【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 手間いらず株式会社 |
| 【英訳名】 | Temairazu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 木内 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 木内 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 累計期間 | 第16期 第２四半期 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 538,725 | 647,319 | 1,111,432 |
| 経常利益 | （千円） | 337,754 | 401,545 | 692,371 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 215,092 | 265,751 | 461,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 709,262 | 711,290 | 709,262 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,476,400 | 6,477,702 | 6,476,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,599,826 | 3,021,856 | 2,845,883 |
| 総資産額 | （千円） | 2,795,030 | 3,239,127 | 3,087,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.21 | 41.03 | 71.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.0 | 93.3 | 92.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 244,302 | 232,178 | 511,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △407 | － | △1,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,488 | △93,597 | △64,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,586,197 | 2,991,133 | 2,852,553 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 会計期間 | 第16期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.50 | 20.37 |
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、前半においては自然災害の影響による生産・輸出活動の弱含みが見られたものの、後半においては災害の影響収束に伴い、生産・輸出活動が持ち直す運びとなりました。底堅い設備投資や穏やかな回復傾向にある個人消費などの内需にけん引され、景気は回復基調が続いています。
②当社経営成績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、夏から秋にかけての自然災害や、休暇の時期が前年とずれたことの影響により、韓国・台湾・香港からの訪日外客数が前年同月を下回る月があったものの、欧米からの訪日外客数が好調な伸びを示しており、全体としては前年同期比で増加となりました。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2018年の累計訪日外客数は約3,119万人、前年比8.7％増となり、史上初めて3,000万人を突破しました。
③経営成績の概況
当第２四半期累計期間において、アプリケーションサービス事業の『TEMAIRAZU』シリーズ販売の増加が、当社全体の経営成績を牽引し、当第２四半期累計期間の売上高は647,319千円（前年同期比20.2％増）となり、営業利益は401,293千円（前年同期比18.8％増）、経常利益は401,545千円（前年同期比18.9％増）、四半期純利益は265,751千円（前年同期比23.6％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、引き続き国内外の宿泊予約サイトとの連携による多様なチャネルからの集客機能の強化を行いました。
サイト連携においては、株式会社スペースマーケットが運営する、空きスペースを自由に貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」と連携を開始しました。これにより宿泊施設は、「スペースマーケット」を利用して施設内のラウンジやバンケットルーム等のスペースを時間貸しすることも可能となり、『TEMAIRAZU』シリーズにて宿泊と時間貸しを一元管理することが可能となりました。インバウンド対応の強化としては、中国全国に旅行代理店をはじめとした17,000以上のオフライン顧客、およびOTAやクレジットカード会社、航空会社、eコマースなどのオンライン顧客へホテルを供給している、中国の大手ホールセラーShenZhen DidaTravel Technology Co., Ltd.との連携を開始しました。
機能面においては、『TEMAIRAZU』シリーズにて団体予約も管理ができる機能をはじめとした新機能の開発に取り組んでおり、また既存の機能の改良等を随時行うことで、『TEMAIRAZU』シリーズの利便性の向上に努めています。
営業活動の強化策においては、地域を広げての営業活動や、展示会等への出展やパートナー企業のイベントのスポンサーを務めると共に講演を行うなどの『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動を行いました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が631,159千円（前年同期比24.4％増）となり、セグメント利益は452,299千円（前年同期比21.1％増）と堅調に推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を行い、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を引き続き行っておりますが、厳しい状況が続いております。
インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は16,159千円(前年同期比48.4％減)となり、セグメント利益は5,178千円(前年同期比66.1％減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は232,178千円（前年同四半期累計期間は244,302千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益401,545千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。（前年同四半期累計期間は407千円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は93,597千円（前年同四半期累計期間は64,488千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,477,702 | 6,477,702 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,477,702 | 6,477,702 | － | － |
(注) 1. 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
2. 発行済株式のうち1,302株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,055,730円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2018年11月20日 | 1,302 | 6,477,702 | 2,027 | 711,290 | 2,027 | 1,002,290 |
(注) 譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き3,115円
発行総額 4,055,730円
譲渡制限期間 2018年11月20日～2021年11月19日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 1,302株
(5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渡邉 哲男 | 東京都港区 | 4,960,000 | 76.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 168,600 | 2.60 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. (東京都港区六本木６丁目１０－１) | 87,353 | 1.35 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 48,200 | 0.74 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 46,847 | 0.72 |
| 山口 憲一 | 東京都大田区 | 45,600 | 0.70 |
| 宮田 敏男 | 北海道旭川市 | 43,300 | 0.67 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONGON UK (東京都千代田区丸の内２丁目７－３） | 30,900 | 0.48 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社) | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町２丁目１１－１） | 22,700 | 0.35 |
| 鴫原 秀文 | 栃木県宇都宮市 | 21,200 | 0.33 |
| 計 | － | 5,474,700 | 84.52 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式6,475,600 | 64,756 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式2,002 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,477,702 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 64,756 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 手間いらず株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,852,553 | 2,991,133 |
| 売掛金 | 181,173 | 188,458 |
| その他 | 5,138 | 8,713 |
| 貸倒引当金 | △5,319 | △5,615 |
| 流動資産合計 | 3,033,545 | 3,182,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,167 | 2,167 |
| 減価償却累計額 | △2,167 | △2,167 |
| 建物（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 29,931 | 29,931 |
| 減価償却累計額 | △23,557 | △24,949 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,373 | 4,981 |
| 有形固定資産合計 | 6,373 | 4,981 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 611 | 506 |
| 無形固定資産合計 | 611 | 506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 25,932 | 28,844 |
| その他 | 28,778 | 31,665 |
| 貸倒引当金 | △7,954 | △9,560 |
| 投資その他の資産合計 | 46,757 | 50,949 |
| 固定資産合計 | 53,742 | 56,437 |
| 資産合計 | 3,087,288 | 3,239,127 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 170,442 | 148,895 |
| その他 | 70,961 | 68,375 |
| 流動負債合計 | 241,404 | 217,271 |
| 負債合計 | 241,404 | 217,271 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 709,262 | 711,290 |
| 資本剰余金 | 1,000,262 | 1,002,290 |
| 利益剰余金 | 1,136,501 | 1,308,417 |
| 自己株式 | △142 | △142 |
| 株主資本合計 | 2,845,883 | 3,021,856 |
| 純資産合計 | 2,845,883 | 3,021,856 |
| 負債純資産合計 | 3,087,288 | 3,239,127 |
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 538,725 | 647,319 |
| 売上原価 | 45,493 | 51,845 |
| 売上総利益 | 493,232 | 595,473 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 155,552 | ※ 194,179 |
| 営業利益 | 337,679 | 401,293 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 89 | 213 |
| その他 | 8 | 44 |
| 営業外収益合計 | 97 | 257 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 22 | 6 |
| 営業外費用合計 | 22 | 6 |
| 経常利益 | 337,754 | 401,545 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | 1,224 | － |
| 特別利益合計 | 1,224 | － |
| 税引前四半期純利益 | 338,979 | 401,545 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,063 | 138,705 |
| 法人税等調整額 | △1,176 | △2,912 |
| 法人税等合計 | 123,886 | 135,793 |
| 四半期純利益 | 215,092 | 265,751 |
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 338,979 | 401,545 |
| 減価償却費 | 1,822 | 1,496 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,795 | 1,903 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △213 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,459 | △8,697 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △893 | △1,591 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,786 | 2,934 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,082 | 1,254 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 673 | △11,092 |
| その他 | 391 | 4,063 |
| 小計 | 329,924 | 391,602 |
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 213 |
| 法人税等の支払額 | △85,711 | △159,637 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,302 | 232,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △168 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,462 | － |
| 子会社の清算による収入 | 7,224 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △407 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △64,421 | △93,597 |
| 自己株式の取得による支出 | △67 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,488 | △93,597 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,406 | 138,580 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,406,791 | 2,852,553 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,586,197 | ※ 2,991,133 |
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |
| 給与手当 | 41,213千円 | 58,142千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,795 | 1,903 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,586,197千円 | 2,991,133千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,586,197 | 2,991,133 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,762 | 10 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 93,905 | 14.5 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 507,388 | 31,337 | 538,725 | － | 538,725 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 507,388 | 31,337 | 538,725 | － | 538,725 |
| セグメント利益 | 373,471 | 15,275 | 388,747 | △51,067 | 337,679 |
(注) １．セグメント利益の調整額△51,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネット メディア事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| （１）外部顧客への売上高 | 631,159 | 16,159 | 647,319 | － | 647,319 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 631,159 | 16,159 | 647,319 | － | 647,319 |
| セグメント利益 | 452,299 | 5,178 | 457,478 | △56,184 | 401,293 |
(注) １．セグメント利益の調整額△56,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円21銭 | 41円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 215,092 | 265,751 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 215,092 | 265,751 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,476,282 | 6,476,557 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月４日 |
| 手 間 い ら ず 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |