3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社Find Modelの株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は3,115,114千円と、前連結会計年度末に比べ335,164千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が45,150千円増加、建物が88,292千円増加、のれんが189,447千円増加、差入保証金が230,941千円増加があった一方で、現金及び預金が170,726千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は1,876,091千円と、前連結会計年度末に比べ235,283千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が225,337千円増加、未払金が11,238千円増加があった一方で、法人税等の支払により未払法人税等が36,807千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は1,239,023千円と、前連結会計年度末に比べ99,881千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益174,473千円の計上による増加があった一方で、為替換算調整勘定が11,772千円減少、配当金の支払により61,412千円減少したことによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較分析を行っております。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,422,214千円（前年同期比15.5％増）、営業利益311,418千円（前年同期比9.4％増）、経常利益302,104千円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174,473千円（前年同期比10.5％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間にフランチャイズ企業との協業体制の一環として行った設備投資等の資金貸付について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額22,969千円を特別損失として計上しております。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

　ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。また、株式会社Find Modelを子会社化し、新たにインフルエンサーマーケティングサービスを開始いたしました。

　プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数が増加（前年同期比4.6％増）し、単価について横ばいとなりました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は増加（前年同期比4.2％増）し、単価についても増加となりました。

　この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は1,217,100千円（前年同期比18.6％増）となり、セグメント利益は382,096千円（前年同期は381,803千円のセグメント利益）となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、５月にタイ拠点、６月に新宿拠点を増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比17.5％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数がほぼ横ばい（前年同期比2.2％減）、単価については微減となりました。

　この結果、インキュベーション事業の売上高は1,027,392千円（前年同期比13.9％増）となり、セグメント利益は152,183千円（前年同期比113.8％増）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

　各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社のクラウド翻訳事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

　当第３四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客獲得を行ってまいりました。

　この結果、その他の売上高は177,720千円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は1,870千円（前年同期比は62.3％減）となりました。

(2) 経営方針・経営環境等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（賃貸借予約契約）

　当社は、下記のとおりインキュベーション事業におけるレンタルオフィスの新設に関して賃貸借予約契約を締結しております。

　１．建物賃貸借の目的

　当社は、東京エリアにおけるインキュベーション事業拡大のため、平成31年８月に東京都港区新橋に新たなレンタルオフィスを開設するにあたり、当該施設の不動産に関する賃貸借予約契約を締結しております。

　２．賃借の内容

　３．賃借先の概要

　４．賃借の日程

取締役会決議　　　　　　　　平成30年10月９日

契約締結日（予約契約）　　　平成30年12月21日

契約締結日（本契約）　　　　平成31年６月（予定）

　５．今後の見通し

　賃借開始日は平成31年７月（予定）となるため、本件が当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性４名（役員のうち女性の比率36.3％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Find Modelの株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、事業用システムの開発費等をソフトウエア仮勘定（連結貸借対照表上無形固定資産「その他」に含めています。）に計上しておりましたが、開発計画変更等により当初予定していた効果が見込めなくなった機能について、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△173,471千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ニュースワイヤー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,344千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△224,732千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年９月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,168千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円50銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年11月15日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上