7821 前田工繊 四半期報告書－第47期第1四半期(2018/09/21－2018/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、株式の取得により、株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。

当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社釧路ハイミールをソーシャルインフラ事業に加えております。株式会社釧路ハイミールを子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大するとともに、新規事業分野として、同社製品は食の安全と健康意識の向上により活用度が高まることが期待できることから、連結収益基盤のさらなる強化を目指しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、戦後最長となる景気回復局面を迎えております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国向け輸出が減速し製造業が悪化しているほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。

このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安全・安心で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は9,845百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,581百万円（同30.7％増）、経常利益は1,594百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,337百万円（同54.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩みました。なお、構造物補修・補強材では、劣化したトンネル覆工コンクリートのはく落防止に用いるネット材「ハードメッシュ」を上市いたしました。このメッシュ材は、格子筋に炭素繊維を採用しているため、軽くて剛性に優れております。また、メッシュ材を固定するワッシャーに開口部があるため、従来では分かりにくかったアンカー近傍の状況を確認できます。今後も、老朽化が進む社会インフラの予防保全に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件の納期に期ずれが生じ、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上は伸長しましたが、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、利益は前年同期を下回りました。同社では、第２、第３工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は6,117百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,052百万円（同1.5％増）となり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社では、製造コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスは、半導体製造装置の需要増加により、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が引き続き好調であり、受託生産事業も堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。

当事業の売上高は613百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は113百万円（同1.1％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、2018年11月に群馬県で開催されたモータースポーツイベント「浅間ヒルクライム」と合わせ、同社の鍛造ホイールの魅力をより幅広いユーザに訴求するため、同イベントの会場アクセスの起点となる軽井沢市にて、BBSホイールを見たり触れたりすることができる「BBS CAFÉ」を開催いたしました。BBSホイール装着車との写真撮影会やモータースポーツ専門家を招いてのトークショーを実施するなど、多くの参加者からご好評をいただきました。今後も、ユーザーの潜在的なニーズを掘り起こし、ブランド力の強化や販売拡大に取り組んでまいります。

当事業の売上高は3,114百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益は661百万円（同117.8％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,080百万円増加し45,113百万円となりました。この主な要因として、当第１四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社釧路ハイミールを新たに連結の範囲に含めたことによる増加額1,896万円が含まれております。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,254百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,154百万円、投資その他の資産が191百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し14,256百万円となりました。この主な要因として、株式会社釧路ハイミールの子会社化による増加額1,127万円が含まれております。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加いたしました。これは主に、未払金が1,335百万円減少したものの、短期借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し30,857百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,014百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年12月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年１月18日付で新株式を23,900株発行したため、発行済株式総数が23,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年12月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年１月18日付で新株式を23,900株発行したため、発行済株式総数が23,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,197千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2017年12月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2017年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△244,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△245,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソーシャルインフラ事業」において、1,896,838千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては213,470千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、株式会社釧路ハイミールの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2018年10月29日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社釧路ハイミール

事業の内容　　　　　フィッシュミール及び魚油の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社釧路ハイミールは、1984年５月に設立され、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行ってまいりました。同社は、北欧の技術・機械を導入してフィッシュミール製造を開始し、近代ミール工場の先駆けとなった歴史と安定した品質から商品名「ハイミール」はフィッシュミールの代名詞となっております。また、同社は長年培ってきたノウハウ等により、安定した仕入ルート、優良な販売先、高品質なフィッシュミールの製造技術をもち、地場水産業を支える会社として魅力的であります。

当社グループが現在検討している新規事業分野「ヘルスケア」事業の一環としても、同社製品は食の安全と健康意識の向上により活用度が高まることが期待できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2018年10月29日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社釧路ハイミールの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

213,470千円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年1月18日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2018年11月30日開催の取締役会及び2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

２【その他】

2018年11月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………322百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月20日

（注）2018年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2018年９月21日から2019年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2018年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上