| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6273）0774 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部門長山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6273）0774 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部門長山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 942,823 | 901,699 | 1,256,386 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,508 | 26,882 | 27,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 8,562 | 11,452 | △960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,295 | 6,104 | 8,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 591,783 | 589,299 | 588,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,338,269 | 1,319,067 | 1,275,535 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 21.98 | 29.38 | △2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.88 | 29.25 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 43.8 | 45.2 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.93 | 19.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期については、遡及適用後の数値を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産業）
第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社を持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹フードサービスを株式会社三越伊勢丹を存続会社とする吸収合併により、株式会社マミーナを清算結了により、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）における我が国経済は、米中貿易摩擦激化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策等、世界経済における不確実性の増大、海外景気鈍化による下振れリスクがある中で推移しました。一方、国内は西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風21号等の相次ぐ自然災害による影響で、９月の訪日外国人数が68カ月ぶりに減少に転じましたが、10月には再び増加に転じました。また、2018年冬のボーナスは大企業をはじめ前年比プラスとなり、個人消費の下支えの効果があったものの、エネルギー価格上昇に伴う物価上昇等マイナス要素もあり実質所得が伸びなかったことから、個人消費、消費マインドに大きな改善はみられませんでした。
このような状況の中、当社グループは主力事業である百貨店業を中心に長年培ってきたノウハウ・リソースを結集し、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の実現を目指して、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立てるよう自ら「変化」「変革」することで、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は901,699百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は25,442百万円（前年同四半期比14.6％増）、経常利益は26,882百万円（前年同四半期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,452百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、抜本的なビジネスモデルの再構築を進めております。
基幹店につきましては、更なる収益力の向上のための活性化施策として、店舗リモデルを実行しております。三越日本橋本店はおもてなしのスペシャリティストアを目指し、10月24日に第１期リモデルオープンいたしました。お客さまのご要望やご相談に対して、よりパーソナルなご提案を行うコンシェルジュを配置した“パーソナルショッピングデスク”や目的に合わせてインフォメーションガイドが様々なサービスをご紹介する“レセプション”等を新設し、全館横断型の「つなぐ・つながる接客」体制を導入いたしました。また、「人」によるおもてなしに加えて「デジタル」技術を導入することで、お客さまにより早く・きめ細かいサービス・接客ができるよう新たな仕組みの活用も開始し、一定の効果が出始めています。伊勢丹新宿本店は、「毎日が、あたらしい。ファッションの伊勢丹」の実現を目指して、品揃えの幅の拡充、新しいスタイルの提案、新しい顧客体験の提供の実現に向けたリモデルに着手しております。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のあった伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、新潟三越、岩田屋久留米店新館の営業終了を決定いたしました。今後も、地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせ、業態転換やリサイジングを含めたあらゆる可能性を検討し地域のお客さまのニーズに応えられるようビジネスモデル改革に取り組んでまいります。また、大都市の丸井今井札幌本店、名古屋三越栄店、岩田屋本店は、訪日外国人顧客による利用が伸長したことから、売上高が前年を上回って推移したことに加え、構造改革にも取り組んでおり、収益力は着実に向上しております。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大、デジタルを活用した新たなサービスの導入によりお客さまの利便性向上に取り組んできた結果、前年より大きく伸長して推移しました。
このセグメントにおける売上高は839,992百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は15,015百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に事業拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗数の減少により、会員数やグループ百貨店取扱高が微減する中、外部加盟店契約の拡大、大手企業との提携型施策やポイントアップ訴求を強化した結果、外部手数料収入は前年を上回りました。あわせて営業費用の削減も行った結果、このセグメントにおける売上高は29,657百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は5,576百万円（前年同四半期比34.1％増）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。保有不動産の有効活用を進めるため、自社利用に向けた新たな不動産の取得や、保有していた賃貸物件の売却を決定し、資産の組替えを進めてまいりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、新宿アルタのリモデルによる売上改善や、昨年３月に横浜にオープンし商業施設運営を行っている「Food & Time Isetan Yokohama」が客数、売上ともに好調に推移しています。引き続き、これらで培ったノウハウを活用できる新たな商業施設運営について検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は33,578百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は5,252百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、シニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会社三越伊勢丹旅行との企業統合に向けた準備を進めております。第３四半期においては、海外では主力の欧州河川クルーズの渇水によるツアー不催行、国内ではツアーの催行率が低調に推移しましたが、コストコントロールの結果、売上は前年を下回ったものの、営業利益は改善しております。
メディア事業については、株式会社スタジオアルタが営業体制を強化した結果、主力の新宿アルタビジョンにおいて大口スポット放映を中心とした広告数が増え、売上は計画を上回り推移いたしました。あわせて、運営する有楽町のオルタナティブシアターでは、自主公演から外部への貸し出しへ運営方法を変更した結果、営業利益が大きく改善しております。
このセグメントにおける売上高は68,258百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失は369百万円（前年同四半期は営業損失973百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,319,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,531百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことと、有形固定資産を取得したことなどによるものです。
負債合計では729,767百万円となり、前連結会計年度末から42,323百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことと、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は589,299百万円となり、前連結会計年度末から1,208百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 395,595,554 | 395,625,954 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 395,595,554 | 395,625,954 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日（注） | 35 | 395,595 | 16 | 50,520 | 16 | 18,868 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,696,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 388,093,400 | 3,880,934 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,770,554 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,560,154 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,880,934 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,696,200 | － | 5,696,200 | 1.44 |
| 計 | － | 5,696,200 | － | 5,696,200 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,710 | 60,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,082 | 150,689 | |||||||||
| 有価証券 | 380 | 499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,591 | 52,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 374 | 1,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 924 | 728 | |||||||||
| その他 | 26,853 | 45,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,194 | △2,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,723 | 308,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 174,148 | 173,900 | |||||||||
| 土地 | 539,724 | 554,681 | |||||||||
| その他（純額） | 30,750 | 26,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 744,624 | 755,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,534 | 19,993 | |||||||||
| のれん | 6,794 | 6,211 | |||||||||
| その他 | 30,035 | 29,548 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,364 | 55,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,673 | 125,977 | |||||||||
| その他 | 79,268 | 74,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,691 | 199,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,009,680 | 1,010,852 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 132 | 172 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 132 | 172 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,535 | 1,319,067 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,119 | 140,909 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 30,672 | 16,468 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,272 | 4,362 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 29,258 | 28,005 | |||||||||
| 引当金 | 22,409 | 15,535 | |||||||||
| その他 | 190,750 | 176,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,482 | 431,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,300 | 73,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 129,793 | 127,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,597 | 38,309 | |||||||||
| 引当金 | 149 | 198 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,874 | 1,634 | |||||||||
| その他 | 17,247 | 16,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 285,961 | 297,932 | |||||||||
| 負債合計 | 687,444 | 729,767 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,461 | 50,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,807 | 322,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,239 | 200,012 | |||||||||
| 自己株式 | △9,294 | △9,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 557,214 | 563,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,094 | 8,135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,858 | 7,945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △810 | △1,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,182 | 14,270 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,028 | 2,183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,666 | 8,895 | |||||||||
| 純資産合計 | 588,091 | 589,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,535 | 1,319,067 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 942,823 | 901,699 | |||||||||
| 売上原価 | 664,950 | 637,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 277,872 | 264,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 255,662 | 238,949 | |||||||||
| 営業利益 | 22,209 | 25,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 517 | 566 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,303 | 653 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,945 | 2,215 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,274 | 1,489 | |||||||||
| その他 | 801 | 560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,842 | 5,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 631 | 626 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 767 | 927 | |||||||||
| その他 | 3,144 | 2,490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,543 | 4,044 | |||||||||
| 経常利益 | 24,508 | 26,882 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 135 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,110 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,110 | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 119 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 491 | 1,229 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,968 | 3,380 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,368 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 402 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 4,987 | 4,774 | |||||||||
| その他 | 320 | 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,538 | 9,694 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,080 | 17,323 | |||||||||
| 法人税等 | 4,355 | 6,165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,724 | 11,157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 161 | △295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,562 | 11,452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,724 | 11,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,796 | △3,405 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 467 | △643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 181 | △1,037 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,071 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,570 | △5,052 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,295 | 6,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,953 | 6,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 342 | △435 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹フードサービスは株式会社三越伊勢丹を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、株式会社マミーナは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社及び、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
当該変更は遡及適用しており、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ8,881百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 90百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 73百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,966百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,206百万円 | |
| 保証債務等合計 | 10,056百万円 | 保証債務等合計 | 10,279百万円 | |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 20,223 | 百万円 | 20,879 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 4,128 | 百万円 | 583 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 2,338 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 846,018 | 16,698 | 20,782 | 883,498 | 59,324 | 942,823 | － | 942,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,257 | 12,872 | 12,064 | 27,195 | 52,745 | 79,940 | △79,940 | － |
| 計 | 848,275 | 29,571 | 32,847 | 910,694 | 112,069 | 1,022,763 | △79,940 | 942,823 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,827 | 4,157 | 4,939 | 22,924 | △973 | 21,951 | 258 | 22,209 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額258百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,980 | - | - | 1,980 | 758 | 2,738 |
（注）減損損失のうち2,286百万円は店舗閉鎖損失に、138百万円は関係会社整理損に、314百万円は特別損失のその他に含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 837,746 | 17,225 | 20,590 | 875,562 | 26,137 | 901,699 | － | 901,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,246 | 12,431 | 12,988 | 27,666 | 42,121 | 69,788 | △69,788 | － |
| 計 | 839,992 | 29,657 | 33,578 | 903,228 | 68,258 | 971,487 | △69,788 | 901,699 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,015 | 5,576 | 5,252 | 25,843 | △369 | 25,474 | △32 | 25,442 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||
| 減損損失 | 3,042 | - | - | 3,042 | 183 | 3,225 |
（注）減損損失のうち3,132百万円は店舗閉鎖損失に、93百万円は特別損失のその他に含まれております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、8,881百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 21円98銭 | 29円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,562 | 11,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,562 | 11,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 389,615 | 389,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円88銭 | 29円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,737 | 1,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡について
当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社三越伊勢丹の所有する固定資産の譲渡を決議し、2018年11月30日付で契約締結し、2019年１月17日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号
資産の内容 土地（2,696.89㎡）、建物（15,947.93㎡）
現況 賃貸用不動産
譲渡益 約294億円
３．譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
取締役会決定日 2018年11月27日
売買契約締結日 2018年11月30日
物件引渡日 2019年１月17日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2019年３月期第４四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約294億円の特別利益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
第11期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,339百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月１日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。