| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIZO Holdings Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小崎 哲資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 佐々木 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 佐々木 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,707 | 43,821 | 52,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,048 | 9,979 | 11,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,636 | 10,199 | 8,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,258 | 15,203 | 1,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,923 | 111,189 | 86,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 757,739 | 694,817 | 738,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 249.20 | 308.05 | 313.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.6 | 16.0 | 11.7 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 88.59 | 111.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ユニゾグループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が当第３四半期連結累計期間中に２％程度にまで低下するなど、需給の改善は高水準で推移しております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加が続いているものの、日本人宿泊者数が減少傾向にあり、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺われます。今後の国内経済につきましては、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易交渉（TAG）の影響等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした拡大が続きました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下しており、需給の改善は高水準で推移しております。一方で、賃料は一部の都市で上昇ペースが鈍化しつつあります。今後の米国経済につきましては、長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱交渉の展開、米国「ねじれ議会」による予算執行の停滞、トランプ減税効果の剥落、原油市況の動向等に留意する必要があります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は43,821百万円（前年同四半期38,707百万円 前年同四半期比13.2％増）、営業利益は14,358百万円（前年同四半期13,361百万円 前年同四半期比7.5％増）、経常利益は9,979百万円（前年同四半期9,048百万円 前年同四半期比10.3％増）、キャピタルリサイクリングに伴い、国内９物件、海外３物件を売却したことによる固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,199百万円（前年同四半期6,636百万円 前年同四半期比53.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第３四半期連結累計期間は、物件売却を行ったものの、国内外の前年度及び当年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、33,973百万円（前年同四半期31,216百万円 前年同四半期比8.8％増）、営業利益は、13,148百万円（前年同四半期12,303百万円 前年同四半期比6.9％増）と増収増益となりました。
②ホテル事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、2017年度及び2018年度開業ホテルが寄与したこと等により、10,053百万円（前年同四半期7,651百万円 前年同四半期比31.4％増）と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び2018年度開業ホテルの創業赤字等があるものの、2017年度開業ホテルの通期寄与等により、1,907百万円（前年同四半期1,615百万円 前年同四半期比18.1％増）と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、694,817百万円となり、前連結会計年度末比43,650百万円の減少となりました。これはキャピタルリサイクリングに伴い、新規投資13,409百万円による増加、物件売却106,261百万円による減少等により有形固定資産が前連結会計年度末比90,629百万円減少したこと等によるものです。なお、新規投資額は通期計画を171億円（修正前323億円）に下方修正いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、583,627百万円となり、前連結会計年度末比67,936百万円の減少となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比63,678百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、111,189百万円となり、前連結会計年度末比24,286百万円の増加となりました。これは、平成30年５月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が7,689百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は16.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善は高水準で推移しており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺えます。米国の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善は高水準で推移しております。一方で、賃料は一部の都市で上昇ペースが鈍化しつつあります。
こうした見通しの下、ユニゾグループは、第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019 ～グローバルな成長・進化を目指す"（計画期間 平成29年度～平成31年度、平成29年４月28日公表）を全力で推進しており、利益項目において、最終年度目標のほぼ１年前倒しの水準を目指しております。
不動産事業（国内・海外）とホテル事業を両輪として、第三次中期経営計画（2017年度～2019年度）で目指すグローバルな成長・進化を加速します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,220,700 | 34,220,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,220,700 | 34,220,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 34,220,700 | ― | 32,062 | ― | 31,978 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,211,800 | 342,118 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,220,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 342,118 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユニゾホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役兼専務執行役員(経営企画部門担当財務企画部門担当国際新規事業開発部門担当業務監査部担当コンプライアンス部担当経営企画部長兼調査部長兼財務企画部長) | 専務取締役兼専務執行役員(経営企画部門担当財務企画部門担当新規事業開発部門担当業務監査部担当コンプライアンス部担当経営企画部長) | 山本 正登 | 平成30年10月２日 |
| 専務取締役兼専務執行役員(人事部門担当与信企画部門担当管理部担当システム部担当与信企画部長) | 専務取締役兼専務執行役員(与信企画部門担当管理部担当システム部担当与信企画部長) | 行本 典詔 | 平成30年10月２日 |
| 常務取締役兼常務執行役員(建設事業部門担当ファシリティ管理部門担当建設事業部長兼ファシリティ管理部長) | 常務取締役兼常務執行役員(ファシリティ管理部門担当財務部門副担当ファシリティ管理部長) | 佐藤 仁史 | 平成30年10月２日 |
| 取締役兼執行役員(財務企画部門副担当建設事業部門副担当) | 取締役兼執行役員(建設事業部門担当財務企画部門副担当新規事業開発部門副担当財務企画部長兼建設事業部長) | 山田 賀男 | 平成30年10月２日 |
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 国際新規事業開発部門副担当国際新規事業開発部長 | 河野 通昭 | 平成30年10月２日 |
| 執行役員 | 財務部門副担当財務第二部長 | 椎葉 一郎 | 平成30年10月２日 |
| 執行役員 | 人事部長 | 大野 祥春 | 平成30年10月２日 |
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 人事部長 | 後藤 夏津博 | 平成30年10月２日 |
(3)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員(国際新規事業開発部門副担当) | 常務執行役員(新規事業開発部門副担当新規事業開発第二部長) | 小林 英昭 | 平成30年10月２日 |
| 常務執行役員(国際財務部門担当国際財務部長) | 常務執行役員(海外財務部門担当海外財務部長) | 品川 雅史 | 平成30年10月２日 |
| 常務執行役員(国内新規事業開発部門担当国内新規事業開発部長) | 常務執行役員(新規事業開発部門副担当新規事業開発第一部長) | 滝本 浩 | 平成30年10月２日 |
| 常務執行役員(財務部門担当財務第一部長) | 常務執行役員(財務部門担当) | 香村 佐斗史 | 平成30年10月２日 |
| 執行役員(人事企画部長) | 執行役員(人事部門担当人事企画部長) | 安野 茂雄 | 平成30年10月２日 |
| 執行役員(経理本部長兼国際経理部長) | 執行役員(経理本部長兼海外経理部長) | 佐々木 茂 | 平成30年10月２日 |
| 執行役員(経営企画部門副担当) | 執行役員(調査部長) | 川崎 稔 | 平成30年10月２日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、従来から、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人が、平成30年７月１日に名称を変更したものであります。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,115 | 97,713 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,158 | 3,897 | |||||||||
| 商品 | 11 | 17 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24 | 26 | |||||||||
| その他 | 2,945 | 2,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,212 | 104,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 205,907 | 176,870 | |||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 94,416 | 74,742 | |||||||||
| 土地 | 151,815 | 130,895 | |||||||||
| コース勘定 | 1,489 | 1,489 | |||||||||
| 信託土地 | 196,290 | 177,966 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,661 | 3,774 | |||||||||
| その他（純額） | 1,366 | 1,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 657,947 | 567,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,007 | 8,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,981 | 11,096 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38 | 383 | |||||||||
| その他 | 4,288 | 2,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,300 | 14,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 685,254 | 590,290 | |||||||||
| 資産合計 | 738,467 | 694,817 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3 | 4 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,150 | 6,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,397 | 57,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,485 | 4,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 107 | |||||||||
| ポイント引当金 | 39 | 54 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 270 | 228 | |||||||||
| その他 | 6,981 | 6,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,525 | 76,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 104,000 | 104,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 450,333 | 388,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,228 | 1,085 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 378 | 372 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 185 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722 | 734 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 17,190 | 12,147 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 576,039 | 507,376 | |||||||||
| 負債合計 | 651,564 | 583,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,163 | 32,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,078 | 31,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,195 | 42,885 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,436 | 106,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,538 | 2,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,182 | 397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,468 | 1,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △747 | 4,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,903 | 111,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 738,467 | 694,817 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,707 | 43,821 | |||||||||
| 売上原価 | 20,598 | 24,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,108 | 19,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 63 | 76 | |||||||||
| 役員報酬 | 711 | 560 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,532 | 1,879 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 81 | 92 | |||||||||
| 退職給付費用 | 60 | 70 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 104 | 138 | |||||||||
| その他 | 2,188 | 1,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,747 | 4,771 | |||||||||
| 営業利益 | 13,361 | 14,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 415 | 530 | |||||||||
| 受取配当金 | 341 | 319 | |||||||||
| デリバティブ利益 | － | 1,150 | |||||||||
| その他 | 21 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 778 | 2,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,758 | 6,326 | |||||||||
| その他 | 332 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,090 | 6,411 | |||||||||
| 経常利益 | 9,048 | 9,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 81 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 560 | 15,112 | |||||||||
| 特別利益合計 | 561 | 15,194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 10,340 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10,361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,610 | 14,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,184 | 6,396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △214 | △1,756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,970 | 4,639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,640 | 10,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,636 | 10,199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,640 | 10,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,211 | △1,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 447 | △784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,959 | 6,958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,618 | 5,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,258 | 15,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,253 | 15,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅ローン | 7百万円 | 0百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,823百万円 | 9,050百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,140 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月18日を払込期日とする公募増資及び平成29年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が5,647百万円、資本剰余金が5,647百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が26,163百万円、資本剰余金が26,078百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,140 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,368 | 40.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月23日を払込期日とする公募増資及び平成30年６月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が32,062百万円、資本剰余金が31,978百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,069 | 7,637 | 38,707 | ― | 38,707 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 146 | 13 | 160 | △160 | ― |
| 計 | 31,216 | 7,651 | 38,867 | △160 | 38,707 |
| セグメント利益 | 12,303 | 1,615 | 13,918 | △557 | 13,361 |
(注) １ セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去1,990百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,798 | 10,022 | 43,821 | ― | 43,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 174 | 31 | 205 | △205 | ― |
| 計 | 33,973 | 10,053 | 44,027 | △205 | 43,821 |
| セグメント利益 | 13,148 | 1,907 | 15,055 | △697 | 14,358 |
(注) １ セグメント利益の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去1,686百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 249円20銭 | 308円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,636 | 10,199 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,636 | 10,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,632,762 | 33,110,145 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,368百万円
(2) １株当たりの金額 40円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月１日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 下 聖 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。