6659 メディアリンクス 四半期報告書－第26期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
　　　　２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　 ておりません。
　　　　３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
　　　　　 半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
　　　　４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
　　　　　 四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算
　　　　　 定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
　　　　　 ります。

　　　　５ 従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、第26期第１四半期連結累計期間より表示単位未満
　　　　　 を四捨五入して記載することに変更しております。

　　　　　 なお、比較を容易にするため、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても四捨五入に組み替えて

　　　　　 表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、貿易摩擦など通商問題をきっかけとして、世界経済の減速のリスクが高まっており、不透明な状況が強まりつつあります。

　このような状況の下、当社グループは、国内と米国を中心に事業を展開しました。北米市場は、一部顧客の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、ソフトウェア販売と保守サービスにより、前年同期に比べ増収しました。欧州市場は、昨年夏にロシアで開催されたワールドカップ大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年同期に比べ増収しました。国内市場は、放送局向けIPビデオルーターシステム、通信会社やケーブルテレビ局向けの映像伝送装置の売り上げが好調で、前年同期に比べ増収しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,928百万円（前年同期比17.8％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,301百万円（同23.1％減）、その他が626百万円（同4.2％減）となりました。また、海外売上比率は61.7％（前年同期73.7％）となりました。

　利益面においては、売上総利益率は60.0％となり、売上総利益は1,157百万円（同12.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことより1,345百万円（同30.5％減）となりました。また研究開発費は504百万円（同36.9％減）でした。

　損益面では、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失612百万円）、経常損失は199百万円（前年同期は経常損失621百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失653百万円）となりました。

　なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、3,610百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,132百万円、商品及び製品の増加276百万円によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、1,651百万円となりました。主な変動要因は、前受金の減少260百万円、買掛金の減少163百万円及び長期借入金の減少151百万円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、1,958百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、504百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

② 発行済株式

　（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

　　　　２　提出日現在の発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式36,400株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

② 【自己株式等】

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式36,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

　　内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、切り捨てで記載しておりました

　　が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より四捨五入で記載することに変更いたしました。

　　　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても四捨五入に表示変

　　更しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末は取引銀行２行と当第３四半期連結会計期間末は取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　　　当社は、2017年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとと

　　もに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処

　　分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は

　　同額増加しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

　　　　　損失金額であるため記載しておりません。

　　　２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間39,755株、当第３四半期連結累計期間37,016株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上