| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 向 畑 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項ありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項ありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 |
| 【電話番号】 | （０７８）９６７－４６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,682,162 | 13,033,206 | 17,788,053 |
| 経常利益 | (千円) | 916,619 | 771,964 | 1,069,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 625,830 | 523,671 | 728,992 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 575,197 | 623,593 | 528,077 |
| 純資産 | (千円) | 5,872,908 | 6,351,930 | 5,825,754 |
| 総資産 | (千円) | 17,575,593 | 17,299,786 | 17,321,535 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 128.48 | 107.51 | 149.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 36.7 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,727,786 | 701,777 | 1,718,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △536,511 | △68,689 | △649,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △670,729 | △129,047 | △1,297,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,335,583 | 3,089,650 | 2,586,099 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.60 | 35.56 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方、相次いだ自然災害による国内経済への影響や、米中の通商政策に端を発する貿易摩擦から世界経済の先行きには不透明感が高まっています。
このような状況の下、当社グループは、本年度から始まる中期経営計画のミッションとして「日本一の靴総合販売会社となるために、靴通販および単店で靴・履物販売数量ナンバーワンを目指す」を掲げ、靴を主体としたヒラキ開発商品の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、130億33百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は７億82百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は７億71百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新規顧客獲得および既存顧客リピート率向上のため、テレビＣＭ広告、スクールキャンペーン、ＬＩＮＥ・ＩＤ連携ならびにＬＩＮＥ＠お友達20万人突破クーポン配布等の売上向上策を実施しました。結果、軽量スポーツスニーカー「ＪＯＧ軽」シリーズの累計販売足数が89万足を突破、また「ライトフリース タートルネックシャツ」が発売３ケ月で８万枚に迫るなど、販売促進商品の販売数は前年同期と比べて伸長しましたが、季節商品の販売伸び悩みにより新規顧客の獲得に苦戦し、総受注件数は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は67億94百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善およびカタログを主体とした広告宣伝費の削減を図りましたが、配送費の高騰ならびに減収による売上総利益の減少により、セグメント利益（営業利益）は、９億36百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（ディスカウント事業）
ディスカウント事業におきましては、お客様に「日常の買い物にワクワク感」を提供すべく、特価商材の仕入れ強化のほか、「青果大市」と銘打ったイベントを実施する等、品ぞろえの拡充と低価格商品の販売により集客力の強化を図りました。また、長期・短期の出張販売を延べ41回開催し、靴・ＰＢ商品の拡販にも取り組みましたが、暖冬の影響も重なり、靴を主体として季節商品の販売に苦戦しました。
この結果、売上高は58億78百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面では、売上総利益率の低下等により、セグメント利益（営業利益）は、98百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、大口取引先への新商品販売の減少を新規取引先への売上増で補えず、売上高は３億60百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、41百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、110億32百万円となりました。これは、現金及び預金が５億５百万円、未着商品が１億69百万円増加し、受取手形及び売掛金が３億72百万円、商品が１億13百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、62億66百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億39百万円、投資その他の資産が76百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、172億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、43億51百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が90百万円増加し、その他流動負債が３億52百万円、未払法人税等が１億56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、65億96百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、109億47百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加し、63億51百万円となりました。これは、利益剰余金が４億26百万円、繰延ヘッジ損益が１億７百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇し、36.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加し、30億89百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億１百万円（前年同四半期は17億27百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億71百万円の計上、売上債権の減少額３億71百万円、法人税等の支払額３億63百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同四半期は５億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億29百万円（前年同四半期は６億70百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額97百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,920,000 |
| 計 | 17,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 5,155 | ― | 450,452 | ― | 170,358 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 284,700 | 普通株式 | 284,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 284,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,694 | ― | ||
| 4,869,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,155,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,694 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヒラキ株式会社 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号 | 284,700 | ─ | 284,700 | 5.52 |
| 計 | ― | 284,700 | ─ | 284,700 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
上席執行役員（現業支援本部 プロジェクト・システム室長） 松添 晃明 平成30年８月31日退任
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,487,999 | 6,993,350 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,102,442 | 729,692 | |||||||||
| 商品 | 3,115,689 | 3,002,337 | |||||||||
| 未着商品 | 37,485 | 207,101 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,568 | 14,791 | |||||||||
| その他 | 91,910 | 107,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,111 | △21,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,832,984 | 11,032,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,696,364 | 2,556,859 | |||||||||
| 土地 | 3,157,566 | 3,157,566 | |||||||||
| その他（純額） | 183,803 | 182,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,037,734 | 5,896,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133,194 | 128,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 317,622 | 241,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,488,550 | 6,266,904 | |||||||||
| 資産合計 | 17,321,535 | 17,299,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 946,745 | 991,864 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,322,352 | 2,412,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,878 | 64,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,429 | 75,981 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 10,863 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33,109 | 36,028 | |||||||||
| その他 | 1,112,349 | 759,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,766,864 | 4,351,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,351,363 | 6,278,748 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,568 | 13,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154,246 | 160,394 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,641 | 33,085 | |||||||||
| その他 | 177,097 | 110,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,728,916 | 6,596,382 | |||||||||
| 負債合計 | 11,495,781 | 10,947,856 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,452 | 450,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,990 | 1,148,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,419,209 | 4,845,463 | |||||||||
| 自己株式 | △151,110 | △151,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,867,540 | 6,293,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,177 | 6,387 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △74,214 | 33,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,249 | 18,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △41,786 | 58,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,825,754 | 6,351,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,321,535 | 17,299,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,682,162 | 13,033,206 | |||||||||
| 売上原価 | 7,486,381 | 7,077,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,195,781 | 5,956,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 1,708,142 | 1,607,402 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,579 | 15,763 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 30,733 | 36,028 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,432,546 | 1,390,801 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 79,158 | 75,981 | |||||||||
| その他 | 2,012,271 | 2,047,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,278,431 | 5,173,398 | |||||||||
| 営業利益 | 917,350 | 782,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,347 | 4,372 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,429 | 1,620 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 23,317 | 21,307 | |||||||||
| 受取補償金 | 22,707 | 24,962 | |||||||||
| その他 | 23,887 | 18,651 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,688 | 70,914 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68,665 | 60,343 | |||||||||
| 為替差損 | 5,235 | 20,808 | |||||||||
| その他 | 1,518 | 572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,419 | 81,725 | |||||||||
| 経常利益 | 916,619 | 771,964 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 916,619 | 771,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,709 | 218,772 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,079 | 29,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290,789 | 248,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625,830 | 523,671 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 625,830 | 523,671 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 625,830 | 523,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,160 | △6,790 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53,955 | 107,390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163 | △678 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50,632 | 99,922 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 575,197 | 623,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575,197 | 623,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 916,619 | 771,964 | |||||||||
| 減価償却費 | 239,270 | 225,712 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,524 | 2,349 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,365 | △55,448 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,853 | 10,863 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △11,574 | 2,919 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,846 | 6,147 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,776 | △5,993 | |||||||||
| 支払利息 | 68,665 | 60,343 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 81 | △390 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 478,922 | 371,874 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 621,369 | △54,486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △146 | 46,768 | |||||||||
| その他 | △140,845 | △264,032 | |||||||||
| 小計 | 2,102,397 | 1,118,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,549 | 6,449 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67,769 | △59,764 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △312,391 | △363,501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,727,786 | 701,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,900,900 | △2,401,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,400,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,765 | △33,889 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,958 | △32,485 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,036 | △396 | |||||||||
| その他 | 150 | △117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △536,511 | △68,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,910,015 | △1,882,101 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,552 | △97,217 | |||||||||
| その他 | △54,089 | △49,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △670,729 | △129,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 155 | △490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 520,701 | 503,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,814,882 | 2,586,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,335,583 | ※1 3,089,650 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 3 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,137,183千円 | 6,993,350千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,801,600千円 | △3,903,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,335,583千円 | 3,089,650千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,451 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 48,709 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額12.00円には、上場10周年記念配当2.00円を含んでおります。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 通信販売事業 | ディスカウント事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,201,078 | 6,042,491 | 438,592 | 13,682,162 | ― | 13,682,162 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,201,078 | 6,042,491 | 438,592 | 13,682,162 | ― | 13,682,162 |
| セグメント利益 | 1,026,887 | 125,899 | 53,027 | 1,205,814 | △288,464 | 917,350 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△288,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 通信販売事業 | ディスカウント事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,794,220 | 5,878,712 | 360,274 | 13,033,206 | ― | 13,033,206 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,794,220 | 5,878,712 | 360,274 | 13,033,206 | ― | 13,033,206 |
| セグメント利益 | 936,922 | 98,668 | 41,577 | 1,077,167 | △294,392 | 782,774 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△294,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 128円48銭 | 107円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 625,830 | 523,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 625,830 | 523,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,870 | 4,870 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月５日
| ヒ ラ キ 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 村 圭 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 倉 幸 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。