4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する不透明感はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、IoT、AIを活用したサービスに注目が集まりました。コンテンツ関連ではVR（仮想現実）の活用や、テレビ番組のネット同時配信等が注目を集めました。

　こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力と組み合わせた提案を行い、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」やその他の機能性を持った配信サービスの展開を進めました。

　販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となりましたが、メディアによるコンテンツ配信サービスの内容や機能強化に伴って実施されるシステム開発関連の大口受注が得られました。情報共有・情報提供に関連するシステム、アプリ開発やウェブサイトの構築、一般企業のウェブサイトリニューアルに係る比較的大口の案件が獲得できました。また、前年度に技術商社である株式会社イノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加しました。

　費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,953百万円（前年同期比16.4%増）、連結営業利益172百万円（前年同期比13.2%減）、連結経常利益172百万円（前年同期比16.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比52.1%減）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット型端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ配信及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
　当第３四半期連結累計期間においては、主に製薬系企業の製剤情報提供に活用されている、ネットライブ配信案件の受注が想定を下回る結果となりました。またメディアによるコンテンツ配信に関連する技術サポート業務やライブ配信の大口案件を受託しましたが、代理販売サービスの活用や外注費が嵩んだため、相対的に利益率を引き下げる結果となりました。これらの結果、当事業の売上高は2,575百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
　当第３四半期連結累計期間においては、メディア系のコンテンツ配信にかかる各種開発や、金融情報提供にかかる映像やウェブサイトの制作において比較的大口の受注が得られました。他の業界においても、集客を意図したスタジオ構築、教育用動画配信関連のシステム開発などの受注が得られました。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は1,751百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

（その他）
　その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーション業務などを実施しております。また、動画広告関連の広告代理店業に類するサービスも含まれております。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、前年度に子会社化した株式会社イノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加し626百万円（前年同期比373.0%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは主に売掛金の回収が進む一方、株式の取得を始め資金の減少を伴う投資活動が活発となったことによるものです。固定資産は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しました。これは主に関連会社株式取得及びソフトウェア開発の増加によるものであります。

　この結果、総資産は4,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は712百万円となり前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。固定負債は長期リース債務の増加等により154百万円となり前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。

　　この結果、負債合計は867百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,923百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円を計上した一方で、配当金の支払い87百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、44百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△574,957千円はセグメント間取引△1,394千円及び配賦不能営業費用△573,562千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△542,532千円はセグメント間取引588千円及び配賦不能営業費用△543,121千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Jストリームの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上