2315 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第30期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６　平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第25期、第26期及び第27期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社から構成され、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」の４つに分類しており、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループは、前連結会計年度まで「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、当第１四半期連結会計期間において、「仮想通貨関連事業」を追加いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、金融商品取引事業を営む、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」といいます。）及びEWARRANT FUND LTD.（以下、「EWF」といいます。）の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、「金融商品取引事業」を追加することといたしました。さらに、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）が株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）の第三者割当を引受けたことに伴い、持分法適用関連会社化いたしました。シーズメンの事業であるカジュアルウェア等の小売り事業は、当社の当第２四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第３四半期連結累計期間より新たに「その他事業」のセグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成30年10月31日現在

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　株式会社シーズメンは有価証券報告書を提出しております。

３　株式会社ＣＣＣＴは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で697百万円であります。

４　前連結会計年度においてその他の関係会社でありました株式会社フィスコ及び株式会社ネクスグループは、当社株式の一部売却により当社株式の議決権割合が減少した結果、その他の関係会社ではなくなりました。

５　株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　2,667百万円

　　　　　　　　　　　(2)　経常利益     87百万円

　　　　　　　　　　　(3)  当期純利益   42百万円

　　　　　　　　　　　(4)  純資産額    656百万円

　　　　　　　　　　　(5)  総資産額　1,290百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) 　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社の出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、情報労連・CAICAユニオンが組織（組合員数112名）されており、情報産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①会社の経営の基本方針

当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。

当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。

当社グループは他社に先駆けて、新しいかたちの金融プラットフォームを提供するプラットフォーマーになることを目指し、これまで戦略的にM&Aおよび資本業務提携を実施するなど、着々と布石を打ってまいりました。システム開発会社である東京テックとネクス・ソリューションズの２社を子会社化し、開発力を強化したほか、FCCEやフィスコと資本業務提携を行い、仮想通貨トレーディングシステム開発のノウハウや知見を蓄積してきました。また、仮想通貨に関するシステムの研究・開発、仮想通貨の投融資・運用を行う戦略子会社としてＣＣＣＴを設立しています。

さらに、カバードワラントで知られるeワラント３社を買収によって傘下に収めました。“ブロックチェーン技術を保有し、証券会社としての機能も持つシステム開発会社”であることは、金融プラットフォーマーの立場をいち早く確立し、かつ企業の社会的責任を果たすことに寄与すると考えています。

この新しい金融プラットフォームを、当社の成長を牽引するエンジンにしていく方針です。また、少子高齢化が進展する国内の社会インフラにブロックチェーンを適用することでコストの大幅な削減、人々の暮らしの利便性の向上、分散型社会の実現にも大きく貢献していきたいと考えております。

（2）対処すべき課題

当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。

・人材の採用・育成の取組み

情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。

・受注拡大への取組み

当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。

・品質及び生産性向上の取組み

サービスの品質と価格の両面に対する顧客からの強い要請や、同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質及び生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質及び生産性の革新に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、各部門におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①システム開発プロジェクトの採算性について

当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。

また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。

さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。

そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

②投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。

当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権への対応について

当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報システムの不稼働について

当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤顧客情報の秘密保持について

当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びネクス・ソリューションズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。

しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥大規模災害等について

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

⑦仮想通貨の運用について

当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社及びＣＣＣＴにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社及びＣＣＣＴの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧金融商品取引業登録等

eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自己資本規制比率について

eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。平成30年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は349.1％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。

しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩金融商品について

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。

(1)信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

(3)資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府の成長戦略を受けたビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれております。

こうした状況の下、当社グループでは引き続き、フィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。仮想通貨分野において複数の企業、複数のユーザーに対するサービス提供の場（プラットフォーム）を創造する金融サービスのプラットフォーマーとしての立場をいち早く確立し、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を牽引するエンジンにしていく方針であります。

平成29年11月、当社は仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用を行う株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を設立いたしました。

平成30年２月、当社は「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の全株式を取得し子会社化いたしました。

平成30年３月、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し、完全子会社化いたしました。

平成30年10月、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）との資本・業務提携及びFDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを実行いたしました。これは、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨の不正流出事件を受けた金融面・技術面での支援であり、当社は、「Zaif」事業を譲受ける株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）の親会社であるFDAGの無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けるとともに、当社及びFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行い、FDAGグループのシステムの開発を担ってまいります。

また、当社グループは、アイスタディ株式会社、株式会社テリロジー、株式会社シーズメン※１（以下、「シーズメン」といいます。）、株式会社レジストアート（以下、「レジストアート」といいます。）等と資本・業務提携を行いました。

※１　ＣＣＣＴとシーズメンは資本業務提携契約を締結するとともに、ＣＣＣＴがシーズメンの第三者割当増資を引受けたことにより、シーズメンは当社の持分法適用関連会社になりました。なお、シーズメンは当第４四半期より新たな追加した「その他事業」セグメントに区分しております。

当連結会計年度における売上高は7,640百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業損失は395百万円（前連結会計年度は、営業利益 296百万円）、経常利益は612百万円（前連結会計年度比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

連結売上高は、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）及びネクス・ソリューションズも堅調に推移いたしました。また、第２四半期より子会社化したeワラント３社の平成30年４月～10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。一方、ＣＣＣＴも第１四半期より連結しておりますが、仮想通貨の運用損益が赤字となったため、売上高に当該赤字額を計上しております。なお、当社における仮想通貨の運用損益は第２四半期より売上高に計上しております。

利益面では、仮想通貨の運用損益における赤字による売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、連結営業利益は減少いたしました。連結経常利益は、第１四半期における仮想通貨売却益を計上や、第３四半期における投資有価証券売却益の計上があったものの、営業利益の減少を補えませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に当社において仮想通貨評価益を計上したことや、eワラント証券の株式の購入代金の一部を、ＣＡＩＣＡコインで取得したことに伴う特別利益の計上がありました。第２四半期においては、eワラント３社にかかるのれんの減損損失を計上いたしました。第３四半期には、投資有価証券売却益を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べやや減少いたしました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。なお、比較対象となるセグメントが無いことから、前年同期比は記載しておりません。

１）情報サービス事業

（金融機関向けシステム開発分野）

当社におきましては、引き続き大手SIerを中心に事業活動を強化いたしました。大型の新規案件は引き合いが少ない傾向にありましたが、継続案件は拡大傾向にあり、とりわけ保険会社向け案件の受注が好調に推移いたしました。

東京テック及びネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保いたしました。

（非金融向けシステム開発分野）

当社におきましては、卸売・小売り向けの案件がピークアウトを迎え、今後受注が減少傾向となることをふまえ、規模の拡大が見込める官公庁向け案件に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。

東京テックにおきましては、引続き卸売・小売業の分野が好調であり、受注は安定的に推移いたしました。

ネクス・ソリューションズにおきましても、引続き製造業向けのシステム開発や大手ガス会社のシステム開発等、受注は安定的に推移いたしました。

（フィンテック関連分野）

当社におきましては、引続き、テックビューロホールディングス株式会社のICOソリューション「COMSA」の開発パートナーとして、CMSトークンの発行・管理におけるEthereum（イーサリアム）上のコントラクト開発や、「COMSA」の中核である「COMSA CORE」及び「COMSA HUB」の開発を手掛けております。また、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力した結果、新たなブロックチェーン実証実験サポートの案件の受注や、コンサルティングを受注しております。ブロックチェーン以外の分野においても、大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発等、引続き実績を積み上げております。

ネクス・ソリューションズにおきましては、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションの開発・販売を行っております。また、テレマティクスサービス※２として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスを提供しております。また、超高速開発ツールの資格取得推進やAI技術者の育成にも注力いたしました。

これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,711百万円、営業利益は238百万円となりました。

※２　テレマティクスサービスとは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。

２）仮想通貨関連事業

当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資および運用事業を行っております。

当社におきましては、平成30年９月に起きた仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨盗難を受け、技術支援として「Zaif」システムの改善を請け負っております。

ＣＣＣＴにおきましては、セキュリティを強化した新仮想通貨交換所システムをフィスコ仮想通貨取引所に提供いたしました。この度の提供を皮切りに、当該仮想通貨交換所システムの外販営業を開始しております。また、ブロックチェーンを用いたアートの登録・管理システムの開発を手掛け、公証プラットフォーム「regist ART」として、レジストアートに提供いたしました。

仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、当社及びＣＣＣＴにて実施している仮想通貨の運用は、当連結会計年度においては730百万円と大幅な運用黒字となっておりますが、第１四半期において、当社における仮想通貨の運用損益は売上高計上ではなく、営業外収益（915百万円）及び特別利益（183百万円）での計上となったこと※３また、平成30年１月に起こった、みなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件を機にビットコイン等の価格が急落した影響により第１四半期においてＣＣＣＴにおける仮想通貨運用が赤字となったことから当該赤字額の313百万円を売上高に計上いたしました。

一方、開発を進めております、仮想通貨のプラットフォームシステムの先行投資により、費用は引続き増加いたしました。当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関わるシステム開発を幅広く手掛けておりますが、今後は、開発したシステムの貸与やライセンス販売等による収益化を計画しております。

これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△80百万円、営業損失は671百万円となりました。

※３　当社定款の目的変更に伴い、第２四半期からは、当社における仮想通貨運用は売上高区分に計上しております。

３）金融商品取引事業

当社は平成30年２月（みなし取得日　平成30年３月31日）に金融商品取引事業を営むeワラント３社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※４として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。

当連結会計年度においては、これまで以上に業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。

また、東京、茨城、広島での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施したほか、商品解説資料をマンガ形式にリニューアルし、商品理解の促進に努めました。また、eワラント証券のオウンドメディアである「eワラントジャーナル」の投資情報コンテンツの拡充や、株式会社フィスコを経由した「eワラント取引動向ニュース」の配信を継続したほか、同社の投資情報サイト「フィスコウェブ」とのタイアップ広告を実施いたしました。さらにテレビコマーシャルを再開したほか、外部媒体によるニュース解説コンテンツの配信を開始し、ラジオNIKKEI 第1「マーケットプレス」に社員が出演する機会を増やすなど積極的なPR活動を行っております。

なお、当連結会計年度においては、eワラント３社は平成30年４月から10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。

この結果、金融商品取引事業の売上高は432百万円、営業損失は19百万円となりました。

 ※４　カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。

４）その他事業

ＣＣＣＴは、平成30年２月（みなし取得日　平成30年５月31日）にカジュアルウェア等の小売を営むシーズメンと資本業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化いたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日としているため、第３四半期においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書は当第４四半期（平成30年８月～10月の３ヵ月分）の持分法投資損益が計上されております。また、当社は平成30年10月にフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に150百万円を出資し、持分法適用関連会社化いたしました。これに伴い、第４四半期より本投資事業組合は「金融商品会計」により出資会社（当社）にて「持分法に準じた処理」を行い、持分変動相当額を貸借対照表、損益計算書にそれぞれ、出資金、その他営業外損益として計上しております。

財政状態は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ5,585百万円増加し、11,022百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し、3,756百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し、7,266百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し2,482百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、373百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益670百万円、預け金の減少額359百万円などによるものであり、主な減少要因としては、仮想通貨の増加額274百万円、投資有価証券売却益226百万円、仮想通貨評価益183百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、4,168百万円となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出4,566百万円などによるものであり、主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入998百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、4,206百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入2,330百万円、短期借入金の増加2,000百万円などによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

２　「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。

３　「金融商品取引事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。

３　「金融商品取引事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載しており、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。

３　「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品

当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

④ 有価証券

当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は7,640百万円となりました。売上原価は6,618百万円で、販売費及び一般管理費は1,417百万円となりました。この結果、営業損失は395百万円（前連結会計年度　営業利益296百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 営業外収益（費用）

営業外収益は1,087百万円となりました。これは主に仮想通貨売却益915百万円によるものであります。

営業外費用は78百万円となりました。これは主に支払手数料56百万円によるものであります。

③ 特別利益（損失）

特別利益は417百万円を計上しております。これは主に仮想通貨評価益183百万円によるものであります。

特別損失は360百万円を計上しております。これは減損損失291百万円によるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は670百万円（前連結会計年度　税金等調整前当期利益695百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

法人税等は33百万円を計上しております。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益661百万円）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、45.1％増加し、4,905百万円となりました。これは主に預け金が697百万円増加したこと、現金及び預金が411百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、197.5％増加し、6,117百万円となりました。これは投資有価証券が3,943百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて102.7％増加し、11,022百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、286.7％増加し、3,415百万円となりました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加したこと、流動負債その他が483百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し、341百万円となりました。これは主に繰延税金負債が52百万円増加したこと、長期借入金が41百万円減少したこと、固定負債その他が11百万円減少したことなどによります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて207.0％増加し、3,756百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、72.5％増加し、7,266百万円となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が14,357百万円減少し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し、2,482百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた資金が373百万円、投資活動の結果使用した資金が4,168百万円、財務活動の結果得られた資金が4,206百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、2,000百万円の借入を実行したことにより、当連結会計年度末においては、短期借入金2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金145百万円、長期借入金236百万円となりました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。

企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。

当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。

また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

平成30年10月31日現在

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成30年10月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　帳簿価額のうち「その他」は「機械装置」及び「車両運搬具」、「ソフトウェア仮勘定」であります。

平成30年10月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。

　　 ３　本社は、平成30年12月に東京都千代田区から東京都目黒区へ移転しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第三者割当　発行価額１株当たり金35円　資本組入額１株当たり金17.5円

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　第三者割当　発行価額１株当たり金67円　資本組入額１株当たり金33.5円

４　ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそれぞれ増加しております。

５　平成30年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年３月１日付で減資の効力が発生し資本金7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

(注) １　自己株式192,954株は「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。

２　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年10月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

しかしながら、当期につきましても、資本の充実と財務体質の強化を図るため、内部留保の充実を優先したいと考えており、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １.最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 ２.□は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。

 ３.決算期変更により、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年（2022年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。

この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。

①  企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は７名であり、うち３名が社外取締役であります。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
　当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。

さらに、コンプライアンスの社内推進を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「ヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

ロ　当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

 ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況

取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。

当連結会計年度は、取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む）が20回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を２回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、テーマを変えてのポスターを定期掲示するとともに、全社向けメールマガジンを９回配信しております。また、取締役及び社員を対象としたコンプライアンス研修を開催しました。これらの活動状況は常勤取締役及び常勤監査役の出席する経営会議へ報告されております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口および社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしており、セキュリティが確保された場所で適切に保管・保存しております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セキュリティ監査に行い、これらの情報(決裁資料、稟議書および議事録等)が安全かつ適切に管理していることを確認しています。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。

情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営会議規程に従い、経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。

(e)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。

(f)　当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、全ての子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。

また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。

(g)　反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。

役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。

(h)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部門所属の使用人を補助使用人としています。

(i)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。

また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。

(j)　上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。

(k)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理しております。

(l)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査室について

内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は２名であります。内部監査担当役員は直接業務執行に関与しない取締役会長が担当しており、各代表が所管する事業や管理部門の執行状況を監視することで、業務執行を行う社長に権限が集中することを避けるための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。

内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施しています。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業務執行上の問題点を適時に把握しています。

また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適時確認し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。

ロ．監査役会について

当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役です。監査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保しています。

監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査しています。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。

ハ．三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携について

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、社会福祉法人善光会理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザーキー、社会福祉法人善光会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である幾石純氏は、長年にわたり金融機関における金融及び証券関係の豊富な専門知識ならびに経営者として培われた幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。幾石純氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため幾石純氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、コスモ・バイオ株式会社、アイビーシステム株式会社、株式会社アズームと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である勝部日出男氏は、日本メナード化粧品株式会社の取締役、株式会社ナレッジカンパニーの代表取締役であり、企業経営者としての経験と、企業における社外取締役を務め、広範な実業、経営経験に裏打ちされた、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任いたしました。勝部日出男氏及び日本メナード化粧品株式会社、株式会社ナレッジカンパニーと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため勝部日出男氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、当社は平成28年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めております。

④  責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。

上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。

また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者としが職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　6銘柄

貸借対照表計上額の合計額　391百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

 特定投資株式

（注）平成29年４月14日付けで、株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」）は、当社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、ネクスグループは、当社の親会社からその他の関係会社となっております。

（当事業年度）

 特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の状況

会計監査については、東光監査法人と監査契約を締結しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　　　　鈴木　昌也

　　公認会計士　　　　早川　和志

    公認会計士　　　　照井　慎平

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年11月１日　至 平成30年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 7社

主要な連結子会社の名称

　SJ Asia Pacific Limited

　株式会社東京テック

　株式会社ネクス・ソリューションズ

　株式会社ＣＣＣＴ

　eワラント証券株式会社

　EWARRANT INTERNATIONAL LTD.

　EWARRANT FUND LTD.

株式会社ＣＣＣＴは平成29年11月に当社全額出資にて設立し、eワラント証券株式会社及びEWARRANT INTERNATIONAL LTD.並びに EWARRANT FUND　LTD.については、全株式取得により連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　3社

　　株式会社ネクス

株式会社シーズメン

フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合

なお、株式会社シーズメン及びフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合については、それぞれ新たに株式の取得及び出資したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 (2)持分法を適用しない関連会社数　　2社

ENPIX Corporation

株式会社レジストアート

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品

主として個別法による原価法

仕掛品

主として個別法による原価法

ハ　仮想通貨

活発な市場があるもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

  定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

海外連結子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  建物及び構築物　　  ３～39年

  機械装置及び運搬具　２～８年

  工具、器具及び備品　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 ハ　リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

工事完成基準 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。 

(未適用の会計基準等に関する注記)

　１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

　(1)　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　(2)　適用予定日

平成31年10月期の期首より適用予定です。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

　２．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号  平成30年３月14日　企業会計基準委員会）

　(1)　概要

仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。

　(2)　適用予定日

平成31年10月期の期首から適用します。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　３. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2)　適用予定日

平成34年10月期の期首より適用予定です。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184,253千円は、「預け金」122,730千円、「その他」61,522千円として組み替えております。

(追加情報)

１　仮想通貨の取引に係る損益

売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

２　仮想通貨の状況に関する事項

(1) 仮想通貨に対する取組方針

    元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。

(2) 仮想通貨の内容及びそのリスク

    仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 仮想通貨に係るリスク管理体制

    市場リスク

      適時に時価を把握する事により管理しております。

３　仮想通貨の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。

(単位：千円)　

　　　　（注）仮想通貨の時価の算定方法
　　　　　　　当社が通常使用する自己の取引実績の最も大きい取引所の決算日における最終価格によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

　※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し

　　　　ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これらの契約の

　　　　一部には、各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており

　　　　ます。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

 ※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  仮想通貨評価益
　長期投資目的からトレーディング目的に仮想通貨の保有目的を変更した時点での時価と移動平均法により算出し　　た原価との差額を、仮想通貨評価益として計上しております。

※３  仮想通貨交換益
　当連結会計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式取得にかかる取得価額の一部を当社が保有するCAICAコインで支払った際に、市場価格を参考に取得相手先と決定した時価と帳簿価額（簿外資産）との差額を、仮想通貨交換益として計上しております。

※４ 減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

金融商品取引事業において、超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、国内におけるカバード・ワラント等の取次等を行うeワラント証券株式会社における取引先１社との契約解除に伴い、当初想定していた事業計画の見直しが必要になったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。

なお、前連結会計年度については該当事項はありません。

※５ 固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　  新株の発行(新株予約権の行使)

　    第５回新株予約権の権利行使による増加　77,578,000株

２　自己株式に関する事項

　３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

 　発行済株式総数38,935,455株の増加理由は下記のとおりです。

　　　　第三者割当増資による増加　　　　　　　　34,780,000株

　　　　株式交換に伴う新株発行による増加　　　 　4,155,455株

２　自己株式に関する事項

　３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

　　株式会社東京テック

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　株式会社ネクス・ソリューションズ

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日)

　 eワラント３社（eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.）

 　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年10月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（3）未収入金、(4)預け金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらはすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)カバード・ワラント負債

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年10月31日)

(単位：千円)

(※１)  償還予定が確定しない長期貸付金230,564千円（貸倒引当金230,564千円）は上記表には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(単位：千円)

(※１)  償還予定が確定しない長期貸付金218,324千円（貸倒引当金218,324千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年10月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年10月31日)

（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額 774,629千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年10月31日)

（注）非上場株式等については（連結貸借対照表計上額3,702,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

３　減損処理を行った有価証券

有価証券については、前連結会計年度において54,503千円(その他有価証券の株式54,503千円)、当連結会計年度において68,512千円(その他有価証券の株式68,512千円）の減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成29年10月31日）

　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年10月31日）

　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
　当社及び連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合

２　退職給付費用の内訳

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業

　　　　　eワラント証券株式会社　　　　　金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの販売

　　　　　EWARRANT INTERNATIONAL LTD.　  金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントのマー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ケットメイク業務

          EWARRANT FUND LTD.　　　　　　 金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの発行業務

（２）企業結合を行った理由

当社は仮想通貨関連事業に注力しており、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を　牽引するエンジンにしていく方針です。この「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待してのものであります。

（３）企業結合日

平成30年２月１日（みなし取得日　平成30年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金、仮想通貨及び借入金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金、仮想通貨及び借入金を対価として全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  平成30年４月１日から平成30年10月31日であります。

３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳（eワラント３社合計）

 取得の対価　　現金　　　　　　　1,014,637千円

　　　　　　　 仮想通貨　　　　　   60,000千円

　　　　　　　 借入金　          2,631,360千円

 取得原価　　　　　　　          3,705,997千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　15,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

291,287千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産　　　 4,510,233千円

　 固定資産　　    　37,677千円

 資産合計　　　 4,547,911千円

 流動負債　　　 　893,192千円

         固定負債　　     240,000千円

　       特別法上の準備金　　　 8千円

 負債合計　　　 1,133,201千円

なお、当第２四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが2,975千円減少しております。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の概要

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね10年間を採用しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年11月1日　至　平成29年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。

一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は1,584千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

時価の算定方法

時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成29年11月1日　至　平成30年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。

一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

時価の算定方法

時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。
  なお、比較対象となるセグメントがないことから、前年同期比は記載しておりません。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容」をご参照区下さい。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（カジュアルウェア等の小売を営む

株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資）であり　ます。

　　　 ２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、291,287千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　平成27年6月29日開催第26期定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 (取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における取引日前日の終値に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社ネクスは、当連結会計年度末より持分法適用会社となったため、損益計算書項目については記載しておりません。

流動資産合計　　817,333千円　

固定資産合計　　629,727千円　

流動負債合計　　127,796千円　

固定負債合計　　290,511千円　

純資産合計　　1,028,752千円　

当連結会計年度(自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

記載すべき重要な事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクス及び株式会社シーズメン並びにフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                                                                        　　　　  （単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 （株式会社フィスコデジタルアセットグループの持分法適用関連会社化）

当社は平成30年12月26日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）を権利行使してFDAGを当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日実行しました。

１．持分法適用関連会社化の内容

（１）本新株予約権付社債

（２）行使前後の株式数（議決権個数）および所有割合

２．持分法適用関連会社化の目的

平成30年10月10日付「株式会社フィスコデジタルアセットグループとの資本・業務提携および無担保転換社債型新株予約権付社債の引受に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社は、FDAGが発行した本新株予約権付社債の引受総額4,200百万円のうち、2,900百万円を引受けるとともに、当社およびFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行いました。営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品やサービスの共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究および人材の相互交流等により、当社グループとFDAGグループは強固な協力体制の構築を推進してきました。

当社グループとしては、仮想通貨関連業界はこれからも成長を続けて行くと考えていることから、引き続きフィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力し、当該事業を当社グループの成長を牽引するエンジンの位置づけとする方針であります。さらに本新株予約権付社債の引受先である当社以外の２社による全額行使の内諾を得ていることをふまえ、当社として慎重に検討を行った結果、本新株予約権付社債を全額行使し、持分法適用関連会社化することとしたものであります。

３．当該事象の損益に与える影響

株式会社フィスコより開示された、平成30年10月10日付「持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ」及び平成30年12月７日付「当社及び当社連結子会社における特別損失の計上、当社の通期業績予想及び配当予想の修正並びに当社連結子会社の通期業績予想の修正に関するお知らせ」においてFDAGの子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)が「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために仮想通貨（ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）を事前に準備し保持していましたが、事業譲渡の効力発生日である平成30年11月22日において、これらの仮想通貨の市場価格の下落に伴い補填に使用した仮想通貨について、取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上することとなっております。

当社は、FDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債2,900百万円と当該株式2,010株（帳簿価額：195百万円）を保有しており、権利行使後は関係会社株式として3,095百万円を保有することになります。FDAG 及びFCCE の事業計画等に基づき、平成31年10月期第１四半期以降において、当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離して回復可能性の裏付けが得られない場合には、個別決算で関係会社株式評価損の計上、連結決算では持分法による投資損失を計上する可能性があります。

（ストックオプションとして新株予約権の付与）

平成30年12月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成31年1月30日開催の第30回定時株主総会に上程することを決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当するため、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容につき、併せて上程することを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。

１．当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を発行する理由

当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。

２．当社の取締役に対する報酬等の額

当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容は、会社業績並びに当社および当社子会社における業務執行の状況・貢献度を基準として決定しております。

当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるストックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。

なお、当社の取締役の報酬等の額は、平成17年２月15日開催の臨時定時株主総会において年額600百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．新株予約権の発行要領　

（１）新株予約権の総数　

45,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は27,000個（うち社外取締役分は4,500個）とする。

（２）新株予約権の目的である株式の種類および数　

当社普通株式4,500,000株を株式数の上限とし、このうち2,700,000株（うち社外取締役分は450,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。

なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。

また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないこととする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（５）新株予約権の権利行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。

（６）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

（７）新株予約権の取得条項

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③　新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

（８）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）端数がある場合の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（11）その他

その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】