| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社帝国ホテル |
| 【英訳名】 | IMPERIAL HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 定 保 英 弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 杉 山 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 杉 山 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第177期第３四半期連結累計期間 | 第178期第３四半期連結累計期間 | 第177期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,952 | 44,128 | 57,236 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,135 | 4,642 | 4,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,831 | 3,223 | 3,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,163 | 3,071 | 3,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,001 | 58,759 | 56,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,463 | 79,356 | 79,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.72 | 54.33 | 57.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 74.0 | 71.4 |
| 回次 | 第177期第３四半期連結会計期間 | 第178期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.85 | 30.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦問題の影響などが懸念されましたが、企業収益や雇用情勢、個人消費の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客数の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移するなか、相次ぐ自然災害による影響がありましたが、概ね良好な経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、特に外国人富裕層のさらなる利用拡大を図るため、海外に向けた営業活動を強力に推進するなど売上げの増進に全力を注ぐとともに、『東京ミッドタウン日比谷』の開業にあわせ、地域と連動したイベントや『インペリアルバイキング サール』開業60周年記念企画等、話題性のある各種催事を開催し集客増とブランド力の向上に邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.7％増の44,128百万円となり、営業利益は前年同期比13.4％増の4,468百万円、経常利益は前年同期比12.3%増の4,642百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.8%増の3,223百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比3.0％増の41,295百万円、営業利益は前年同期比16.0%増の4,629百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比0.9％減の2,848百万円、営業利益は前年同期比6.6％減の1,482百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、79,356百万円（前連結会計年度末79,225百万円）となり、130百万円増加いたしました。
（資産）
流動資産は41,123百万円（同39,907百万円）と、1,215百万円増加いたしました。これは有価証券の増加などによるものであります。固定資産は38,233百万円（同39,318百万円）と、1,085百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少などによるものであります。
（負債）
流動負債は7,913百万円（同9,845百万円）と、1,932百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は12,683百万円（同12,802百万円）と、119百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、58,759百万円（同56,577百万円）と、2,181百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 | 59,400,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,400,000 | 59,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 59,400,000 | ― | 1,485 | ― | 1,378 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,800 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,303,800 | 593,038 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 59,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 593,038 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱帝国ホテル | 東京都千代田区内幸町１－１－１ | 62,800 | ― | 62,800 | 0.11 |
| (相互保有株式)㈱帝国ホテルキッチン | 東京都千代田区内幸町１－１－１ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.03 |
| (相互保有株式)㈱ニューサービスシステム | 東京都港区西新橋２－25－８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 88,800 | ― | 88,800 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,530 | 23,732 | |||||||||
| 売掛金 | 3,878 | 4,106 | |||||||||
| 有価証券 | 4,300 | 12,002 | |||||||||
| 貯蔵品 | 602 | 837 | |||||||||
| その他 | 600 | 447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,907 | 41,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,556 | 13,719 | |||||||||
| その他（純額） | 5,654 | 5,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,210 | 19,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,504 | 1,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,667 | 8,626 | |||||||||
| その他 | 8,935 | 8,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,603 | 17,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,318 | 38,233 | |||||||||
| 資産合計 | 79,225 | 79,356 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,310 | 1,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,092 | 312 | |||||||||
| 未払費用 | 2,628 | 2,232 | |||||||||
| 前受金 | 949 | 728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,196 | 406 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 287 | 256 | |||||||||
| その他 | 2,379 | 2,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,845 | 7,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,134 | 7,063 | |||||||||
| 資産除去債務 | 995 | 1,003 | |||||||||
| 長期預り金 | 4,456 | 4,496 | |||||||||
| その他 | 216 | 120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,802 | 12,683 | |||||||||
| 負債合計 | 22,648 | 20,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,485 | 1,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,410 | 55,743 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,183 | 58,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,113 | 865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △719 | △622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 393 | 242 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,577 | 58,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,225 | 79,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 42,952 | ※ 44,128 | |||||||||
| 材料費 | 9,327 | 9,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,684 | 30,073 | |||||||||
| 営業利益 | 3,940 | 4,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58 | 53 | |||||||||
| その他 | 84 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 173 | |||||||||
| 経常利益 | 4,135 | 4,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,135 | 4,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,029 | 1,059 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 274 | 361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,304 | 1,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,831 | 3,223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,831 | 3,223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,831 | 3,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 219 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 105 | 97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 332 | △151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,163 | 3,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,163 | 3,071 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,090百万円 | 2,001百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 8 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月27日取締役会 | 普通株式 | 415 | 7 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 415 | 7 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,093 | 2,858 | 42,952 | ― | 42,952 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 15 | 15 | △15 | ― | ||
| 計 | 40,093 | 2,873 | 42,967 | △15 | 42,952 | ||
| セグメント利益 | 3,992 | 1,587 | 5,579 | △1,639 | 3,940 | ||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,295 | 2,832 | 44,128 | ― | 44,128 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 15 | 15 | △15 | ― | ||
| 計 | 41,295 | 2,848 | 44,144 | △15 | 44,128 | ||
| セグメント利益 | 4,629 | 1,482 | 6,111 | △1,643 | 4,468 | ||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円72銭 | 54円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,831 | 3,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,831 | 3,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,324 | 59,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第178期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 415百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月31日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辰 巳 幸 久 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轡 田 留 美 子 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。