9679 ホウライ 四半期報告書－第136期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

(注) 第136期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明感が強まりました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回り、不動産事業は前年同期並みにとどまりましたが、全体では前年同期比増収となりました。営業総利益は、保険事業、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、千本松牧場は減益となりましたが、全体では前年同期比増益となりました。一般管理費は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期比増益となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,319百万円(前年同期比47百万円増)、営業総利益は161百万円(前年同期比32百万円増)、一般管理費は155百万円(前年同期比１百万円増)となり、営業利益は５百万円(前年同期比31百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益34百万円(前年同期比15百万円増)を計上したことを主因に、経常利益は51百万円(前年同期比52百万円増)となりました。投資有価証券評価損40百万円を計上したこと等から四半期純利益は15百万円(前年同期比７百万円減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、損害保険分野は新しいお客様の契約獲得、並びに既存契約の更改が順調に推移したことを主因に両分野とも増加し、全体で269百万円（前年同期比24百万円増）となりました。

営業原価は、営業体制強化のための人員増加による人件費増により前年同期を上回り、営業総利益は88百万円（前年同期比16百万円増）となりました。

②不動産事業

賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は391百万円（前年同期比０百万円減）となりました。営業原価は、池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったことを主因に前年同期を下回り、営業総利益は129百万円（前年同期比19百万円増）となりました。

③千本松牧場

秋の行楽シーズンに向けた企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。天候にも恵まれ、ご来場者数は前年同期を上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前年同期比増収となりました。営業推進部門は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推移し、売上は前年同期並みとなりました。酪農部門は、夏の酷暑影響や秋以降の寒暖差等により、牛のコンディションが悪く、生乳生産量が前年同期比減少しました。

この結果、営業収益は部門全体では450百万円（前年同期比19百万円増）となりました。資材の見直し等による原価改善に努めましたが、営業原価は、増収に伴う売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主因とした経費の増加により前年同期を上回り、営業総損失は38百万円（前年同期比８百万円悪化）となりました。

④ゴルフ事業

男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、各種競技会誘致やテレビ放映等のメディアを活用した広報により、「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業を強化することで、ご来場者の増加に努めるとともに、レストランメニューや売店の品揃えの改善を進め、収益の増強を図りました。

この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は208百万円（前年同期比４百万円増）となりました。営業原価は、計画的な設備投資やコストコントロールの徹底により、前年同期を下回り、営業総損失は18百万円（前年同期比６百万円改善）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、17,650百万円となり、前事業年度末と比較して312百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比311百万円減少し、4,224百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加しましたが、投資有価証券の減少を主因に前事業年度末比１百万円減少し、13,426百万円になりました。

負債は、保険会社勘定の減少を主因に、前事業年度末に比較して221百万円減少し、10,115百万円になりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して91百万円減少し、7,534百万円になりました。自己資本比率は42.7％と、前事業年度末に比較して0.2ポイント上昇しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2018年９月30日）

　現金及び預金のうち241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第１四半期会計期間（2018年12月31日）

　現金及び預金のうち72,781千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第136期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上