8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出は概ね持ち直しが継続しており、生産も足踏みから緩やかな増加に転じ企業収益は改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝106円台前半で取引が始まり、米中の通商問題への懸念や北朝鮮情勢等のリスク要因の後退、更には米国金利の上昇を背景にドル高円安基調で推移し、５月21日には111円台半ばをつけました。その後も、好調な米国経済や米国金利の先高感を背景としたドル高円安基調は変わらず、８月に入って米中通商問題や米国とトルコとの関係悪化への懸念を背景とするリスク回避の流れから円が買われ８月21日には109円台後半をつける局面はありましたが、トルコ中央銀行が市場予想を上回る利上げに踏み切るとリスク回避の流れは後退し、良好な米国経済指標や日米株式市場の高騰を背景に再びドル買いの流れとなり、10月４日には当期の高値となる114円台半ばまで値を上げました。その後は、米中通商問題への警戒感や米国金利政策への思惑が交錯する中、方向性に乏しい相場展開となり、111円台半ばから114円台前半にかけての狭い範囲で推移しました。ところが、12月中旬にトランプ大統領及びホワイトハウスによるＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融引き締め政策への批判が報じられると米国金利の低下、株安と相俟って急激なドル安円高の流れとなり、その後も、日米株式市場の続落や米国政府機関閉鎖の決定等もあり109円半ばまで値を下げ、期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して概ね期首から弱い動きで推移し、期末に向けて一段と円高方向へ進む展開となりました。各通貨の変動率は、トルコリラを始めとする新興国通貨が８月に急落する局面があった一方、米ドル／円をはじめ主要な通貨については総じて前年同四半期を若干下回る水準となりました。

このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、法人取引の最大レバレッジの最適化を行ったほか、取引高に応じたキャッシュバックキャンペーンや少額取引サービス「パートナーズFXnano」におけるスワップポイント拡大キャンペーン等、積極的なキャンペーン展開や各種セミナーの実施等に取り組むことにより顧客取引の拡大を図りました。また、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、カード利用を促進するためのキャンペーンの実施をはじめ、会員専用サイトの改修やコンビニ予約入金サービスの開始、更にはAIチャットを使用した問い合わせ窓口対応の強化等による利便性の向上を図ったほか、新たにPeach Aviation株式会社と提携し、「Peach Manepa Card」のサービス提供を開始いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は9,005億通貨単位（前年同四半期比1.5％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は326,421口座（前年同四半期末比16,548口座増）、顧客預り証拠金は63,000百万円（同2.6％増）、有価証券による預り資産額は6,337百万円（同23.7％減）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年第１四半期に実施したスプレッド縮小による収益性低下の影響があった反面、相対的に収益性の高い新興国通貨の取引高の割合が増加したことから、外国為替取引全体の収益性はほぼ横這いとなったことに加え、システム関連売上高の増加等により4,711百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。利益については、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加があった一方、広告宣伝費の抑制的使用等により販売費・一般管理費が減少した結果、営業利益は890百万円（同32.4％増）、経常利益は893百万円（同28.9％増）となり、特別損失として投資有価証券評価損49百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円（同18.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用しております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,124百万円増加し、89,469百万円となりました。これは流動資産が4,947百万円、固定資産が177百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加し、76,193百万円となりました。これは流動負債が4,726百万円、固定負債が135百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、13,275百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,503百万円、現金・預金14,572百万円、トレーディング商品（資産）14,432百万円及び短期差入保証金6,039百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加2,120百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加1,689百万円、短期差入保証金の増加687百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加680百万円等により4,947百万円増加しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（有形固定資産）565百万円、ソフトウエア仮勘定529百万円、投資有価証券351百万円、ソフトウエア271百万円、リース資産（無形固定資産）160百万円、長期差入保証金142百万円、繰延税金資産141百万円、長期前払費用136百万円及び建物131百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等によるリース資産（有形固定資産）の取得、ソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の評価損計上等の減少要因により177百万円増加しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,000百万円、短期借入金4,200百万円、預り金3,618百万円、未払費用2,331百万円及びトレーディング商品（負債）1,567百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,913百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,242百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加919百万円、未払費用の増加381百万円及び預り金の増加194百万円等があった一方、未払法人税等の減少150百万円等により4,726百万円増加しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務562百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース資産（有形固定資産）の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等により135百万円増加しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,012百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加553百万円、業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の減少６百万円及びストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加２百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等により262百万円増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により878百万円増加、投資活動により277百万円減少、財務活動により1,519百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ2,120百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は11,322百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は878百万円（前年同四半期は2,245百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上843百万円、減価償却費の計上265百万円等の資金増加要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引16百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額428百万円等の資金減少要因に加え、資金移動業関連の資産負債が差引11百万円の資金減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は277百万円（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入27百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等による無形固定資産256百万円、長期前払費用31百万円及び有形固定資産16百万円の取得による支出があったほか、投資有価証券の取得、売却による１百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,519百万円（前年同四半期は1,970百万円の収入）となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,913百万円の純増となったことに加え、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入２百万円があった一方、配当金の支払額289百万円及びリース債務の返済による支出105百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．完了予定年月を平成30年９月から平成31年５月に変更しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式790,500株（議決権の数7,905個）を含んでおります。

２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式63株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式790,563株を含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度404百万円、796,824株、当第３四半期連結会計期間398百万円、784,302株であります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約等

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成29年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．平成29年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成30年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．平成30年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）790,563株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間799,543株、当第３四半期連結累計期間792,393株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・114百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月４日

(注) １．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）790,563株に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上