1383 ベルグアース 有価証券報告書－第18期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期から第18期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．第16期及び第17期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１  農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社、青島芽福陽園芸有限公司、)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、北京欣璟農業科技有限公司)の８社で構成されており、野菜苗生産販売事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 野菜苗生産販売事業

野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。

（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ

※２  果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３  実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４  連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５  施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６  露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

① 当社グループを取り巻く環境

当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。

農林水産省が平成28年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、平成27年２月１日現在の農業就業人口は209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢化が進んでおります。

また、農林水産省が平成30年12月25日に公表した統計によると、平成29年の農業総産算出額は９兆2,742億円で前年と比べ717億円増加（対前年増減率0.8％増加)と、平成12年以降で最も高い水準となりました。

農業総算出額は、米の消費の減退による算出額の減少等を主たる要因として、平成26年まで長期的に減少してきましたが、平成27年以降は３年連続で増加しております。

このような状況のもと、野菜類の産出額は、長期的には生産者の高齢化等による作付け面積等の減少に伴い減少傾向で推移しておりましたが、平成12年に全ての生鮮食品に、平成29年には全ての加工食品にも原産地表示が義務付けられたこと等を背景に、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が高まり需要が顕著に推移し、近年は増加傾向にありましたが、平成29年は２兆4,508億円(対前年増減率4.1％減少)となりました。

減少した要因としましては、食の外部化の進展により加工・業務用野菜への国産品の対応の取組が進む中、生産量は前年をより増加した一方で、価格が低下したこと等が影響したものと考えられています。

野菜の算出額は前年全体の26.4％を占めており、米の産出額１兆7,357億円(対前年増減4.9％増加)を上回る産出額となっております。近年の加工・業務用野菜の国内志向は更に高まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。

※７  農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

② 農業の分業化と省力化

従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。

③ 野菜苗マーケット

農業就業者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、消費者の野菜の国内志向が高まることにより、今後も野菜苗のマーケットは拡大が予想されます。

また、国内の接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。

④ 当社グループの特徴

ａ．全国展開

当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。

なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。

※８　トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※９　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗〕

ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガート苗ＣＷの２種類があります。

ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、プラグ、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。

ｅ．システム化

当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。平成17年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗生産販売事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った知名度と全国展開を活かし、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。

また、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことにより、優良な種子の販売に注力してまいります。

（主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ

(3) 海外事業

海外事業は、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び生産技術開発のための試験等を行っております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売を試験的に開始しました。平成29年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での事業展開に向け準備を進めております。将来的には国内マーケットは縮小傾向にある中で、海外からの日本の技術や品質に対するニーズは高まっており、海外マーケットは拡大傾向にあります。今後も引き続き、海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて、技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行ってまいります。

（主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、北京欣璟農業科技有限公司

(4) その他の事業

その他の事業は、貸し農園事業並びに育種事業を行っております。

貸し農園事業は、平成29年４月より愛媛県松前町にて区画整備された畑を個人や企業へ貸し出し、より多くの人に農業を理解してもらい、植物を通して豊な暮らしを実感できる体験型農園の運営を行っております。

育種事業は、平成29年８月に千葉県旭市に株式会社むさしのタネを設立し、種子の育種及び品種開発等を行っております。ベルグアースのオリジナル品種を作る事で、野菜苗の付加価値をさらに高めることが可能となります。ただし、連結子会社であった株式会社むさしのタネが、第三者割当増資により持分比率が低下したため、平成30年８月１日付けにて連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっております。

（主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ

事業の系統図は、次のとおりであります。 

４ 【関係会社の状況】

(注) １．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を7.5時間で換算)であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を7.5時間で換算)であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、種や培土などの農業資材の開発販売、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とし世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊にするために」日本から世界の農業に革命を起すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、新たなアグリビジネスの構築に向かって、継続的な事業拡大と企業の成長及び収益力の向上を目指します。目標とする経営指標としては、平成32年10月期における「売上高100億円、経常利益8億円」の達成を掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に結びつけた成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。

①　全国農場展開

野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、引き続き需要の高い関東・九州エリアに向けた直営農場の増床とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させてまいります。

②　多角化・多品目化

ファンガーデン株式会社にて野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、園芸愛好家や小規模農家にも提案可能な園芸店を運営しております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、一般家庭園芸目線の商品開発や多彩な商品供給など、一般消費者から小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指してまいります。また、ファンガーデン株式会社と併設して平成29年４月に貸し農園「ベルみん畑」をオープンしました。収穫の喜び、選ぶ楽しみ、家族で作る幸せ、新しい発見など家庭園芸の魅力を伝え、ニーズにあった野菜苗や農業資材の商品開発に繋げることが可能となり、包括的なサービス提供を目指してまいります。

平成29年８月には千葉県旭市に育種及び品種開発等を事業とする株式会社むさしのタネを設立し育種事業を開始いたしました。日本一の供給力を持つ苗事業との相乗効果により、生産者の期待に応えられる品種の開発及び改良に取り組み、付加価値の高い苗の供給に繋げてまいります。

③　グローバル化

農業の成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場に進出致しました。中国の2018年経済発展方針の重点活動に「農村振興戦略の実施」が掲げられており、三農問題(農業・農村・農民)の解決を重要課題とし、近代化農業の推進、農村土地制度の改革が進められております。また、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、先進的な農業技術・生産設備・優良な資材を使った農業ビジネスモデルが重要視されており、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社グループとしても、日本国内で培ってきた技術やノウハウを活かし、現地企業と連携しながら事業基盤を整え、中国国内の需要を取り込むため、種苗から農産物生産にわたるアグリビネス事業の展開を推し進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

現在の農業を取り巻く環境は、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化や人手不足、少子高齢化や人口減少に伴う食料消費の縮小に加え、予測不可能な自然災害による農業被害の発生など厳しい環境が続いております。このようななか、当社グループは、国内外における農作物をはじめとする食料の安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割はより大きくなると考えており、下記に掲げた課題に取り組みながら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。

① 野菜苗生産販売事業における閑散期の利益確保

当社の第１四半期（11月～１月）の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力の拡大等が第１四半期においては負担となり損失が増加傾向にあります。

本件については、自社農場、パートナー農場の生産体制を活かして、花苗や玉ねぎ苗等の商品力を強化し提案営業の推進を行うことで、既存の販路を中心としながら販路拡大を目指し、閑散期の利益確保に繋げます。

② 多角化・多品目化による事業基盤の強化

当社の主力製品は野菜接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな事業基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。こうした状況下、当社グループでは、閑散期を中心とした多品目化による取扱商品の拡充、総合園芸店の運営、自社ブランド品種の種子の開発及び販売に加え、日本国内の多くの農業関連メーカーと連携を高め海外に販路を広めることにより、第２の事業基盤の確立に取り組んでまいります。

③ グローバル化の推進及び収益の改善

海外事業につきましては、海外事業部を立ち上げ、東アジア地域を中心に農業需要やマーケット環境の調査等を行う中で、現地企業との連携を図り、本格的な事業化に向けた基盤作りを行っておりますが、継続的に営業損失を計上しております。しかしながら、グローバルビジネス展開は当社グループの将来に向けて最も重要な成長戦略であり、日本国内で培った技術やノウハウを活かした事業の推進及び連携会社との協力強化により、事業基盤を整え早期黒字化を目指します。

④ 事業拡大に向けた人材育成及び組織作り

当社グループの成長戦略である「全国農場展開」・「多角化・多品目化」・「グローバル化」を実現するためには、優秀な人材の継続的な確保と組織力強化に向けた組織体制の整備が重要だと考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、研修制度や人事評価制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、経営理念を中心としたベルグアースの掲げる企業としての「存在意義」を理解し、グループ全体の総合成長を支える人材の育成に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 天候不順、異常気象、自然災害による影響について

当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。

天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 種子、原油価格の変動について

原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。

当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 病害虫について

当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 栽培技術者の育成について

当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、技術開発部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。

全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図っておりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが今後において、競合他社等の影響により当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 野菜苗生産販売事業への依存について

当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。

接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

(7) 業績の変動について

当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、平成30年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(8) 特有の法的規制等について

当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。

しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 中国での事業展開について

当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、平成26年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化、平成29年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社及び関連会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な推移により、雇用環境や所得の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行きは、中東情勢の不安定化による原油価格の上昇や、それに伴う原材料の値上げ、また、米国の政策による通商摩擦による懸念等から、先行きに不透明感がみられています。

農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や人手不足、少子高齢化や人口減少に伴う食料消費の縮小、耕作放棄地の拡大等の従来からの問題が残る一方、海外からの加工・業務用農産物の輸入は増加しており、そのような中で、日本の農業者の海外進出が増えてきました。また、平成30年は、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震並びに台風などの自然災害が相次ぎ、人的・物的被害のみならず多くの農業関連の被害が発生いたしました。従来からの厳しい農業環境に加え、予測困難な自然環境と向き合い、人々の食と暮らしに寄与する農業を支えることの重要性は益々高まっております。

一方で、国は農業の競争力強化を目的とした制度改革を進めており、異業種からの農業参入、若手生産者を中心とした規模拡大、６次産業化の推進、農産物・食品の輸出拡大、生産・流通コストの削減、農業による地域経済の活性化等を通して農業全体の所得向上に向けて取り組みつつあります。また、国内の食糧消費は減少傾向であるものの、世界的には食料需要が拡大しており、国内外における農作物をはじめとする食料の安定供給に深く関わる農業の果たす役割はより大きくなると考えられます。

このような農業環境のもと、当社グループは、引き続き野菜苗市場におけるシェアの拡大を図るため、産地に密着した営業及び生産体制の強化を図り、野菜苗の安定供給のための品質改善等に努めてまいりました。また、東アジアを中心とした海外事業展開、園芸小売事業に加え、関連会社による育種事業の開始、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発など、事業のグローバル化及び多角化を積極的に取り組み企業価値の向上に努めてまいりました。

損益面におきましては、主力事業である野菜苗生産販売事業は、人件費や原材料並びに配送費等の増加傾向はあったものの、独自の営業ルートによる推進活動、自社農場の生産量の拡大及び生産効率の向上等により利益改善となりました。また、全体的な間接経費の見直しを行い、事業のグローバル化及び多角化に向け種まきを戦略的に行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,698,508千円(前期比1.6％増)、営業利益13,641千円(前期は営業損失59,175千円)、経常利益29,277千円(前期は経常損失71,410千円)、親会社株主に帰属する当期純利益29,212千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失69,178千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗生産販売事業)

当事業部門におきましては、東日本地域では、茨城農場を拠点としての産地営業の推進、品質改善等を取り組んだ結果、年間を通じて安定的な供給体制が可能となり、茨城県向けのピーマン、メロン苗の受注拡大に繋がりました。また、子会社であるベルグ福島株式会社での生産能力拡大もあり、キュウリの露地生産地である福島県内に推進を図り売上増加となりました。家庭園芸向けの売上につきましては、閑散期対策として取り組んでまいりました全国のホームセンター向けの玉ねぎ苗の販売促進に加え、新たに花苗等の取り扱いを開始したことにより、商品ラインナップが増加し、店舗の売場占有を上げることができ、今後の売上拡大に繋げることができました。西日本地域では、苗の受注及び供給体制の強化及び産地への営業推進により、熊本、福岡を中心とした九州向けのトマト苗の受注が拡大いたしました。

一方、損益面におきましては、生産量増加による人件費や原材料費等が増加する中、配送費の値上による負担は特に増加傾向にありますが、当社では、チャーター便や自社配送の利用、生産者に近い農場で二次育苗を行うことにより配送コストの増加を抑えることができました。また、ベルグ福島株式会社の生産能力の拡大や茨城農場の生産設備拡充、全国各地のパートナー農場との連携により生産効率が向上し利益改善に繋がりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,601,799千円(前期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)427,258千円(前期比17.3％増)となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

 (注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) 静岡は「関東・甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業)

当事業部門におきましては、株式会社むさしのタネの種子の販売を本格的に開始したことにより、種子売上高18,691千円を計上したものの、コンビニエンスストア事業から撤退したことや農産物の仕入販売の縮小により、当連結会計年度の業績は、売上高74,981千円(前期比70.9％減)となりました。一方で収益性が改善されたことにより、セグメント利益（営業利益）3,150千円（前期はセグメント損失12,244千円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「流通事業」から変更しております。

（海外事業)

当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売を試験的に開始いたしました。平成29年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での事業展開に向け準備を進めております。様々な取り組みにより、当社グループの技術力や生産モデル等に対する評価を得ており、今後も引き続き、海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて、技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行ってまいります。

当連結会計年度の業績は、売上高18,450千円(前期比1.4％減)、セグメント損失(営業損失)47,850千円(前期はセグメント損失55,241千円)となりました。

（その他の事業)

その他事業におきましては、育種事業及び貸し農園事業を行っております。

当連結会計年度の業績は、売上高3,276千円（前期比434.6％増）、セグメント損失（営業損失）は22,952千円（前期はセグメント損失12,095千円）となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ110,158千円(6.6％)増加の1,778,985千円となりました。これは、現金及び預金が88,409千円、受取手形及び売掛金が40,456千円、それぞれ増加した一方で、育種事業の子会社の連結除外及びコンビニエンスストア事業の撤退により商品及び製品が25,509千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,791千円(1.0％)減少の1,952,198千円となりました。これは、前連結会計年度より建設中でありました茨城農場の育苗施設が完成したことにより、建物及び構築物が17,084千円増加、本社農場(愛媛)の土地取得により24,026千円が増加した一方で、建設仮勘定が59,040千円減少、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、187,081千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,951千円(0.3％)増加の1,518,436千円となりました。これは、短期借入金が30,000千円、未払法人税等が12,568千円増加した一方で、未払金が13,289千円、１年内返済予定の長期借入金が8,363千円、支払手形及び買掛金が6,214千円が減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度と比べ74,302千円(9.3％)増加の872,510千円となりました。これは長期借入金が76,242千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ11,113千円(0.8％)増加の1,340,236千円となりました。これは、利益剰余金が16,514千円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ88,409千円(21.1％)増加の508,068千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、157,830千円(前連結会計年度は203,516千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益31,955千円、減価償却費187,081千円、売上債権の増減額△40,456千円、持分法による投資損益9,137千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△185,307千円(前連結会計年度は△106,065千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△189,032千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、151,656千円(前連結会計年度は△99,544千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出△550,000千円、長期借入れによる収入315,000千円、長期借入金の返済による支出△247,121千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、当期総製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．農業・園芸用タネ資材販売事業及びその他の事業については、該当ありません。

b.商品及び製品仕入実績

当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．その他の事業については、該当ありません。

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．農業・園芸用タネ資材販売事業及びその他の事業については、該当ありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、平成29年10月31日をもってコンビンエンスストア事業を撤退したため、前年同期に比べ著しく減少しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績の分析

（売上高)

当連結会計年度における売上高は4,698,508千円(前期比1.6％増)となりました。詳細につきましては「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は3,545,379千円(前期比0.3％減)となりました。

野菜苗生産販売事業の受注増加に伴う製造原価の増加、閑散期の売上拡大のため取り組んできた玉ネギ苗等の製品苗の購入率の増加した一方、青果物の仕入販売事業の見直しやコンビニエンスストア事業の撤退により商品仕入が減少しました。

事業の見直し、売上拡大及び各農場の生産効率が向上した結果、売上総利益は1,153,128千円(前期比7.9％増)となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,139,487千円(前期比1.1％増)となりました。

事業内容の見直しやコンビニエンスストア事業の撤退により支払手数料、消耗品費等が減少した一方、野菜苗の出荷数量の増加及び配送会社の値上に伴い荷造運賃費が300,637千円(前期比11.7％増)、事業拡大、新規事業等への取り組みに伴う人件費が402,107千円(前期比4.2％増)増加しました。

この結果、営業利益は13,641千円(前期は営業損失59,175千円)となりました。

　（営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は受取補償金3,500千円、受取手数料4,570千円、補助金収入18,288千円等により29,974千円となりました。営業外費用は支払利息4,591千円、持分法による投資損失9,137千円等により14,338千円となりました。この結果、経常利益は29,277千円(前期は経常損失71,410千円)となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益400千円、持分変動利益2,959千円により3,359千円となり、特別損失は固定資産除却損681千円により681千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は31,955千円(前期は税金等調整前当期純損失88,767千円)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は14,705千円(前期は△10,314千円)、非支配株主に帰属する当期純損失は11,962千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失9,273千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,212千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失69,178千円)となりました。

 b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。

 ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要は、野菜苗生産販売事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。

また、当社グループの主要事業である野菜苗生産販売事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動キャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 委託生産に関する外注取引契約

(2) 土地利用に関する契約

（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に３年間ずつ更新する。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社による育種及び品種改良し試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たらな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。

大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。

当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は74,355千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 野菜苗生産販売事業

当連結会計年度の野菜苗生産販売事業に係る研究開発費は、67,329千円となりました。

当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。

具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。

また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。

(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業

該当事項はありません。

(3) 海外事業

該当事項はありません。

(4) その他の事業

その他のセグメントは、貸し農園事業及び育種事業が含まれます。

育種事業では、関連会社の保有する自社品種の種子の品種改良、採種技術の開発等を行っております。

当連結会計年度の育種事業に係る研究開発費は、7,026千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は145,756千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 野菜苗生産販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、茨城農場における生産設備の新設を中心とする総額138,959千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業

当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 海外事業

当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資等は、総額6,796千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成30年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合：30％

（b）200百万円を超過した場合：行使可能割合：60％

（c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成28年５月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。

 第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額（但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成28年５月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　740円

　引受価額　　680円

　資本組入額　340円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　割当価格　　680円

　資本組入額　340円

　割当先　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

(注) 自己株式200株は、「個人その他」に2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式においては、平成30年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、株主総会の決議による年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役中平眞二郎及び石田博嗣は、社外取締役であります。

２．監査役三瀬律雄、河野喜久雄及び笹山誠司は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役三瀬律雄、河野喜久雄及び笹山誠司の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。

(c) 経営会議

当社の経営会議は、６名の取締役及び各部門長、各農場長で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っております。

(d) コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。

(当社の企業統治体制図)

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。

当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。

2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。

4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。

2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。

3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。

4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。

2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。

3.当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

4.当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。

5.当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

6.子会社の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に当社役員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。

3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

4.当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査または会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。

4.当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

(i) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針について討議し、業務の適正の確保に努めました。

監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、総務部所管取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の部署である内部監査室が担当しており、人員数は内部監査室長１名であります。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果を社長に報告し、要改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。

監査役は３名選出しており、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

内部監査室、監査役、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有(「５．役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役三瀬律雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、経営管理部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によっております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、千原徹也であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

当連結会計年度(自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

株式会社むさしのタネは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、平成30年８月１日付けで連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等 

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2)適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。　

※４  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加　56株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に野菜苗生産販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年10月31日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年10月31日)

(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額 17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について14,057千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
 
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
 
２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の農場の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、建物30～38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.76％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、国内事業の「野菜苗生産販売事業」と「農業・園芸用タネ資材販売事業」、中国事業を「海外事業」として、３つの報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「流通事業」としていた報告セグメントの名称を「農業・園芸用タネ資材販売事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

前連結会計年度につきましても名称変更しておりますが、コンビニエンスストア事業が含まれております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売行っております。

「海外事業」は、主に中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び技術研究開発を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,769千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額859,491千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,535千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,965千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額979,952千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,999千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、16,309千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

当連結会計年度(自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日)

(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、22,728千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はファンガーデン株式会社及び株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(注) 株式会社むさしのタネは、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となったため、重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

当事業年度(自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社・関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
 
 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
　連結財務諸表「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

２  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、ファンガーデン株式会社の保証債務につきましては、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※４  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合