長(現在に至る)

1984年４月

当社入社

2007年11月

当社執行役員営業部長

2009年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長

2010年２月

当社取締役営業本部副本部長兼営業部長

2012年11月

当社取締役国内営業本部長兼営業部長(現在に至る)

(注)３

16,067

1984年４月

当社入社

2007年11月

当社執行役員営業部長

2009年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長

2010年２月

当社取締役営業本部副本部長兼営業部長

2012年11月

当社取締役国内営業本部長兼営業部長(現在に至る)

取締役

国内営業本部副本部長東京支社長

中森　利郎

1955年７月17日

1979年４月

積水化学工業株式会社入社

1982年４月

楢崎産業株式会社入社

1983年１月

当社入社

2007年11月

当社執行役員東京支社長

2011年２月

当社取締役東京支社長

2012年11月

当社取締役国内営業本部副本部長兼東京支社長（現在に至る）

1979年４月

積水化学工業株式会社入社

1982年４月

楢崎産業株式会社入社

1983年１月

当社入社

2007年11月

当社執行役員東京支社長

2011年２月

当社取締役東京支社長

2012年11月

当社取締役国内営業本部副本部長兼東京支社長（現在に至る）

(注)３

21,968

1979年４月

積水化学工業株式会社入社

1982年４月

楢崎産業株式会社入社

1983年１月

当社入社

2007年11月

当社執行役員東京支社長

2011年２月

当社取締役東京支社長

2012年11月

当社取締役国内営業本部副本部長兼東京支社長（現在に至る）

取締役

生産開発本部長

治京　宏明

1958年６月19日

1982年４月

当社入社

2009年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2010年６月

当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長

2010年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2011年２月

当社取締役生産開発本部副本部長

2012年11月

当社取締役生産開発本部長(現在に至る)

1982年４月

当社入社

2009年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2010年６月

当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長

2010年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2011年２月

当社取締役生産開発本部副本部長

2012年11月

当社取締役生産開発本部長(現在に至る)

(注)３

35,908

1982年４月

当社入社

2009年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2010年６月

当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長

2010年11月

当社執行役員生産開発本部副本部長

2011年２月

当社取締役生産開発本部副本部長

2012年11月

当社取締役生産開発本部長(現在に至る)

取締役

国際営業本部長国際部長

宮越　芳彦

1961年３月３日

1984年４月

当社入社

2008年11月

当社執行役員国際部副部長

2009年11月

当社執行役員国際部長

2009年11月

ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board(現在に至る)

2011年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長

2012年２月

当社取締役営業本部副本部長兼国際部長

2012年11月

当社取締役国際営業本部長兼国際部長(現在に至る)

1984年４月

当社入社

2008年11月

当社執行役員国際部副部長

2009年11月

当社執行役員国際部長

2009年11月

ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board(現在に至る)

2011年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長

2012年２月

当社取締役営業本部副本部長兼国際部長

2012年11月

当社取締役国際営業本部長兼国際部長(現在に至る)

(注)３

12,761

1984年４月

当社入社

2008年11月

当社執行役員国際部副部長

2009年11月

当社執行役員国際部長

2009年11月

ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board(現在に至る)

2011年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長

2012年２月

当社取締役営業本部副本部長兼国際部長

2012年11月

当社取締役国際営業本部長兼国際部長(現在に至る)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

管理本部長

真田　修

1960年６月20日

1984年４月

当社入社

2012年11月

当社執行役員経理部長

2014年11月

当社執行役員人事部長兼経理部長

2016年５月

当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長

2017年２月

当社執行役員管理本部長

2018年２月

当社取締役管理本部長(現在に至る)

1984年４月

当社入社

2012年11月

当社執行役員経理部長

2014年11月

当社執行役員人事部長兼経理部長

2016年５月

当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長

2017年２月

当社執行役員管理本部長

2018年２月

当社取締役管理本部長(現在に至る)

(注)３

8,618

1984年４月

当社入社

2012年11月

当社執行役員経理部長

2014年11月

当社執行役員人事部長兼経理部長

2016年５月

当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長

2017年２月

当社執行役員管理本部長

2018年２月

当社取締役管理本部長(現在に至る)

取締役

経営企画部長新事業開発室長

造田　英治

1968年２月28日

1990年４月

当社入社

2016年11月

当社経営企画部長

2017年11月

当社執行役員経営企画部長

2018年11月

当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長

2019年２月

当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長（現在に至る）

1990年４月

当社入社

2016年11月

当社経営企画部長

2017年11月

当社執行役員経営企画部長

2018年11月

当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長

2019年２月

当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長（現在に至る）

(注)３

7,855

1990年４月

当社入社

2016年11月

当社経営企画部長

2017年11月

当社執行役員経営企画部長

2018年11月

当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長

2019年２月

当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長（現在に至る）

取締役

―

高岸　直樹

1964年12月９日

1992年４月

税理士高岸俊二事務所〔現税理士高岸俊二・直樹事務所〕入所(現在に至る)

1998年２月

税理士登録

2005年２月

当社監査役

2007年４月

日本大学通信教育部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2008年４月

大東文化大学法学部非常勤講師〔商事法担当〕

2011年４月

高崎経済大学地域政策学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2014年４月

東京理科大学経営学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2015年２月

当社取締役(現在に至る)

2016年４月

二松學舎大学国際政治経済学部准教授〔商事法担当〕(現在に至る)

1992年４月

税理士高岸俊二事務所〔現税理士高岸俊二・直樹事務所〕入所(現在に至る)

1998年２月

税理士登録

2005年２月

当社監査役

2007年４月

日本大学通信教育部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2008年４月

大東文化大学法学部非常勤講師〔商事法担当〕

2011年４月

高崎経済大学地域政策学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2014年４月

東京理科大学経営学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2015年２月

当社取締役(現在に至る)

2016年４月

二松學舎大学国際政治経済学部准教授〔商事法担当〕(現在に至る)

(注)３

13,601

1992年４月

税理士高岸俊二事務所〔現税理士高岸俊二・直樹事務所〕入所(現在に至る)

1998年２月

税理士登録

2005年２月

当社監査役

2007年４月

日本大学通信教育部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2008年４月

大東文化大学法学部非常勤講師〔商事法担当〕

2011年４月

高崎経済大学地域政策学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2014年４月

東京理科大学経営学部非常勤講師〔商事法担当〕(現在に至る)

2015年２月

当社取締役(現在に至る)

2016年４月

二松學舎大学国際政治経済学部准教授〔商事法担当〕(現在に至る)

取締役

―

伊住　弘美

1958年10月２日

2003年４月

株式会社ミリエーム代表取締役会長

2004年１月

ＮＰＯ法人「和の学校」理事長(現在に至る)

2013年４月

一般財団法人今日庵評議員(現在に至る)

2016年２月

当社取締役(現在に至る)

2017年４月

株式会社ミリエーム取締役会長(現在に至る）

2003年４月

株式会社ミリエーム代表取締役会長

2004年１月

ＮＰＯ法人「和の学校」理事長(現在に至る)

2013年４月

一般財団法人今日庵評議員(現在に至る)

2016年２月

当社取締役(現在に至る)

2017年４月

株式会社ミリエーム取締役会長(現在に至る）

(注)３

2,296

2003年４月

株式会社ミリエーム代表取締役会長

2004年１月

ＮＰＯ法人「和の学校」理事長(現在に至る)

2013年４月

一般財団法人今日庵評議員(現在に至る)

2016年２月

当社取締役(現在に至る)

2017年４月

株式会社ミリエーム取締役会長(現在に至る）

常勤監査役

―

平井　義嗣

1957年５月８日

1980年４月

当社入社

2011年11月

当社福岡支店長

2015年２月

当社大阪支店長

2016年11月

当社監査部付部長

2017年２月

当社常勤監査役(現在に至る)

1980年４月

当社入社

2011年11月

当社福岡支店長

2015年２月

当社大阪支店長

2016年11月

当社監査部付部長

2017年２月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)４

1,095

1980年４月

当社入社

2011年11月

当社福岡支店長

2015年２月

当社大阪支店長

2016年11月

当社監査部付部長

2017年２月

当社常勤監査役(現在に至る)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

―

塩野　香苗

1961年７月24日

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行

1986年８月

アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行

1995年３月

塩野隆史法律事務所入所

1996年１月

池上澄雄税理士事務所入所

1998年３月

税理士登録

2000年４月

塩野香苗税理士事務所開設同所長（現在に至る）

2018年２月

当社監査役(現在に至る)

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行

1986年８月

アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行

1995年３月

塩野隆史法律事務所入所

1996年１月

池上澄雄税理士事務所入所

1998年３月

税理士登録

2000年４月

塩野香苗税理士事務所開設同所長（現在に至る）

2018年２月

当社監査役(現在に至る)

(注)５

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行

1986年８月

アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行

1995年３月

塩野隆史法律事務所入所

1996年１月

池上澄雄税理士事務所入所

1998年３月

税理士登録

2000年４月

塩野香苗税理士事務所開設同所長（現在に至る）

2018年２月

当社監査役(現在に至る)

監査役

―

宇都宮　一志

1971年12月８日

1995年４月

日商岩井株式会社〔現双日株式会社〕入社

2004年10月

弁護士登録（現在に至る）

2004年10月

清和法律事務所入所

2011年１月

清和法律事務所パートナー弁護士（現在に至る）

2019年２月

当社監査役(現在に至る)

1995年４月

日商岩井株式会社〔現双日株式会社〕入社

2004年10月

弁護士登録（現在に至る）

2004年10月

清和法律事務所入所

2011年１月

清和法律事務所パートナー弁護士（現在に至る）

2019年２月

当社監査役(現在に至る)

(注)６

―

1995年４月

日商岩井株式会社〔現双日株式会社〕入社

2004年10月

弁護士登録（現在に至る）

2004年10月

清和法律事務所入所

2011年１月

清和法律事務所パートナー弁護士（現在に至る）

2019年２月

当社監査役(現在に至る)

計

8,633,409

　(注) １　取締役高岸直樹、伊住弘美は社外取締役であります。

　２　監査役塩野香苗、宇都宮一志は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役平井義嗣の任期は、2016年11月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役塩野香苗の任期は、2017年11月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役宇都宮一志の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　７　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

８　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、生産開発本部副本部長宇和政男、営業企画部長大上純、生産開発本部副本部長兼特機開発室長福嶋正巳、国際営業本部副本部長東アジア地域統括担当兼台象股份有限公司董事長兼総経理奥川正輝、生産開発本部副本部長兼第一事業部長山根博志、ＣＳ推進本部長川見圭一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制

ａ体制の概要及び体制を採用する理由

取締役会は提出日現在において取締役10名（うち２名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議を原則として週１回開催し、代表取締役社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化も図っております。

社外取締役を２名選任し、監査役とそれぞれの立場を活かした監督・監査を行うとともに、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を定期的に行うなど相互の連携を強化することにより、経営に対する監督機能が有効に機能する体制を構築しており、現状の体制を採用しております。

ｂ内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範として「倫理行動規範」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、2018年11月よりコンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括し、より一層推進するためＣＳＲ推進委員会を設置しております。

反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

c リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

d 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。

また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。

e 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。

③ 内部監査及び監査役監査

ａ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員５名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

ｂ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

ａ社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

ｂ当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

ｄ当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締役及び社外監査役の選任を行っております。

ｅ社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤監査役が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査役会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査役との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	特定譲渡制限付株式	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	300	282	17	8
監査役(社外監査役を除く。)	16	16	―	1
社外役員	20	20	―	5

ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職ごとに報酬額を定めた定額報酬部分と業績に応じて一定の基準に基づき算定される業績連動部分から構成されており、業績連動部分の配分にあたっては取締役個人の成果を考慮して決定しております。決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会において決議を行っております。

また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	42	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	4,940	百万円

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社ヤマダ電機	1,380,000	804	取引関係の維持・強化のため
中山福株式会社	979,721	753	取引関係の維持・強化のため
ニプロ株式会社	418,000	683	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	455	金融取引、財務取引の維持・強化のため
ダイダン株式会社	102,000	313	地元企業との関係維持のため
イオン株式会社	155,514	271	取引関係の維持・強化のため
株式会社イズミ	42,752	259	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケーズホールディングス	74,728	202	取引関係の維持・強化のため
株式会社電響社	139,960	198	取引関係の維持・強化のため
上新電機株式会社	30,000	130	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,000	130	金融取引、財務取引の維持・強化のため
上村工業株式会社	13,800	113	地元企業との関係維持のため
モリ工業株式会社	29,800	106	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケー・エフ・シー	46,000	100	地元企業との関係維持のため
森下仁丹株式会社	27,200	80	地元企業との関係維持のため
株式会社フジ	29,748	71	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	315,000	61	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社エディオン	36,703	45	取引関係の維持・強化のため
株式会社マキヤ	64,564	43	取引関係の維持・強化のため
浅香工業株式会社	20,000	39	地元企業との関係維持のため
株式会社池田泉州ホールディングス	70,000	27	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社平和堂	11,546	27	取引関係の維持・強化のため
カメイ株式会社	13,000	22	取引関係の維持・強化のため
アークランドサカモト株式会社	10,451	18	取引関係の維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス株式会社	16,040	16	取引関係の維持・強化のため
株式会社ビックカメラ	10,000	14	取引関係の維持・強化のため
株式会社ミスターマックス	18,802	13	取引関係の維持・強化のため
ソーダニッカ株式会社	22,000	12	取引関係の維持・強化のため
日本ＢＳ放送株式会社	8,000	10	取引関係の維持・強化のため
モリテックスチール株式会社	14,000	7	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社ヤマダ電機	1,380,000	728	取引関係の維持・強化のため
ニプロ株式会社	418,000	643	取引関係の維持・強化のため
中山福株式会社	983,387	560	取引関係の維持・強化のため
イオン株式会社	159,914	433	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	395	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社イズミ	43,206	284	取引関係の維持・強化のため
ダイダン株式会社	102,000	259	地元企業との関係維持のため
株式会社電響社	143,305	191	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケーズホールディングス	149,456	180	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,000	125	金融取引、財務取引の維持・強化のため
上村工業株式会社	13,800	104	地元企業との関係維持のため
株式会社ケー・エフ・シー	46,000	95	地元企業との関係維持のため
モリ工業株式会社	29,800	78	取引関係の維持・強化のため
上新電機株式会社	30,000	78	取引関係の維持・強化のため
森下仁丹株式会社	27,200	66	地元企業との関係維持のため
株式会社フジ	30,393	65	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	315,000	59	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社マキヤ	67,522	52	取引関係の維持・強化のため
株式会社エディオン	38,002	45	取引関係の維持・強化のため
株式会社平和堂	11,915	36	取引関係の維持・強化のため
浅香工業株式会社	20,000	35	地元企業との関係維持のため
株式会社池田泉州ホールディングス	70,000	23	金融取引、財務取引の維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス株式会社	16,040	17	取引関係の維持・強化のため
カメイ株式会社	13,000	16	取引関係の維持・強化のため
アークランドサカモト株式会社	10,799	16	取引関係の維持・強化のため
ユニーファミリーマート・ホールディングス株式会社	966	15	取引関係の維持・強化のため
株式会社ビックカメラ	10,000	14	取引関係の維持・強化のため
ソーダニッカ株式会社	22,000	14	取引関係の維持・強化のため
株式会社ミスターマックス	20,037	10	取引関係の維持・強化のため
日本ＢＳ放送株式会社	8,000	9	取引関係の維持・強化のため

ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。(2018年11月期においては、川井一男氏、奥田賢氏の２名(継続年数はいずれも７年以内)が業務を執行し、公認会計士11名、その他11名が補助者として会計監査業務を実施しております。）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	―	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39	―	39	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、税務支援業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として12百万円を支払っております。

当連結会計年度

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年11月21日から2018年11月20日まで)及び事業年度(2017年11月21日から2018年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2017年11月20日)	当連結会計年度(2018年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			28,318	27,202
		受取手形及び売掛金			12,279	13,394
		電子記録債権			1,328	1,479
		有価証券			100	200
		商品及び製品			18,889	18,538
		仕掛品			277	235
		原材料及び貯蔵品			2,634	2,527
		繰延税金資産			1,661	1,329
		その他			3,297	3,556
		貸倒引当金			△6	△6
		流動資産合計			68,782	68,456
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		13,728	13,935
				減価償却累計額	△10,789	△10,994
				建物及び構築物（純額）	2,938	2,941
			機械装置及び運搬具		3,457	3,592
				減価償却累計額	△2,963	△3,096
				機械装置及び運搬具（純額）	494	496
			工具、器具及び備品		7,089	8,157
				減価償却累計額	△5,468	△6,256
				工具、器具及び備品（純額）	1,620	1,901
			土地		7,432	7,432
			リース資産		1	1
				減価償却累計額	△1	△1
				リース資産（純額）	0	-
			建設仮勘定		9	38
			有形固定資産合計		12,495	12,808
		無形固定資産
			のれん		3	-
			ソフトウエア		2,089	1,701
			その他		178	154
			無形固定資産合計		2,270	1,855
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 7,876	※1 7,779
			繰延税金資産		65	336
			退職給付に係る資産		984	1,127
			その他		462	457
			貸倒引当金		△10	△28
			投資その他の資産合計		9,379	9,674
		固定資産合計			24,145	24,338
	資産合計				92,928	92,794

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2017年11月20日)	当連結会計年度(2018年11月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	8,505	8,159
		1年内返済予定の長期借入金	1,500	-
		未払費用	5,824	6,134
		未払法人税等	1,209	678
		繰延税金負債	-	0
		賞与引当金	1,100	1,073
		製品保証引当金	211	204
		その他	793	710
		流動負債合計	19,145	16,960
	固定負債
		長期借入金	1,500	1,500
		繰延税金負債	1,611	1,548
		退職給付に係る負債	2,653	2,708
		その他	345	330
		固定負債合計	6,110	6,087
	負債合計		25,256	23,048
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,022	4,022
		資本剰余金	4,163	4,183
		利益剰余金	56,421	59,098
		自己株式	△972	△969
		株主資本合計	63,634	66,335
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,564	2,269
		為替換算調整勘定	839	883
		退職給付に係る調整累計額	△206	△390
		その他の包括利益累計額合計	3,197	2,762
	非支配株主持分		839	648
	純資産合計		67,672	69,746
負債純資産合計			92,928	92,794

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)
売上高		85,363	84,635
売上原価		※1,※2 56,043	※1,※2 56,367
売上総利益		29,319	28,268
販売費及び一般管理費		※1,※3 21,496	※1,※3 22,014
営業利益		7,823	6,253
営業外収益
	受取利息	61	70
	受取配当金	116	123
	仕入割引	35	35
	持分法による投資利益	341	280
	受取ロイヤリティー	85	83
	受取賃貸料	128	115
	為替差益	313	-
	その他	87	175
	営業外収益合計	1,167	885
営業外費用
	支払利息	17	9
	売上割引	424	410
	為替差損	-	19
	その他	55	93
	営業外費用合計	496	532
経常利益		8,493	6,606
特別利益
	固定資産売却益	※4 0	※4 0
	投資有価証券売却益	1	-
	その他	0	0
	特別利益合計	1	0
特別損失
	固定資産売却損	※5 0	-
	固定資産除却損	※6 17	※6 15
	行政処分関連損失	※7 147	-
	災害による損失	-	※8 67
	特別損失合計	164	82
税金等調整前当期純利益		8,330	6,524
法人税、住民税及び事業税		2,897	1,741
法人税等調整額		△164	217
法人税等合計		2,733	1,958
当期純利益		5,597	4,565
非支配株主に帰属する当期純利益		259	130
親会社株主に帰属する当期純利益		5,338	4,434

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)
当期純利益		5,597	4,565
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	543	△295
	為替換算調整勘定	1,488	△40
	退職給付に係る調整額	359	△184
	持分法適用会社に対する持分相当額	274	63
	その他の包括利益合計	※1 2,666	※1 △456
包括利益		8,263	4,108
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	7,947	3,999
	非支配株主に係る包括利益	316	109

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,022	4,163	52,637	△972	59,851
当期変動額
剰余金の配当			△1,554		△1,554
親会社株主に帰属する当期純利益			5,338		5,338
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,784	△0	3,783
当期末残高	4,022	4,163	56,421	△972	63,634

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,021	△867	△565	588	705	61,144
当期変動額
剰余金の配当						△1,554
親会社株主に帰属する当期純利益						5,338
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	543	1,706	359	2,609	134	2,743
当期変動額合計	543	1,706	359	2,609	134	6,527
当期末残高	2,564	839	△206	3,197	839	67,672

当連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,022	4,163	56,421	△972	63,634
当期変動額
剰余金の配当			△1,757		△1,757
親会社株主に帰属する当期純利益			4,434		4,434
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		19		3	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	19	2,677	3	2,700
当期末残高	4,022	4,183	59,098	△969	66,335

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,564	839	△206	3,197	839	67,672
当期変動額
剰余金の配当						△1,757
親会社株主に帰属する当期純利益						4,434
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△295	44	△184	△435	△191	△626
当期変動額合計	△295	44	△184	△435	△191	2,073
当期末残高	2,269	883	△390	2,762	648	69,746

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,330	6,524
	減価償却費	1,999	2,104
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	17
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△27
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△448	△469
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	110
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△25	△6
	受取利息及び受取配当金	△177	△194
	支払利息	17	9
	持分法による投資損益（△は益）	△341	△280
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1	-
	固定資産売却損益（△は益）	0	△0
	固定資産除却損	17	15
	売上債権の増減額（△は増加）	2,005	△1,248
	たな卸資産の増減額（△は増加）	185	463
	仕入債務の増減額（△は減少）	△947	△332
	未払費用の増減額（△は減少）	△918	310
	その他	△432	△495
	小計	9,359	6,500
	利息及び配当金の受取額	630	406
	利息の支払額	△26	△10
	法人税等の支払額	△3,327	△2,211
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,636	4,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△757	△570
	定期預金の払戻による収入	878	300
	有価証券の売却及び償還による収入	100	100
	有形固定資産の取得による支出	△1,073	△1,585
	有形固定資産の売却による収入	4	0
	無形固定資産の取得による支出	△262	△319
	投資有価証券の取得による支出	△27	△428
	投資有価証券の売却及び償還による収入	4	-
	長期貸付けによる支出	△2	-
	長期貸付金の回収による収入	0	0
	その他	197	△2
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△937	△2,503

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出	△193	-
	長期借入れによる収入	1,500	-
	長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,500
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△1,551	△1,756
	非支配株主への配当金の支払額	△181	△300
	その他	△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,927	△3,557
現金及び現金同等物に係る換算差額		829	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,600	△1,401
現金及び現金同等物の期首残高		22,691	27,292
現金及び現金同等物の期末残高		※1 27,292	※1 25,891

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社数10社

連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数1社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ##### (3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司及び象印ラコルト株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として
　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物…………２～50年

　機械装置及び運搬具……２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引　(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

2019年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月20日)	当連結会計年度(2018年11月20日)
投資有価証券(株式)	1,943百万円	2,046百万円

(連結損益計算書関係)

※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)		当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
648	百万円	780	百万円

※２通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)		当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
売上原価	△95	百万円	6	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)		当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
運賃	1,775	百万円	1,804	百万円
広告宣伝費	3,206	百万円	3,444	百万円
販売促進費	1,848	百万円	1,840	百万円
倉庫料	910	百万円	917	百万円
給与手当	4,114	百万円	4,235	百万円
賞与引当金繰入額	653	百万円	653	百万円
退職給付費用	246	百万円	224	百万円
減価償却費	822	百万円	857	百万円
業務委託費	1,843	百万円	1,864	百万円
製品保証引当金繰入額	△25	百万円	△6	百万円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	―百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円
計	0百万円	―百万円

※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
建物及び構築物	6百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
工具、器具及び備品	4百万円	3百万円
ソフトウエア	―百万円	7百万円
計	17百万円	15百万円

※７行政処分関連損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)

行政処分関連損失は、上海象印家用電器有限公司における行政処分によるものであります。

当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)

該当事項はありません。

※８災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)

災害による損失は、2018年９月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社の福町工場における復旧費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	772百万円	△427百万円
組替調整額	△1百万円	―百万円
税効果調整前	771百万円	△427百万円
税効果額	△227百万円	131百万円
その他有価証券評価差額金	543百万円	△295百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―百万円	―百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	―百万円	―百万円
税効果額	―百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,488百万円	△40百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	1,488百万円	△40百万円
税効果額	―百万円	―百万円
為替換算調整勘定	1,488百万円	△40百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	348百万円	△430百万円
組替調整額	167百万円	161百万円
税効果調整前	515百万円	△269百万円
税効果額	△156百万円	85百万円
退職給付に係る調整額	359百万円	△184百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	274百万円	63百万円
その他の包括利益合計	2,666百万円	△456百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年11月21日　至　2017年11月20日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,600,000	―	―	72,600,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,031,010	554	―	5,031,564

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年２月17日定時株主総会	普通株式	810	12.00	2016年11月20日	2017年２月20日
2017年７月３日取締役会	普通株式	743	11.00	2017年５月20日	2017年８月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年２月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	743	11.00	2017年11月20日	2018年２月20日

当連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,600,000	―	―	72,600,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,031,564	147	17,400	5,014,311

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年２月19日定時株主総会	普通株式	743	11.00	2017年11月20日	2018年２月20日
2018年６月28日取締役会	普通株式	1,013	15.00	2018年５月20日	2018年８月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年２月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,013	15.00	2018年11月20日	2019年２月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり　ます。

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
現金及び預金	28,318百万円	27,202百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,026百万円	△1,310百万円
現金及び現金同等物	27,292百万円	25,891百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2017年11月20日)	当連結会計年度(2018年11月20日)
１年以内	42	48
１年超	183	154
計	225	203

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2017年11月20日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	28,318	28,318	―
(2)受取手形及び売掛金	12,279	12,279	―
(3)電子記録債権	1,328	1,328	―
(4)有価証券及び投資有価証券	5,793	5,797	3
資産計	47,721	47,724	3
(1)支払手形及び買掛金	8,505	8,505	―
(2)未払費用	5,824	5,824	―
(3)未払法人税等	1,209	1,209	―
(4)長期借入金（※１）	3,000	3,003	3
負債計	18,539	18,543	3
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(69)	(69)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ計	(69)	(69)	―

　（※１）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,500百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	27,202	27,202	―
(2)受取手形及び売掛金	13,394	13,394	―
(3)電子記録債権	1,479	1,479	―
(4)有価証券及び投資有価証券	5,694	5,693	△0
資産計	47,770	47,769	△0
(1)支払手形及び買掛金	8,159	8,159	―
(2)未払費用	6,134	6,134	―
(3)未払法人税等	678	678	―
(4)長期借入金	1,500	1,506	6
負債計	16,472	16,478	6
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	7	7	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ計	7	7	―

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、長期借入金の金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2017年11月20日	2018年11月20日
非上場株式等	2,182	2,285

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	28,318	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,279	―	―	―
電子記録債権	1,328	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100	200	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	42,027	200	―	―

当連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	27,202	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,394	―	―	―
電子記録債権	1,479	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	200	400	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	42,276	400	―	―

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	1,500	―	―	―	1,500	―
合計	1,500	―	―	―	1,500	―

当連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	1,500	―	―
合計	―	―	―	1,500	―	―

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	300	303	3
	その他	―	―	―
	小計	300	303	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		300	303	3

当連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	200	200	0
	その他	―	―	―
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	400	398	△1
	その他	―	―	―
	小計	400	398	△1
合計		600	599	△0

２その他有価証券

前連結会計年度(2017年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える　もの	株式	5,172	1,583	3,588
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	253	251	1
	小計	5,426	1,835	3,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27	39	△12
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	39	40	△0
	小計	67	79	△12
合計		5,493	1,915	3,577

　(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2018年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える　もの	株式	4,777	1,612	3,165
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	252	251	0
	小計	5,030	1,864	3,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23	39	△16
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	39	40	△0
	小計	63	79	△16
合計		5,094	1,943	3,150

３当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2016年11月21日　至　2017年11月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

該当事項はありません。

４減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2016年11月21日　至　2017年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年11月20日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,405	43	△69	△69
合計		1,405	43	△69	△69

　(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年11月20日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	246	―	7	7
合計		246	―	7	7

　(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2017年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年11月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2016年11月21日　至　2017年11月20日)

１採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	2012年	―

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,038	百万円
勤務費用	289	〃
利息費用	61	〃
数理計算上の差異の発生額	△109	〃
退職給付の支払額	△526	〃
為替換算による影響額	41	〃
退職給付債務の期末残高	9,795	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,604	百万円
期待運用収益	187	〃
数理計算上の差異の発生額	238	〃
事業主からの拠出額	568	〃
退職給付の支払額	△414	〃
為替換算による影響額	25	〃
年金資産の期末残高	8,210	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72	百万円
退職給付費用	55	〃
退職給付の支払額	△8	〃
制度への拠出額	△36	〃
退職給付に係る負債の期末残高	83	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,620	百万円
年金資産	△8,485	〃
	△864	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,533	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668	〃

退職給付に係る負債	2,653	百万円
退職給付に係る資産	△984	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	289	百万円
利息費用	61	〃
期待運用収益	△187	〃
数理計算上の差異の費用処理額	210	〃
過去勤務費用の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	55	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	386	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△43	百万円
数理計算上の差異	559	〃
合計	515	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	187	百万円
未認識数理計算上の差異	△470	〃
合計	△282	〃

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37.2%
オルタナティブ	24.5%
株式	19.6%
保険資産（一般勘定）	15.7%
その他	3.0%
合計	100.0%

　(注)　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%
予想昇給率	主として3.2%

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円でありました。

当連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

１採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	2012年	―

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,795	百万円
勤務費用	285	〃
利息費用	60	〃
数理計算上の差異の発生額	87	〃
退職給付の支払額	△518	〃
為替換算による影響額	1	〃
退職給付債務の期末残高	9,712	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,210	百万円
期待運用収益	202	〃
数理計算上の差異の発生額	△343	〃
事業主からの拠出額	574	〃
退職給付の支払額	△406	〃
為替換算による影響額	0	〃
年金資産の期末残高	8,238	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	83	百万円
退職給付費用	58	〃
退職給付の支払額	△10	〃
制度への拠出額	△25	〃
退職給付に係る負債の期末残高	106	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,533	百万円
年金資産	△8,533	〃
	△1,000	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,580	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,580	〃

退職給付に係る負債	2,708	百万円
退職給付に係る資産	△1,127	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,580	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	285	百万円
利息費用	60	〃
期待運用収益	△202	〃
数理計算上の差異の費用処理額	204	〃
過去勤務費用の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	58	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	363	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△43	百万円
数理計算上の差異	△225	〃
合計	△269	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	143	百万円
未認識数理計算上の差異	△696	〃
合計	△552	〃

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38.8%
オルタナティブ	23.5%
株式	18.7%
保険資産（一般勘定）	16.3%
その他	2.7%
合計	100.0%

　(注)　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%
予想昇給率	主として3.2%

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円でありました。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月20日)		当連結会計年度(2018年11月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	335	百万円	324	百万円
製品保証引当金	65	百万円	62	百万円
退職給付に係る負債	801	百万円	821	百万円
未払費用	185	百万円	150	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	57	百万円	46	百万円
有価証券評価損	85	百万円	85	百万円
有償支給未実現利益	41	百万円	58	百万円
棚卸資産未実現利益	771	百万円	613	百万円
固定資産未実現利益	81	百万円	81	百万円
その他	335	百万円	410	百万円
繰延税金資産小計	2,760	百万円	2,654	百万円
評価性引当額	△136	百万円	△138	百万円
繰延税金資産合計	2,623	百万円	2,516	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△302	百万円	△345	百万円
固定資産圧縮積立金	△199	百万円	△193	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,013	百万円	△881	百万円
外国子会社等の留保利益	△983	百万円	△977	百万円
その他	△8	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△2,507	百万円	△2,399	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	115	百万円	116	百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年11月20日)		当連結会計年度(2018年11月20日)
流動資産－繰延税金資産	1,661	百万円	1,329	百万円
固定資産－繰延税金資産	65	百万円	336	百万円
流動負債－繰延税金負債	―	百万円	△0	百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,611	百万円	△1,548	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月20日)	当連結会計年度(2018年11月20日)
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17％	0.48％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.14％	△7.59％
住民税均等割等	0.39％	0.50％
税額控除	△1.03％	△1.47％
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.93％	1.41％
特定外国子会社留保金課税	1.90％	0.87％
連結子会社との税率差異	△2.37％	△1.84％
受取配当金の連結消去	9.04％	8.58％
持分法投資損益	△1.26％	△1.33％
外国子会社等の留保利益	1.27％	△0.09％
その他	0.06％	△0.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81％	30.02％

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売並びに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年11月21日　至　2017年11月20日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	調理家電	リビング	生活家電	その他	合計
外部顧客への売上高	54,582	25,942	3,133	1,705	85,363

２地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

	日本	海外					合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高	56,567	21,797	11,391	6,073	925	28,795	85,363

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2017年11月21日　至　2018年11月20日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	調理家電	リビング	生活家電	その他	合計
外部顧客への売上高	53,548	25,999	3,051	2,036	84,635

２地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

	日本	海外					合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高	56,434	21,546	11,385	6,009	645	28,201	84,635

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売並びに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年11月21日　至　2017年11月20日）

１関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.	タイ国バンコク都	600,000千BHT	製造業	(所有)直接 49.0	当社製品の製造	製品の製造委託（注）	11,720	買掛金	886

　※　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

流動資産合計	3,438
固定資産合計	5,591

流動負債合計	3,438
固定負債合計	1,783

純資産合計	3,807

売上高	11,668
税引前当期純利益	614
当期純利益	553

当連結会計年度（自　2017年11月21日　至　2018年11月20日）

１関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.	タイ国バンコク都	600,000千BHT	製造業	(所有)直接 49.0	当社製品の製造	製品の製造委託（注）	12,813	買掛金	1,007

　※　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

流動資産合計	3,398
固定資産合計	5,512

流動負債合計	3,634
固定負債合計	1,247

純資産合計	4,029

売上高	12,485
税引前当期純利益	576
当期純利益	526

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
１株当たり純資産額	989円11銭	1,022円37銭
１株当たり当期純利益金額	79円０銭	65円62銭

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度(2017年11月20日)	当連結会計年度(2018年11月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,672	69,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	839	648
(うち非支配株主持分(百万円))	（839)	（648)
普通株式に係る純資産額(百万円)	66,832	69,097
普通株式の発行済株式数(千株)	72,600	72,600
普通株式の自己株式数(千株)	5,031	5,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	67,568	67,585

(2) １株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,338	4,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,338	4,434
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,568	67,579

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,500	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	0	―	1.5	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,500	1,500	0.4	2021年12月20日
営業保証金	155	151	1.0	―
合計	3,156	1,651	―	―

　(注) １　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	―	―	1,500	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	28,044	47,854	64,426	84,635
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	4,124	5,516	5,587	6,524
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,661	3,745	3,746	4,434
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	39.39	55.42	55.44	65.62

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期　　純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	39.39	16.03	0.02	10.18

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2017年11月20日)	当事業年度(2018年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		19,247	18,882
		受取手形		981	970
		売掛金		※1 14,210	※1 15,964
		電子記録債権		1,280	1,434
		有価証券		100	200
		商品及び製品		10,665	10,072
		原材料及び貯蔵品		990	911
		前渡金		6	3
		前払費用		44	94
		繰延税金資産		616	558
		未収入金		※1 2,393	※1 2,341
		その他		18	79
		貸倒引当金		△0	△0
		流動資産合計		50,554	51,510
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,496	2,511
			構築物	76	70
			機械及び装置	39	26
			車両運搬具	0	0
			工具、器具及び備品	1,506	1,803
			土地	7,110	7,110
			建設仮勘定	1	14
			有形固定資産合計	11,230	11,538

					(単位：百万円)
				前事業年度(2017年11月20日)	当事業年度(2018年11月20日)
		無形固定資産
			借地権	4	4
			商標権	0	0
			意匠権	74	76
			ソフトウエア	1,966	1,600
			ソフトウエア仮勘定	41	24
			施設利用権	0	0
			電話加入権	37	37
			無形固定資産合計	2,126	1,744
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,809	5,633
			関係会社株式	4,619	4,619
			出資金	0	0
			破産更生債権等	8	31
			長期前払費用	38	46
			前払年金費用	968	1,442
			敷金	99	108
			差入保証金	125	126
			その他	57	40
			貸倒引当金	△9	△27
			投資その他の資産合計	11,716	12,019
		固定資産合計		25,073	25,302
	資産合計			75,628	76,813
負債の部
	流動負債
		支払手形		224	215
		買掛金		※1 5,973	※1 6,496
		1年内返済予定の長期借入金		1,500	-
		未払金		105	132
		未払費用		4,381	4,766
		未払法人税等		1,001	502
		未払消費税等		32	60
		賞与引当金		696	684
		製品保証引当金		211	204
		その他		195	205
		流動負債合計		14,321	13,268

						(単位：百万円)
					前事業年度(2017年11月20日)	当事業年度(2018年11月20日)
	固定負債
		長期借入金			1,500	1,500
		繰延税金負債			744	721
		退職給付引当金			2,223	2,312
		長期預り保証金			190	181
		その他			86	75
		固定負債合計			4,744	4,790
	負債合計				19,065	18,059
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,022	4,022
		資本剰余金
			資本準備金		4,069	4,069
			その他資本剰余金		141	161
			資本剰余金合計		4,211	4,231
		利益剰余金
			利益準備金		544	544
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	220	220
				固定資産圧縮積立金	452	438
				別途積立金	22,500	22,500
				繰越利益剰余金	23,064	25,528
			利益剰余金合計		46,781	49,230
		自己株式			△972	△969
		株主資本合計			54,043	56,515
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,519	2,238
		評価・換算差額等合計			2,519	2,238
	純資産合計				56,562	58,753
負債純資産合計					75,628	76,813

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)	当事業年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)
売上高		※1 71,874	※1 70,478
売上原価		※1 52,273	※1 52,354
売上総利益		19,600	18,123
販売費及び一般管理費		※1,※2 14,045	※1,※2 14,414
営業利益		5,555	3,709
営業外収益
	受取利息	5	5
	有価証券利息	3	3
	受取配当金	※1 2,383	※1 1,761
	仕入割引	※1 35	※1 6
	受取賃貸料	※1 241	※1 220
	受取ロイヤリティー	※1 356	※1 362
	為替差益	309	-
	雑収入	※1 64	※1 75
	営業外収益合計	3,399	2,436
営業外費用
	支払利息	15	8
	売上割引	422	407
	固定資産賃貸費用	136	128
	為替差損	-	26
	雑損失	※1 13	※1 31
	営業外費用合計	589	603
経常利益		8,365	5,542
特別利益
	固定資産売却益	-	0
	投資有価証券売却益	1	-
	特別利益合計	1	0
特別損失
	固定資産除却損	7	13
	特別損失合計	7	13
税引前当期純利益		8,359	5,529
法人税、住民税及び事業税		2,083	1,163
法人税等調整額		88	160
法人税等合計		2,172	1,323
当期純利益		6,186	4,206

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2016年11月21日至　2017年11月20日)		当事業年度(自　2017年11月21日至　2018年11月20日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		47,333	90.2	46,578	89.6
Ⅱ　労務費		2,179	4.2	2,245	4.3
Ⅲ　経費	※１	2,939	5.6	3,137	6.0
当期総製造費用		52,453	100.0	51,961	100.0
半製品期首たな卸高		―		―
合計		52,453		51,961
他勘定振替高		―		―
半製品期末たな卸高		―		―
原価差額調整額		△13		8
当期製品製造原価	※２	52,440		51,969

※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
減価償却費	876	966
輸入経費	403	400

※２当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
当期製品製造原価	52,440	51,969
期首製品たな卸高	10,727	10,665
合計	63,167	62,634
他勘定振替高	695	705
期末製品たな卸高	10,665	10,072
製品売上原価	51,806	51,856
その他売上原価	467	497
売上原価	52,273	52,354

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であり、その計算の一部に予定原価を採用しております。なお、これにより生じる原価差額は期末において調整しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,022	4,069	141	4,211
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	4,022	4,069	141	4,211

	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金						自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	544	220	468	22,500	18,415	42,149	△972	49,411	1,982	1,982	51,393
当期変動額
剰余金の配当					△1,554	△1,554		△1,554			△1,554
当期純利益					6,186	6,186		6,186			6,186
固定資産圧縮積立金の取崩			△16		16	―		―			―
自己株式の取得							△0	△0			△0
自己株式の処分							―	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									536	536	536
当期変動額合計	―	―	△16	―	4,648	4,632	△0	4,631	536	536	5,168
当期末残高	544	220	452	22,500	23,064	46,781	△972	54,043	2,519	2,519	56,562

当事業年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,022	4,069	141	4,211
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			19	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	19	19
当期末残高	4,022	4,069	161	4,231

	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金						自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	544	220	452	22,500	23,064	46,781	△972	54,043	2,519	2,519	56,562
当期変動額
剰余金の配当					△1,757	△1,757		△1,757			△1,757
当期純利益					4,206	4,206		4,206			4,206
固定資産圧縮積立金の取崩			△13		13	―		―			―
自己株式の取得							△0	△0			△0
自己株式の処分							3	22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△280	△280	△280
当期変動額合計	―	―	△13	―	2,463	2,449	3	2,472	△280	△280	2,191
当期末残高	544	220	438	22,500	25,528	49,230	△969	56,515	2,238	2,238	58,753

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
　　　　　　　　　　　　　　　　基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定）

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………………………定率法

(リース資産を除く)　　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
　　　　　　　　　　　　　　　　並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
　　　　　　　　　　　　　　　　ては、定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物………………２～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置……３～10年

(2) 無形固定資産………………………定額法

(リース資産を除く)　　　　　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
　　　　　　　　　　　　　　　　期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の

　　　　　　　　　　　　　　　　　方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

　　　　　　　　　　　　　　　　　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
　　　　　　　　　　　　　　　　　不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金……………………製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めら
　　　　　　　　　　　　　　　　　れる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法…………………主に繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段…………………デリバティブ取引(為替予約取引)

　　・ヘッジ対象…………………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入
　　　　　　　　　　　　　　　　取引に係る債権・債務)

(3) ヘッジ方針…………………………当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避

　　　　　　　　　　　　　　　　　する目的で、デリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法………取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて

　　　　　　　　　　　　　　　　　事後テストを行っております。

５退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年11月20日)	当事業年度(2018年11月20日)
短期金銭債権	6,294百万円	6,939百万円
短期金銭債務	4,019百万円	4,419百万円

２保証債務

下記会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2017年11月20日)	当事業年度(2018年11月20日)
象印ファクトリー・ジャパン株式会社	135百万円	103百万円
台象股份有限公司	0百万円	0百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当事業年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
営業取引による取引高
売上高	17,026百万円	15,926百万円
仕入高	34,012百万円	33,647百万円
その他の営業費用	2,036百万円	2,067百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,817百万円	2,169百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)		当事業年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
運賃	1,267	百万円	1,329	百万円
広告宣伝費	1,566	百万円	1,745	百万円
給与手当	2,123	百万円	2,130	百万円
賞与引当金繰入額	442	百万円	450	百万円
退職給付費用	185	百万円	162	百万円
減価償却費	724	百万円	703	百万円
業務委託費	2,387	百万円	2,427	百万円
製品保証引当金繰入額	△25	百万円	△6	百万円

おおよその割合

販売費	62％	60％
一般管理費	38％	40％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	2017年11月20日	2018年11月20日
子会社株式	3,521	3,521
関連会社株式	1,097	1,097
計	4,619	4,619

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月20日)		当事業年度(2018年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円	8	百万円
賞与引当金	214	百万円	209	百万円
製品保証引当金	65	百万円	62	百万円
退職給付引当金	683	百万円	708	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	53	百万円	39	百万円
有価証券評価損	85	百万円	85	百万円
その他	389	百万円	362	百万円
繰延税金資産小計	1,494	百万円	1,476	百万円
評価性引当額	△136	百万円	△138	百万円
繰延税金資産合計	1,358	百万円	1,338	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△297	百万円	△441	百万円
固定資産圧縮積立金	△199	百万円	△193	百万円
その他有価証券評価差額金	△988	百万円	△865	百万円
その他	―	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△1,486	百万円	△1,502	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△127	百万円	△163	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2017年11月20日)		当事業年度(2018年11月20日)
法定実効税率	30.86	％	30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	％	0.51	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.12	％	△8.95	％
住民税均等割等	0.36	％	0.54	％
税額控除	△1.02	％	△1.72	％
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.93	％	1.66	％
特定外国子会社留保金課税	1.90	％	1.02	％
その他	△0.06	％	0.01	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.99	％	23.93	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,496	213	0	197	2,511	9,471
	構築物	76	10	3	11	70	748
	機械及び装置	39	―	0	12	26	709
	車両運搬具	0	―	―	―	0	0
	工具、器具及び備品	1,506	1,154	1	855	1,803	5,860
	土地	7,110	―	0	―	7,110	―
	建設仮勘定	1	249	236	―	14	―
	計	11,230	1,627	242	1,077	11,538	16,790
無形固定資産	借地権	4	―	―	―	4	―
	商標権	0	―	―	0	0	―
	意匠権	74	26	―	24	76	―
	ソフトウエア	1,966	283	7	642	1,600	―
	ソフトウエア仮勘定	41	155	172	―	24	―
	施設利用権	0	―	―	0	0	―
	電話加入権	37	―	―	―	37	―
	計	2,126	465	180	666	1,744	―

　(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品　：　金型1,015百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	22	5	28
賞与引当金	696	684	696	684
製品保証引当金	211	204	211	204

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
定時株主総会	２月20日まで
基準日	11月20日
剰余金の配当の基準日	５月20日、11月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/koukoku.html)
株主に対する特典	11月20日現在100株以上を所有する株主に対し、自社製品の優待価格による販売を実施いたします。

　(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ　　ない。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第73期)	自　2016年11月21日至　2017年11月20日	2018年２月20日近畿財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2018年２月20日近畿財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	事業年度(第74期第１四半期)	自　2017年11月21日至　2018年２月20日	2018年４月６日近畿財務局長に提出。
		事業年度(第74期第２四半期)	自　2018年２月21日至　2018年５月20日	2018年７月２日近畿財務局長に提出。
		事業年度(第74期第３四半期)	自　2018年５月21日至　2018年８月20日	2018年10月３日近畿財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		2018年２月21日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年２月20日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川井一男	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥田賢	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2017年11月21日から2018年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2018年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、象印マホービン株式会社の2018年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、象印マホービン株式会社が2018年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年２月20日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川井一男	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥田賢	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2017年11月21日から2018年11月20日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社の2018年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7965 象印マホービン 有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

製造部門

販売部門

物流部門

修理・リサイクル部門

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

(1) 為替変動による影響について

(2) 新製品開発について

(3) 製造物責任について

(4) 原材料価格の変動について

(5) 退職給付債務について

(6) 競合他社との競争について

(7) 製品価格の下落について

(8) 業績の季節変動について

(9) 模倣品の出現について

(10) 知的財産権の保護について

(11) 災害の発生について

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 調理家電製品

② リビング製品

③ 生活家電製品

④ その他製品

① 日本

② アジア

③ 北米

・所在地別経営成績

・地域別売上高

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

(3) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

（資本の財源及び資金の流動性）

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

7965 象印マホービン有価証券報告書－第74期(平成29年11月21日－平成30年11月20日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ａ体制の概要及び体制を採用する理由

ｂ内部統制システムの整備の状況

ａ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

ｂ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ社外取締役及び社外監査役の員数

ｂ当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ｃ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

ｄ当社からの独立性に関する基準又は方針

ｅ社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ｃ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

前連結会計年度(自 2016年11月21日　至 2017年11月20日)

当連結会計年度(自 2017年11月21日　至 2018年11月20日)

１連結の範囲に関する事項