3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の足踏み状態が続くも企業業績が堅調に推移し、雇用や所得環境も改善傾向が持続しました。一方、世界経済は米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速化の影響による、外需の景気けん引力は低下など、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による効率化や的確な分析など、DXが創出するイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」をはじめとしたAccelシリーズのアップデート版（2018Winter版）をリリースいたしました。平成31年1月にJDK８（Java８）の無償サポート終了に伴うJava11(OpenJDK11)への対応や、チームの生産性を最大化するビジネスコラボレーションハブ「Slack」との連携など、多くの機能追加を実施しました。これらの機能追加により、intra-mart内外を問わない柔軟なシステム連携が可能となり、お客様のさらなる業務生産性の向上に寄与いたします。

　「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスの可視化、設計を手軽に実現できる「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」の無償提供を開始いたしました。企業における働き方やお客様ニーズが多様化する昨今、業務プロセスのデジタル化・自動化による業務改善に取り組むお客様が急増しています。「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」を利用して、業務フローをお客様自身が手軽に記述することで、無駄なプロセスや属人化したタスクが整理され、全体最適化した業務プロセスによる業務改善・生産性の効果を実感いただくことが可能になります。既にBPMツールを導入済みのお客様はもちろん、BPMツールに触れたことのないお客様においても、自社業務プロセスのボトルネックなどの問題点が明らかになるだけではなく、本格導入前に効果のイメージをつかんでいただくことができます。どの業務領域から業務改善を進めると一番効果が高いのかを事前に把握したいというお客様に向けて、業務プロセスのデジタル化・自動化の実現効果を実際に体感いただくことを目的に無償提供を開始いたしました。

　また、東京急行電鉄株式会社様（本社：東京都渋谷区、取締役社長：髙橋和夫）の電気設備保全システムの基盤に、当社の提供する業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」及びクラウドサービス「Accel-Mart」が採用されました。電気設備保全業務は、鉄軌道利用者の安全や安定輸送を確保するために日々実施されているものですが、手作業中心に行われているため、①単純作業に業務時間が割かれている②管理表の更新管理が人間の注意力に依存しているといった２つの課題が発生していました。intra-martのBPMや外部連携機能を活用することにより、現状の既存システムだけでなく、IoTやセンサーを活用した検査の自動化など、最新技術の取り込みが可能となる将来の拡張性、マスタ/DBの統一による単純作業の業務時間の削減と管理の属人性の排除、ユーザ要望を素早く反映可能となるアジャイル開発手法の３点を高く評価いただきました。導入後無理なく利活用できる運用の省力化を重視され、クラウドサービスの「Accel-Mart」が採用されました。

　この結果、当社グループの平成31年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,522,420千円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益384,373千円（前年同四半期比31.9％増）、経常利益400,882千円（前年同四半期比35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益262,670千円（前年同四半期比27.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第３四半期連結累計期間の分析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について販売が伸長し、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は2,622,558千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,899,861千円（前年同四半期比58.4％増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80,706千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式900株」には、当社所有の単元未満自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サザンクロスシステムズは、影響力が増したため、持分法の適用範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間より、協立システム開発株式会社は、影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「Accel－Mart（アクセル・マート）」の主たる事業がサービス事業からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「Accel－Mart（アクセル・マート）」のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上