9505 北陸電力 四半期報告書－第95期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第94期第３四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　なお、第95期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社18社、関連会社10社）で構成されている。

　当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建

設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

　当第３四半期連結累計期間において、平成30年12月６日付でガス小売事業を行う福井都市ガス(株)を設立し、同社を関連会社としている。

　当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

第２【事業の状況】

　(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

　なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

　（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

　当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

　「安全性向上施策」については、新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要となったことを踏まえ、当該設備の詳細設計を進めている。しかしながら、配管ルートの選定等に時間を要しており設計の長期化が見込まれるため、工事完了時期を変更することとし、平成31年度内の工事完了を目指している。

　今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

　一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。

　報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。

　同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

　安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

　平成28年９月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力部門の活動状況全般を監視する原子力安全推進部を平成30年２月に設置し、再発防止に努めている。

　今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

　なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

　平成30年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。

　こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

(4) 燃料価格の変動等について

　火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧ（平成30年11月富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機営業運転開始）であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が増加しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、生産活動及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて拡大している。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億円減の１兆5,447億円（前期末比 97.2％）となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ443億円減の１兆2,167億円（同 96.5％）となった。これは、支払手形及び買掛金や未払税金の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億円増の3,279億円（同 100.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ239億円増の4,528億円（前年同四半期比 105.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は242億円増の4,548億円（同 105.6％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、電気事業において、七尾大田火力発電所２号機の停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や減価償却費の増加等はあるものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ29億円増の47億円（同 258.8％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益は47億円（同 258.8％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円（前年同四半期は１億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）

a. 電気事業

当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ４億64百万キロワット時減の222億88百万キロワット時（前年同四半期比 98.0％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯における暖冬影響や、電力における契約電力の減少などから、189億39百万キロワット時（同 92.7％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、33億48百万キロワット時（同 144.5％）となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、出水率が101.8％と平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用等に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、料金改定による販売収入の増加や燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ239億円増の4,198億円（同 106.1％）となった。

また、営業利益は、七尾大田火力発電所２号機の停止に伴う石炭火力発電所の稼働減や減価償却費の増加等はあるものの、販売収入の増加や経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ25億円増の62億円（同 167.1％）となった。

b. その他

売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ11億円減の692億円（前年同四半期比 98.3％）、営業費用は、前年同四半期に比べ９億円増の652億円（同 101.5％）となった。

この結果、営業利益は39億円（同 65.4％）となった。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。

　＜七尾大田火力発電所２号機の状況＞

　平成30年９月22日、七尾大田火力発電所２号機のタービン付近で火災が発生し、その後の調査でタービンの一部焼損及びタービン翼の一部損傷等が確認された。
　火災は、タービン翼の損傷によるタービン軸の異常振動により、正常時では軸受外部に漏れない潤滑油が、タービン軸を伝って外部に飛散し、タービンカバーの熱により出火したことが原因であった。

　また、タービン翼の損傷は、低圧タービンの最終段翼において「経年的な浸食によるき裂の発生」と「部品（中間スリーブ）の劣化による翼の振れ増加」が複合したことが原因であった。

　本事象に対し、低圧タービン最終段翼の「翼の浸食部除去と整形加工」、「中間スリーブの材料改善等による高強度化」等により、再発防止を図る。
　安全最優先のもと圧力プレートの設置等による早期復旧に努め、平成31年２月末の運転再開を目指す。

　なお、運転再開までの需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、一定の予備力は確保できる見通しである。

(3) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,142百万円である。

    また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究

・業務効率化に向けた新技術の活用研究

・新たな価値創造に向けた研究

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

　このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は118百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は101.8％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（19百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

ｂ．料金収入

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運転を開始した設備は次のとおりである。

（電気事業）

　電源

　また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、平成31年度内としている。これにより、平成30年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。

　なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所200kWである。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役員の異動

　（注）取締役を兼務しない執行役員の異動は、以下のとおりである。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。　　　　　　　　　　　　　  なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となった。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ959百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,875百万円増加している。

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（連結納税制度）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

　社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。
　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。
　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【その他】

（１）平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期中間配当の見送りを決議した。

（２）その他、特記すべき事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上