| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミツバ |
| 【英訳名】 | MITSUBA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長瀬 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 【電話番号】 | (0277)52－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 武井 良明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 【電話番号】 | (0277)52－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 武井 良明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 247,039 | 249,913 | 387,186 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,311 | 8,073 | 20,055 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △5,038 | △2,740 | △6,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,907 | △3,770 | △6,318 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,250 | 77,158 | 83,231 |
| 総資産額 | (百万円) | 324,228 | 328,350 | 337,269 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △112.58 | △61.23 | △145.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 18.8 | 20.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 58 | 1,711 | 5,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,108 | △21,058 | △19,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,979 | △1,694 | 16,385 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 60,501 | 55,824 | 76,278 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 65.29 | △50.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では景気先行きに警戒感が出始めているものの、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け、堅調に推移しております。欧州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、アジアや中国は堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。しかし、第３四半期以降の米中間の貿易摩擦の加速や欧州の政治不安により、世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は249,913百万円（前年同期比1.2％増）、連結営業利益は8,136百万円（前年同期比26.7％減）、連結経常利益は8,073百万円（前年同期比34.4％減）となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金1,658百万円とカナダ集団民事訴訟原告団の包括和解金758百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,740百万円（前年同期は5,038百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は240,078百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は7,785百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
情報サービス事業の売上高は9,362百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期比99.1％減）となりました。
その他事業の売上高は5,049百万円（前年同期比16.0％増）、となり、セグメント利益は375百万円（前年同期比91.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、328,350百万円（前連結会計年度末337,269百万円）となり、8,918百万円減少しました。流動資産は184,518百万円となり13,518百万円減少し、固定資産は、143,832百万円となり4,599百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が21,576百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が16,183百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、251,192百万円（前連結会計年度末254,038百万円）となり、2,845百万円減少しました。流動負債は、123,958百万円となり15,535百万円減少し、固定負債は127,234百万円となり12,689百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が10,120百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が12,634百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、77,158百万円（前連結会計年度末83,231百万円）となり、6,073百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,453百万円減少し55,824百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,711百万円（前年同期は58百万円）となりました。この主な要因は、売上債権の増減額5,395百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、21,058百万円（前年同期は13,108百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,737百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,694百万円（前年同期は1,979百万円）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,601百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,893百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,581,809 | 45,581,809 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,581,809 | 45,581,809 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 45,581,809 | ― | 9,885 | ― | 16,597 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 823,900 | 普通株式 | 823,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 823,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,704,600 | 普通株式 | 44,704,600 | 447,046 | ― |
| 普通株式 | 44,704,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,309 | 普通株式 | 53,309 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,309 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,581,809 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 447,046 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ミツバ | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 | 823,900 | ― | 823,900 | 1.81 |
| 計 | ― | 823,900 | ― | 823,900 | 1.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,030 | 57,454 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,325 | 52,467 | |||||||||
| 有価証券 | 99 | 99 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,450 | 13,067 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,235 | 7,880 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,668 | 29,934 | |||||||||
| その他 | 20,287 | 23,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,036 | 184,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 65,795 | 73,045 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,490 | △45,171 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,305 | 27,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 139,180 | 148,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △104,269 | △110,908 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,911 | 37,955 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 49,449 | 52,221 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,773 | △47,123 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,675 | 5,097 | |||||||||
| 土地 | 6,826 | 7,411 | |||||||||
| リース資産 | 5,367 | 6,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,361 | △2,741 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,006 | 3,484 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,741 | 17,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,466 | 99,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,720 | 3,235 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 44 | 107 | |||||||||
| その他 | 2,021 | 1,955 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,786 | 5,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,897 | 18,082 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,364 | 2,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,348 | 3,221 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,386 | 1,616 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,661 | 12,239 | |||||||||
| その他 | 1,472 | 1,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,980 | 38,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,233 | 143,832 | |||||||||
| 資産合計 | 337,269 | 328,350 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,921 | 29,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,636 | 55,515 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 25,964 | 22,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,649 | 1,652 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,468 | 2,355 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 97 | 32 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,092 | 2,320 | |||||||||
| 和解金等引当金 | 1,700 | 3,500 | |||||||||
| その他の引当金 | 471 | 674 | |||||||||
| その他 | 6,492 | 6,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,493 | 123,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,010 | 116,645 | |||||||||
| 長期未払金 | 674 | 524 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,947 | 4,344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,374 | 1,660 | |||||||||
| その他 | 3,537 | 4,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,544 | 127,234 | |||||||||
| 負債合計 | 254,038 | 251,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,885 | 9,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,593 | 15,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,147 | 40,291 | |||||||||
| 自己株式 | △602 | △603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,024 | 65,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,795 | 394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,420 | △5,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,074 | 1,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,550 | △3,654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,757 | 15,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,231 | 77,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,269 | 328,350 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 247,039 | 249,913 | |||||||||
| 売上原価 | 212,054 | 215,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,985 | 34,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,878 | 26,224 | |||||||||
| 営業利益 | 11,107 | 8,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 448 | 587 | |||||||||
| 受取配当金 | 405 | 438 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 595 | 809 | |||||||||
| 為替差益 | 443 | － | |||||||||
| その他 | 929 | 882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,822 | 2,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,024 | 1,213 | |||||||||
| 為替差損 | － | 991 | |||||||||
| その他 | 593 | 575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,618 | 2,780 | |||||||||
| 経常利益 | 12,311 | 8,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,498 | 69 | |||||||||
| その他 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,522 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | 143 | |||||||||
| 減損損失 | 59 | 12 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 2,238 | － | |||||||||
| 取引調査関連損失 | 391 | 268 | |||||||||
| 和解金 | 8,277 | 2,416 | |||||||||
| 和解金等引当金繰入額 | － | 1,800 | |||||||||
| その他 | 292 | 225 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,400 | 4,866 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,434 | 3,340 | |||||||||
| 法人税等 | 5,285 | 4,638 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,851 | △1,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,187 | 1,442 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,038 | △2,740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,851 | △1,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | △2,456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 304 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 235 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 146 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 944 | △2,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,907 | △3,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,844 | △4,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,936 | 1,073 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,434 | 3,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,906 | 12,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △853 | △1,026 | |||||||||
| 支払利息 | 1,024 | 1,213 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △595 | △809 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △17 | △41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,075 | 5,395 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,953 | △8,031 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148 | △1,704 | |||||||||
| その他 | 5,898 | △2,923 | |||||||||
| 小計 | 18,769 | 8,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 863 | 1,137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △871 | △1,075 | |||||||||
| 独禁法違反に係る罰金の支払額 | △2,399 | △2,399 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △10,512 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,791 | △3,964 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58 | 1,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,403 | △23,737 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 309 | 532 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,163 | △44 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,013 | △1,842 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 542 | 2,314 | |||||||||
| その他 | 4,620 | 1,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,108 | △21,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,039 | 342 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,700 | 21,394 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,536 | △20,601 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △671 | △716 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,814 | △511 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △198 | － | |||||||||
| その他 | △1,499 | △1,601 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,979 | △1,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △263 | △636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,292 | △21,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,262 | 76,278 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,531 | 1,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 60,501 | ※ 55,824 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー、ミツバ・ルス・エル・エル・シー、ミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス他10社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、常州士林三葉電機有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||
| ㈱ミツバアビリティ | 1,200 | 百万円 | ㈱ミツバアビリティ | 1,148 | 百万円 |
| ミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス | 64 | ― | － | ||
| (2.3百万リラ) | |||||
| 計 | 1,264 | 計 | 1,148 | ||
上記のうち外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算をしております。
偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、平成30年10月26日付（訴状送達日：平成30年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
当社においては、係争中の民事訴訟は、米国におけるオプトアウト訴訟（集団から離脱し個別に損害賠償請求を提訴する訴訟）が２件あります。現時点では、原告側の訴訟手続上の理由により、和解に向けた協議は停滞している状況です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 62,091 | 百万円 | 57,454 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 99 | 99 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,590 | △1,629 | ||
| 価値変動のリスクのある有価証券等 | △99 | △99 | ||
| 現金及び現金同等物 | 60,501 | 55,824 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 671 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 716 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 236,714 | 7,474 | 2,850 | 247,039 | － | 247,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 523 | 1,647 | 1,501 | 3,672 | △3,672 | － |
| 計 | 237,238 | 9,122 | 4,351 | 250,712 | △3,672 | 247,039 |
| セグメント利益 | 10,545 | 330 | 195 | 11,072 | 35 | 11,107 |
(注) １．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 239,629 | 7,539 | 2,744 | 249,913 | － | 249,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 448 | 1,822 | 2,305 | 4,576 | △4,576 | － |
| 計 | 240,078 | 9,362 | 5,049 | 254,489 | △4,576 | 249,913 |
| セグメント利益 | 7,785 | 2 | 375 | 8,163 | △27 | 8,136 |
(注) １．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △112円58銭 | △61円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △5,038 | △2,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △5,038 | △2,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,758 | 44,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 末 益 弘 幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システムズが開発したシステムに瑕疵があることを理由にして株式会社オージス総研から損害賠償を求める訴訟が提起されている。また、会社及び米国の連結子会社は、米国における独禁法違反に関連してオプトアウト民事訴訟２件について係争中である。これら訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。