1776 三井住建道路 四半期報告書－第72期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

 　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加して269億94百万円となりました。これは、未成工事支出金等が増加したこと等によります。

負債合計は、同６億64百万円増加して166億15百万円となりました。これは、未成工事受入金等が増加したこと等によります。

純資産合計は、同４億27百万円増加して103億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の情勢が不透明な状況にあるものの、企業業績は堅調な動きで推移しており、雇用や所得の環境も着実に改善の傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。

道路建設業界におきましては、公共投資は一定の水準は維持されており、民間需要も企業業績の好調を反映し底堅く推移しておりますが、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が一時期急激に高騰し、今後の情勢も不透明なことに加えて、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいりました。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は238億57百万円(前年同期比0.8％減少)、売上高は240億10百万円(前年同期比5.8％増加)、経常利益は８億43百万円(前年同期比14.8％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億52百万円(前年同期比20.3％増加)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は195億13百万円(前年同期比1.2％減少)となりました。また、前連結会計年度からの繰越工事高から工事施工高への進捗が順調であり、採算管理の徹底などにより利益率も好転したことから、完成工事高は196億24百万円(前年同期比7.0％増加)、セグメント利益は19億82百万円(前年同期比16.6％増加)となりました。

(製造・販売事業)

製造・販売事業におきましては、売上高は43億43百万円(前年同期比0.9％増加)となったものの、主要材料のアスファルト仕入価格が高騰した影響を受けて、セグメント利益は４億51百万円(前年同期比27.0％減少)となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は42百万円(前年同期比0.4％減少)、セグメント利益は23百万円(前年同期比4.8％減少)となりました。

なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2016年３月公表の「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

(当社ホームページ)

https://www.smrc.co.jp

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、52百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 (注) 2018年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は35,000,000株減少し、35,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,277,500株減少し、9,277,500株となっております。

２　2018年５月14日開催の取締役会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日をもって２株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が9,277千株減少し、9,277千株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式167株が含まれております。

３　2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,277,500株減少し、9,277,500株となっております。

４　2018年５月14日開催の取締役会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

(注)　2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。当第３四半期会計期間末の自己株式数は、155,665株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　　前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)及び

　　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月６日

三井住建道路株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上