9206 スターフライヤー 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期の１株当たり配当額には、10.00円の記念配当が含まれております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第16期事業年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。これにより第16期

　　第３四半期累計期間についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第17期第１四半期累計期間の期首から適用しており、第16期第３四半期累計期間および第16期事業年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）業績の状況

　当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年４月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。

　当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、当四半期末には下落に転じたものの前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円高水準となりました。

（就航路線の状況）

　就航路線の状況につきまして、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往復62便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。国際定期便については、2018年10月28日から北九州－台北（台湾桃園）線および名古屋（中部）－台北（台湾桃園）線の２路線に就航し再参入を果たしました。

　なお、北九州－那覇線は国内定期便として、2018年２月８日から５月７日（１日当たり１往復２便）、７月13日から10月27日（１日当たり２往復４便）の期間限定で運航し、11月16日からは１日当たり１往復２便での通期運航を開始しました。

（2018年12月31日現在）

　飛行時間につきましては、北九州－那覇線の運航や国際定期便２路線の就航などにより、当第３四半期累計期間の飛行時間は28,200時間（前年同期比4.1％増）となりました。

（就航率、定時出発率）

　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。2018年６月および10月に航空機材をそれぞれ１機導入したことにより稼働機材数は前年同期から２機増加したものの、８月から９月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前年同期を下回る水準となりましたが、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しました。

　旅客状況につきましては、北九州－那覇線の運航や国際定期便２路線の就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、1,592百万席・km（前年同期比6.9％増）となりました。

　国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線以外の路線においても集客が順調に推移しました。国際線についても、就航直後のため国内線と比較すると低水準とはなったものの、想定の範囲内で底堅く推移しました。旅客数は122万４千人（前年同期比4.1％増）、座席利用率は75.0％（同0.9ポイント減）となりました。

　上記により、生産量（総提供座席キロ）の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、航空運送事業収入は29,682百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、附帯事業収入は126百万円（前年同期比117.3％増）となりました。これらにより、当第３四半期累計期間の営業収入は29,808百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加しました。また、前年同期と比較して円高水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等は押し下げられましたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用（販売費や人件費など）が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、28,498百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の営業利益は1,309百万円（前年同期比52.9％減）、経常利益は1,242百万円（前年同期比54.6％減）、四半期純利益は577百万円（前年同期比68.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産合計は27,434百万円となり、前事業年度末に比べ2,650百万円増加しました。

　流動資産合計は616百万円減少しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴い現金及び預金が減少した一方で、前事業年度末は未払残であった消費税が当第３四半期会計期間末では958百万円の未収残となったことで同額の流動資産（その他）が増加したことなどによるものです。一方、固定資産合計は3,266百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が3,054百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は19,263百万円となり、前事業年度末に比べ2,596百万円増加しました。

　これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計（借入金およびリース債務を除く）が1,399百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が3,712百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が870百万円増加したことによるものです。なお、当第３四半期会計期間末の有利子負債残高は9,227百万円となりました。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は8,171百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加しました。

　これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が577百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が465百万円減少したことによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

②　輸送実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

(4）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　2018年６月に航空機材１機（ＪＡ25ＭＣ）を受領し、有形固定資産の航空機材として計上しております。

　上記のほかに、同年10月にも航空機材１機（ＪＡ26ＭＣ）をリースにより導入しました。また、第２四半期会計期間において、リース機材１機（ＪＡ05ＭＣ）のリース期間を延長する決定を行いました。

　この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は12機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表に記載される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　これにより前第３四半期累計期間についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　　0.2％

利益基準　　　　　　　△0.4％

利益剰余金基準　　　　　0.4％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

当第３四半期会計期間（2018年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

※２　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第３四半期会計期間（2018年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2018年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スターフライヤーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上