| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,073,761 | 11,098,139 | 14,799,922 |
| 経常利益 | (千円) | 3,799,712 | 3,884,381 | 5,044,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,719,707 | 3,096,517 | 3,585,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,526,755 | 2,742,403 | 4,312,307 |
| 純資産額 | (千円) | 62,430,866 | 63,511,940 | 62,227,153 |
| 総資産額 | (千円) | 124,188,271 | 131,409,557 | 122,964,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.49 | 57.57 | 66.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.39 | 57.41 | 66.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 48.3 | 50.5 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.07 | 16.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は131,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円（6.9％）増加しました。社債の発行により現金及び預金が8,136百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は67,897百万円となり、前連結会計年度末比7,160百万円（11.8％）増加しました。未払法人税等が527百万円減少しましたが、社債の発行に伴い有利子負債が8,029百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は63,511百万円となり、前連結会計年度末比1,284百万円（2.1％）増加しました。自己株式取得による425百万円の減少、その他有価証券評価差額金が354百万円減少したものの、利益剰余金が1,939百万円増加したことが主因であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等をめぐる海外経済の不透明感から、株価の下落や円高の進行など景気の先行きに懸念材料の織り込みが進む状況にあります。不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、また賃料水準も上昇傾向が続いております。
そうした中、当社グループの当第３四半期末の空室率は、前期末の1.5％から1.2％に低下、このうちオフィスビルは同0.5％から満室稼働となっており、低水準で推移しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、業容拡大のため、現在開発中の案件を始め新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、一部施設の売却による減収要因はあったものの、既存ビルの稼働率向上により売上高は11,098百万円と、前年同期と比べ24百万円（0.2％）の増収となりました。
また営業利益は同63百万円（1.6％）増益の4,013百万円、経常利益は同84百万円（2.2％）増益の3,884百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上もあり同376百万円（13.9％）増益の3,096百万円となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は11,069百万円（前年同期比56百万円、0.5％増）、構成比は99.7％となりました。営業利益は4,556百万円（同97百万円、2.2％増）となりました。
②その他
売上高は28百万円（前年同期比32百万円減）、営業損失は11百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,998,798 | 53,998,798 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,998,798 | 53,998,798 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ─ | 53,998,798 | ─ | 9,827,611 | ─ | 9,199,840 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 648,800 | 普通株式 | 648,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 648,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,316,700 | 普通株式 | 53,316,700 | 533,167 | 同上 |
| 普通株式 | 53,316,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,298 | 普通株式 | 33,298 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 33,298 | ||||
| 発行済株式総数 | 53,998,798 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 533,167 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 | 648,800 | ― | 648,800 | 1.20 |
| 計 | ― | 648,800 | ― | 648,800 | 1.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,051,250 | 15,188,175 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 277,141 | 294,135 | |||||||||
| その他 | 131,112 | 827,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,459,503 | 16,309,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 67,053,033 | 65,936,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,908,170 | △36,317,328 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,144,862 | 29,619,366 | |||||||||
| 土地 | 52,666,594 | 52,640,231 | |||||||||
| 信託建物 | 3,353,264 | 3,343,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △913,857 | △1,033,673 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 2,439,406 | 2,309,386 | |||||||||
| 信託土地 | 11,038,280 | 11,038,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,649 | 1,811,517 | |||||||||
| その他 | 728,735 | 750,733 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △630,978 | △637,101 | |||||||||
| その他（純額） | 97,757 | 113,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,543,549 | 97,532,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,655 | 81,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,289,699 | 14,804,854 | |||||||||
| その他 | 2,640,869 | 2,681,167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,930,569 | 17,486,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,504,774 | 115,100,064 | |||||||||
| 資産合計 | 122,964,278 | 131,409,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,836 | 2,328 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,042,800 | 4,749,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 975,179 | 447,489 | |||||||||
| 引当金 | 29,046 | ― | |||||||||
| その他 | 1,620,689 | 1,509,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,691,551 | 11,709,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000,000 | 35,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,209,750 | 11,574,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,567 | 64,746 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,457 | 113,734 | |||||||||
| その他 | 9,665,797 | 9,435,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,045,572 | 56,188,555 | |||||||||
| 負債合計 | 60,737,124 | 67,897,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,786,472 | 9,786,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,187,902 | 42,127,389 | |||||||||
| 自己株式 | △97,244 | △522,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,704,742 | 61,218,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,329,172 | 6,975,059 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,876,010 | △4,768,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,162 | 2,206,681 | |||||||||
| 新株予約権 | 69,249 | 87,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,227,153 | 63,511,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,964,278 | 131,409,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,073,761 | 11,098,139 | |||||||||
| 売上原価 | 6,189,970 | 6,112,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,883,791 | 4,985,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 934,220 | 972,341 | |||||||||
| 営業利益 | 3,949,571 | 4,013,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | 326 | |||||||||
| 受取配当金 | 261,860 | 276,441 | |||||||||
| その他 | 8,556 | 18,863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270,661 | 295,631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153,691 | 131,647 | |||||||||
| 社債利息 | 196,004 | 188,025 | |||||||||
| 社債発行費 | 63,940 | 97,661 | |||||||||
| その他 | 6,882 | 7,401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 420,519 | 424,735 | |||||||||
| 経常利益 | 3,799,712 | 3,884,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 523,812 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 124,032 | 14,906 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 2,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 124,032 | 540,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,433 | 8,419 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,433 | 8,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,913,311 | 4,416,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,169,838 | 1,230,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,765 | 90,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,193,604 | 1,320,364 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,719,707 | 3,096,517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,719,707 | 3,096,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,719,707 | 3,096,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,807,048 | △354,113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,807,048 | △354,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,526,755 | 2,742,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,526,755 | 2,742,403 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,839,937千円 | 1,663,521千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 485,056 | 9.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月１日取締役会 | 普通株式 | 457,541 | 8.50 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 511,367 | 9.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 538,031 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,013,105 | 60,656 | 11,073,761 | ― | 11,073,761 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,013,105 | 60,656 | 11,073,761 | ― | 11,073,761 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,459,045 | △3,894 | 4,455,151 | △505,579 | 3,949,571 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△505,579千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,069,592 | 28,547 | 11,098,139 | ― | 11,098,139 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,069,592 | 28,547 | 11,098,139 | ― | 11,098,139 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,556,103 | △11,254 | 4,544,848 | △531,362 | 4,013,485 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△531,362千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円49銭 | 57円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,719,707 | 3,096,517 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) | 2,719,707 | 3,096,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,865 | 53,790 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円39銭 | 57円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 103 | 148 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ① 決議年月日 | 2018年10月26日 |
|---|---|
| ② 配当金の総額 | 538,031千円 |
| ③ １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月30日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。