7646 ＰＬＡＮＴ 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/09/21－2018/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

　当第１四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に、県内２店舗目となる伊賀店を出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店・瑞穂店に続き、清水店・津幡店に直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を新設いたしました。また当社初となる３００円ショップ「trecento(トレチェント）」を、大玉店・瑞穂店にオープンいたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が21,227百万円（前年同四半期比2.0％減)となりました。一方、売上総利益は4,184百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は74百万円（前年同四半期比64.7％減）、経常利益は118百万円（前年同四半期比51.0％減）及び四半期純利益は59百万円（前年同四半期比97.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,606百万円増加し、39,866百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,655百万円減少し有形固定資産が2,417百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,717百万円増加し、22,091百万円となりました。これは主に長期借入金が1,726百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、17,774百万円となりました。これは主に四半期純利益が59百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したこと等により、当第１四

　　　半期会計期間末日現在の自己株式は5,245株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年９月21日　至　平成30年12月20日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの平成30年９月21日から平成31年９月20日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの平成30年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上