3264 アスコット 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更したため、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2018年10月31日付で、株式会社シフトライフの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国を中心とした貿易摩擦問題による国内外への景気影響への懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場においては、契約率は好不調の目安とされる70％を下回る状況が続くなか、収益不動産市場においては、東京都心５区におけるオフィスビルは平均空室率の低下や平均賃料の緩やかな上昇での推移が続いており、今後も企業の移転やオフィス拡大需要は見込まれ、賃料は上昇傾向が続くものとみられています※。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション３棟の一部、賃貸マンション２棟を売却し、15プロジェクトの賃貸マンション開発用地及び１プロジェクトのオフィス開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、１プロジェクトを取得いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,529百万円（前年同期比：448百万円減）、営業損失122百万円（前年同期：営業利益107百万円）、経常損失262百万円（前年同期：経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）となりました。

※ 民間調査機関調べ

セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業を「その他事業」に組み替えております。また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値、及び会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較しております。

（不動産開発事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は925百万円（前年同期比：954百万円減）、営業損失は62百万円（前年同期：営業利益178百万円）となりました。当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円（前年同期比：1,536百万円減）、営業損失は34百万円（前年同期：営業利益234百万円）となりました。

前年同期はASCOTPARK物件１棟及び共同事業物件１棟を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む３棟を売却いたしました。

賃貸マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は582百万円（前年同期比：582百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期：営業損失56百万円）となりました。

前年同期は賃貸マンションの売却はありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においてはFARE物件２棟を売却いたしました。

オフィス開発

当第１四半期連結累計期間の売上高はなし（前年同期：売上高なし）、営業損失は47百万円（前年同期：営業損益なし）となりました。

当連結会計年度において、１物件の売却を予定しております。

（不動産ソリューション事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は583百万円（前年同期比：508百万円増）、営業利益は53百万円（前年同期比：31百万円増）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

バリューアップ

当第１四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同期比：48百万円増）、営業利益は28百万円（前年同期：営業損失１百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては物件の売却はなく、保有しているバリューアップ物件からの賃貸収入を得ております。

不動産コンサルティング、不動産仲介、その他

当第１四半期連結累計期間の売上高は503百万円（前年同期比：460百万円増）、営業利益は24百万円（前年同期：１百万円増）となりました。

主に、他社開発案件の企画開発コンサルティングフィー等を得ております。

（その他事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比：０百万円増）、営業損失は１百万円（前年同期：営業損失７百万円）となりました。

主に、不動産賃貸収入や不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は32,561百万円（前連結会計年度末：27,918百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,642百万円の増加となりました。

流動資産は30,362百万円（前連結会計年度末：25,947百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,415百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における開発用地の取得、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得により販売用不動産が669百万円、仕掛販売用不動産が4,156百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は2,144百万円（前連結会計年度末：1,906百万円）となり、前連結会計年度末と比較して237百万円の増加となりました。主な要因として、株式会社シフトライフの株式取得に伴いのれんが166百万円増加したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債は21,605百万円（前連結会計年度末：16,688百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,917百万円の増加となりました。

流動負債は8,538百万円（前連結会計年度末：5,239百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,299百万円の増加となりました。主な要因として、短期借入金が682百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,267百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は13,066百万円（前連結会計年度末：11,449百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,617百万円の増加となりました。主な要因として、たな卸資産の取得に伴う借入れにより長期借入金が1,602百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は10,955百万円（前連結会計年度末：11,229百万円）となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が274百万円減少したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、株式会社シフトライフの発行済株式のすべてを取得し、子会社としたことに伴い、不動産開発事業における従業員数は10名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、株式会社シフトライフの発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年10月31日付で当社は同社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社シフトライフの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が７百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、78百万円増加しております。また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△86百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去△１百万円と全社費用△110百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 報告セグメントの変更

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更により事業区分を変更しております。主な変更として「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発を「その他」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 会計方針の変更

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「不動産ソリューション事業」のセグメント利益は７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが171百万円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シフトライフ

事業の内容：分譲マンション開発販売、戸建開発販売など

(2）企業結合を行った主な理由

事業拡大及び新たな収益機会を得るため

(3）企業結合日

2018年10月31日（株式取得日）

2018年７月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年８月１日から2018年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金      250百万円

取得原価                  250百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

171百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、それぞれ12銭増加しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載の通り、会社は第１四半期連結会計期間より、控除対象外消費税等の会計処理を変更している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼす事項ではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上