【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月30日 |
| 【事業年度】 | 第23期（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社くらコーポレーション |
| 【英訳名】 | KURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府貝塚市小瀬188番地 |
| 【電話番号】 | 072 （ 493 ） 6189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 津田 京一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 96,938,352 | 105,306,952 | 113,626,354 | 122,766,464 | 132,499,471 |
| 経常利益 | （千円） | 5,175,391 | 6,412,346 | 6,808,521 | 7,285,418 | 7,655,077 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 3,040,764 | 4,149,426 | 4,430,318 | 4,884,489 | 5,130,086 |
| 包括利益 | （千円） | 3,074,883 | 4,266,318 | 4,279,468 | 5,060,355 | 5,134,270 |
| 純資産額 | （千円） | 22,293,426 | 26,322,827 | 30,207,434 | 34,724,998 | 39,275,197 |
| 総資産額 | （千円） | 38,139,711 | 42,057,517 | 46,526,743 | 52,745,387 | 59,069,548 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,129.18 | 1,333.27 | 1,530.03 | 1,754.31 | 1,984.36 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 146.99 | 210.17 | 224.40 | 247.40 | 259.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 62.6 | 64.9 | 65.7 | 66.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.8 | 17.1 | 15.7 | 15.1 | 13.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.5 | 17.4 | 23.6 | 20.5 | 25.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 8,443,977 | 8,646,629 | 8,565,427 | 8,235,041 | 10,209,913 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,594,959 | △4,443,069 | △5,201,006 | △5,073,791 | △4,407,513 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,592,371 | △2,262,230 | △2,134,293 | △1,712,426 | △2,231,092 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 7,168,447 | 9,240,315 | 10,293,320 | 12,840,437 | 16,451,234 |
| 従業員数 | (人) | 1,097 | 1,143 | 1,222 | 1,537 | 1,690 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [10,100] | [11,057] | [11,748] | [12,535] | [12,922] | |
（注）１．第19期から第21期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第22期から第23期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 95,635,750 | 103,572,668 | 110,949,574 | 115,954,808 | 121,930,901 |
| 経常利益 | （千円） | 5,135,158 | 6,358,075 | 6,802,325 | 7,010,021 | 6,882,073 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,994,872 | 4,092,100 | 4,389,123 | 4,599,797 | 4,536,865 |
| 資本金 | （千円） | 2,005,329 | 2,005,329 | 2,005,329 | 2,005,329 | 2,005,329 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 |
| 純資産額 | （千円） | 22,424,859 | 26,280,042 | 30,274,305 | 34,568,770 | 38,509,867 |
| 総資産額 | （千円） | 38,185,353 | 41,861,130 | 46,112,739 | 50,875,949 | 56,080,779 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,135.83 | 1,331.10 | 1,533.41 | 1,746.40 | 1,946.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 30.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （－) | （－) | （－) | （－) | （－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 144.77 | 207.27 | 222.31 | 232.98 | 229.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 62.8 | 65.7 | 67.8 | 68.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.5 | 16.8 | 15.5 | 14.2 | 12.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.8 | 17.7 | 23.8 | 21.8 | 28.5 |
| 配当性向 | （％） | 8.3 | 9.6 | 9.0 | 12.9 | 13.1 |
| 従業員数 | (人) | 1,070 | 1,106 | 1,170 | 1,225 | 1,252 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [9,951] | [10,890] | [11,489] | [11,891] | [11,881] | |
（注）１．第19期から第21期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第22期から第23期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
| 平成７年11月 | 回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。 |
| 平成８年７月 | 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置 |
| 平成９年２月 | 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入 |
| 平成９年４月 | 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得 |
| 平成９年10月 | 無担保新株引受権付社債２億円を発行 資本金を40,000千円に増資 |
| 平成10年２月 | お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入 |
| 平成10年３月 | 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得 |
| 平成11年８月 | 大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成、稼働開始 |
| 平成12年12月 | 自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入 |
| 平成13年１月 | 社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞 |
| 平成13年５月 | 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場 資本金を776,700千円に増資 |
| 平成14年４月 | 資本金を1,311,840千円に増資 |
| 東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店 | |
| 携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入 | |
| 平成14年11月 | 簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入 |
| 平成15年８月 | リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入 |
| 平成16年５月 | 100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店 |
| 平成16年10月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を1,963,732千円に増資 |
| 平成17年３月 | 埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設 |
| 平成17年10月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成18年４月 | 大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設 |
| 平成19年３月 | 海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立 |
| 平成19年９月 | 大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設 |
| 平成20年８月 | 本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施 |
| 平成20年11月 | 米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖 |
| 平成21年３月 | 福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設 |
| 平成21年７月 | ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入 |
| 平成21年９月 | 米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店 |
| 平成23年６月 | 米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更 |
| 平成23年11月 | ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了 |
| 平成24年11月 | 「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始 |
| 平成25年12月 | 「KULA CAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始 |
| 平成26年１月 | 台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立 |
| 平成26年４月 | お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入 |
| 平成27年７月 平成28年７月 平成28年10月 | 酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始 「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始 大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店 |
| 平成29年８月 | 酢飯（シャリ）の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始 |
| 平成30年７月 | 創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| Kura Sushi USA,Inc. | 米国 デラウェア州 | 10千US$ | 米国における回転すし店舗の展開 | 100 | 役員の兼任 |
| 台灣國際藏壽司股份有限公司 | 台湾 台北市 | 315,000千NT$ | 台湾における回転すし店舗の展開 | 100 | 役員の兼任 |
（注）Kura Sushi USA,Inc.及び台灣國際藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| （平成30年10月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 飲食事業 | 1,690（12,922） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
| （平成30年10月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,252（11,881） | 30.4 | 6.3 | 4,500,069 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
「くら労働組合」が平成19年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。
（２）経営環境
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
（３）目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率 （ＲＯＡ） 18%
(４）中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の外食産業は、消費税増税に伴う消費性向の減衰に加え、コンビニエンスストアや食品スーパーの惣菜など、コストパフォーマンスや利便性に優れた中食との競合も予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。
見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
① 効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
② 出店戦略
「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組んでまいります。
次期の国内出店は20～25店舗、海外10店舗、当社グループ全体で30～35店舗の新規出店を計画しております。
③ 顧客満足度の向上
店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
④ 人材の確保・育成
競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「貝塚事務所」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
⑤ 商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑥ 海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立しそれぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚センター」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在17店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして、14店舗を運営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。個人消費は、地震や台風などの自然災害の影響により一時的に押し下げられたものの、おおむね堅調な推移となりました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、コンビニエンスストアによる低価格で付加価値の高い商品の展開、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
平成30年７月には健康への関心の高まりなど時代のニーズに対応し、創業以来41年間守り続けたシャリの味を３種類の黒酢をブレンドした「健康黒酢のシャリ」に変更いたしました。黒酢は熟成期間が長く、必須アミノ酸が多く含まれることから健康や美容に役立つとされています。お客様からも「コクがあり深みがある」「素材の味がはっきりした」と高い評価をいただいております。今後とも、お客様に安心・安全・健康にお食事いただけるよう、当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
平成30年７月には全従業員を対象に、くら寿司店舗での飲食代金が割安になる「みんな割り」制度をスタートいたしました。これは従業員本人が家族や友達とくら寿司で飲食時に会計から飲食代金の10％を割引するもので、何人でも何度でも使うことができるなど従業員のメリットも多く、採用の改善にもつながっております。
また、平成30年５月より大手回転寿司チェーンで初めて、国産天然魚を余すことなく活用する、環境に配慮した「さかな100％プロジェクト」を開始いたしました。自社加工センターにおいて天然魚を提供する際に出る年間約600トンの骨やアラなどの食べられない部位を魚粉に加工、養殖魚用飼料として活用し、「循環フィッシュ」として販売いたしました。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」との考えのもと、専門店に負けないメニューの開発に努めております。平成30年７月には、回転寿司チェーン初めての試みとして「キヌア」や「アサイー」などスーパーフードを用いた手巻き寿司やサラダを発売しご好評をいただきました。引き続きお客様のニーズを敏感に反映し商品開発してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「とろとサーモン」、「贅沢北海フェア」、「とろVSふぐ」などのフェアを毎月実施いたしました。また、フェアにあわせて「ポケットモンスター」等とタイアップし、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
店舗開発につきましては、当連結会計年度におきまして、日本18店舗、米国４店舗、台湾５店舗に新規出店し、当社グループ全体で27店舗の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で453店舗（無添蔵４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国17店舗、台湾14店舗を含む）となりました。
当連結会計年度におきましても積極的な投資を行いました。効率性に優れたエアコンの導入や店舗の改装・設備更新を進め、競争力強化につながる投資を継続いたしました。
また、当社グループは当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視してまいりました。前連結会計年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末66.3％と、財務の健全性を維持しております。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,324億99百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益76億55百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億30百万円（同5.0％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが102億９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億31百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、164億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は102億９百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が74億43百万円となり、減価償却費が36億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が20億78百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は44億７百万円（前年同期比13.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が37億７百万円、貸付けによる支出（建設協力金の支出）が５億73百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は22億31百万円（前年同期比30.3％増）となりました。これはリース債務の返済による支出が16億円、配当金の支払が５億91百万円あったことによるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
②仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | 前年同期比（％） |
| 魚介類（千円） | 33,637,081 | 9.8 |
| 穀類・麺類（千円） | 4,777,191 | 5.3 |
| 調味料（千円） | 4,205,475 | 7.3 |
| 野菜・果物類（千円） | 2,911,222 | △0.2 |
| 酒類・飲料（千円） | 2,256,954 | 1.8 |
| その他（千円） | 7,875,475 | 6.9 |
| 合計（千円） | 55,663,401 | 7.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | 前年同期比（％） |
| 回転すし（千円） | 132,499,471 | 7.9 |
| 合計（千円） | 132,499,471 | 7.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①経営成績
（売上高）
国内において18店舗の新規出店を行い、「健康黒酢のシャリ」や新商品の販売が寄与し、当連結会計年度の売上高は、前年同期実績を上回る1,324億99百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、604億円となり、対売上高原価率は45.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、652億23百万円となり、対売上高販管費比率は49.2％となりました。その結果、営業利益は68億75百万円（同8.4％増）となり、前年同期実績を上回りました。
（経常利益）
受取手数料の発生等により、営業外収益は９億47百万円となりました。営業外費用は、物販原価等により、１億67百万円となりました。
以上により、経常利益は76億55百万円（同5.1％増）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は減損損失１億68百万円等を計上した結果、２億71百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、51億30百万円（同5.0％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産額は590億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億24百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が36億10百万円、売掛金が３億43百万円、有形固定資産が16億71百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17億73百万円増加し、197億94百万円となりました。これは主に買掛金が４億８百万円、未払金が５億18百万円、リース債務を含む固定負債が４億25百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金が45億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して45億50百万円増加し、392億75百万円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金調達及び流動性）
取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。
本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額7,801千円となっております。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗設備を中心に65億４百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に50億84百万円及び既存店舗の造作設備等に12億79百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
当社は、回転すしの直営店422店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。
| （平成30年10月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 大阪センター他 (堺市中区) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 117,139 | 20,343 | 309,760 (2,217.07) [－] | 31,302 | 8,240 | 486,787 | 31 (224) | |
| 貝塚センター他 (大阪府貝塚市) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 1,181,537 | 9,962 | 672,180 (5,396.34) [－] | 135,617 | 27,975 | 2,027,273 | 247 (155) | |
| 埼玉センター (埼玉県日高市) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 267,941 | 12,009 | 27,270 (601.00) [8,779.00] | 68,481 | 2,049 | 377,752 | 151 (166) | |
| 福岡センター (福岡県糟屋郡) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 121,195 | 2,574 | － [3,530.00] | 420 | － | 124,190 | 19 (50) | |
| 青森県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 231,801 | 4,406 | － [6,581.83] | 41,770 | 336 | 278,315 | 3 (94) |
| 岩手県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 220,185 | 4,401 | － [7,235.69] | 45,503 | 471 | 270,561 | 5 (59) |
| 宮城県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 42,144 | 4,462 | － [8,580.68] | 29,945 | 295 | 76,848 | 5 (114) |
| 秋田県 | ３店舗 | 回転 すし | 店舗設備 | 371,527 | 7,612 | － [8,521.90] | 127,525 | 1,253 | 507,918 | 8 (57) |
| 山形県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 200,321 | 6,012 | － [7,371.83] | 90,251 | 610 | 297,195 | 5 (85) |
| 茨城県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 287,823 | 11,499 | － [18,530.14] | 57,923 | 431 | 357,679 | 12 (182) |
| 栃木県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 71,886 | 2,497 | － [2,486.36] | 4,847 | 248 | 79,480 | 4 (56) |
| 群馬県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 56,599 | 4,407 | － [9,583.69] | 26,072 | 89 | 87,169 | 8 (109) |
| 埼玉県 | 25店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 660,927 | 26,768 | － [45,256.41] | 149,417 | 5,987 | 843,099 | 44 (655) |
| 千葉県 | 17店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 438,486 | 23,505 | － [22,351.28] | 127,628 | 2,747 | 592,367 | 28 (464) |
| 東京都 | 29店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 763,211 | 34,179 | － [32,496.64] | 146,855 | 6,608 | 950,855 | 63 (882) |
| 神奈川県 | 34店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 895,295 | 41,325 | 425,000 (1,869.09) [43,746.41] | 268,986 | 8,703 | 1,639,311 | 65 (859) |
| 新潟県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 360,553 | 9,341 | － [11,940.96] | 122,922 | 1,682 | 494,500 | 7 (80) |
| 富山県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 36,067 | 3,861 | － [10,567.71] | 13,608 | 46 | 53,583 | 6 (104) |
| 石川県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 83,516 | 1,833 | － [9,723.00] | 5,523 | 153 | 91,026 | 6 (100) |
| 福井県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 121,514 | 8,568 | － [4,674.71] | 20,962 | 230 | 151,275 | 4 (71) |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 山梨県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 13,612 | 5,750 | － [5,081.57] | 16,590 | 33 | 35,986 | 4 (75) |
| 長野県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 114,603 | 6,527 | － [10,092.55] | 19,483 | 40 | 140,654 | 7 (103) |
| 岐阜県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 238,903 | 6,214 | － [12,526.28] | 46,229 | 1,593 | 292,941 | 11 (175) |
| 静岡県 | ９店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 273,324 | 15,217 | － [20,584.90] | 105,223 | 874 | 394,640 | 23 (219) |
| 愛知県 | 29店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,682,548 | 46,186 | － [51,095.04] | 347,942 | 5,458 | 2,082,135 | 61 (763) |
| 三重県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 213,964 | 5,332 | － [15,627.79] | 41,101 | 1,522 | 261,919 | 14 (196) |
| 滋賀県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 105,244 | 8,642 | － [17,612.38] | 21,431 | 624 | 135,942 | 18 (192) |
| 京都府 | 18店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 505,300 | 34,046 | － [42,798.03] | 100,010 | 2,936 | 642,293 | 43 (501) |
| 大阪府 | 60店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,907,244 | 77,215 | 1,560,590 (10,715.89) [82,175.58] | 444,158 | 13,165 | 4,002,375 | 108 (1,602) |
| 兵庫県 | 30店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 730,951 | 38,175 | － [42,552.26] | 103,032 | 4,184 | 876,343 | 52 (822) |
| 奈良県 | 10店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 202,145 | 15,646 | － [35,235.80] | 36,562 | 1,493 | 255,847 | 16 (262) |
| 和歌山県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 141,013 | 13,433 | － [18,812.78] | 30,344 | 484 | 185,274 | 15 (186) |
| 鳥取県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 114,564 | 7,840 | － [5,370.75] | 47,996 | 240 | 170,642 | 5 (81) |
| 島根県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 17,043 | 3,728 | － [4,588.97] | 9,945 | 0 | 30,717 | 3 (62) |
| 岡山県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 98,457 | 4,616 | － [11,004.42] | 37,649 | 409 | 141,132 | 8 (113) |
| 広島県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 469,373 | 8,960 | － [19,856.03] | 125,836 | 801 | 604,972 | 14 (213) |
| 山口県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 286,391 | 8,512 | － [9,904.10] | 106,709 | 635 | 402,248 | 9 (157) |
| 徳島県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 114,518 | 3,362 | － [4,057.76] | 2,656 | 14 | 120,551 | 4 (58) |
| 香川県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 102,445 | 1,891 | － [7,752.72] | 3,772 | 0 | 108,109 | 5 (85) |
| 愛媛県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 313,338 | 11,888 | － [12,034.54] | 55,752 | 372 | 381,352 | 6 (139) |
| 高知県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 116,392 | 4,738 | － [4,505.08] | 7,611 | 98 | 128,841 | 2 (55) |
| 福岡県 | 20店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 850,562 | 30,047 | － [90,239.10] | 246,440 | 6,196 | 1,133,246 | 34 (461) |
| 佐賀県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 46,310 | 5,815 | － [4,176.67] | 14,791 | 311 | 67,229 | 5 (81) |
| 長崎県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 120,924 | 3,527 | － [3,136.88] | 24,616 | 98 | 149,167 | 3 (51) |
| 熊本県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 45,023 | 4,757 | － [9,628.29] | 25,880 | 472 | 76,135 | 8 (127) |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 大分県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 233,867 | 3,725 | － [7,600.14] | 53,163 | 261 | 291,017 | 4 (86) |
| 宮崎県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 243,688 | 4,599 | － [5,791.55] | 86,185 | 319 | 334,792 | 6 (57) |
| 鹿児島県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 385,401 | 16,602 | － [8,894.62] | 69,811 | 1,473 | 473,288 | 10 (112) |
| 沖縄県 | ６店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 448,929 | 24,188 | － [5,373.69] | 145,185 | 2,404 | 620,708 | 11 (176) |
| 大阪狭山事務所(大阪府大阪狭山市) | 管理部門 | 事務所 | 2,761 | 0 | － (－) [299.95] | － | 6,310 | 9,071 | 8 (101) | |
| 梅田事務所 (大阪市北区) | 管理部門 | 事務所 | 144 | － | － [108.44] | － | 0 | 144 | 7 (2) | |
| 中野事務所 (東京都中野区) | 管理部門 | 事務所 | 548 | － | － [137.23] | － | 142 | 690 | 7 (2) | |
| 賃貸設備 (千葉県印西市) | － | 賃貸設備 | 59,160 | － | － [4,432.46] | － | 0 | 59,160 | － (－) | |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の（ ）内面積は、外数で自社保有分を示しております。
３．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
| （平成30年10月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装 置及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| Kura Sushi USA,Inc. | 米国 カリフォルニア州他 | 飲食事業 | 店舗設備 (17店舗) 及び事務所 | 1,685,068 | － | － [5,272.63] | 549,227 | 199,209 | 2,433,505 | 99 (547) |
| 台灣國際藏壽司股份有限公司 | 台湾 台北市他 | 飲食事業 | 店舗設備 (14店舗) 及び事務所 | 1,006,790 | 585,542 | － [8,256.90] | － | 57,307 | 1,649,640 | 339 (494) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地の［ ］内面積は、外数で賃貸分を示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。
平成30年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設
| 所在地 | 店舗数等 | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 増加能力 (増加客席数) | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 西日本地区 | 8 | 回転すし | 店舗設備 | 1,452 | 136 | 自己資金 | 平成30年８月 | 平成31年６月 | 1,573 |
| 東日本地区 | 12 | 回転すし | 店舗設備 | 2,225 | 97 | 自己資金 | 平成30年７月 | 平成31年10月 | 2,422 |
| 合計 | 20 | － | － | 3,677 | 233 | － | － | － | 3,995 |
（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金502百万円を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．月別出店計画は次のとおりであります。
| 年月 | 平成30年 11月 | 12月 | 平成31年 １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
| 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 1 | 2 | 4 | 0 | 3 | 2 |
（２）重要な改修
重要な改修の計画はありません。
（３）重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成31年１月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,699,800 | 20,699,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,699,800 | 20,699,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成29年５月18日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年10月31日） | |
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 取締役 6 使用人 739 |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,823 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 782,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 4,685（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成32年２月１日 至 平成34年６月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,795 資本組入額 2,398 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 当事業年度の末日（平成30年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
（注）２．（１）新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
（b）平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成22年５月１日 （注） | 20,596,301 | 20,699,800 | － | 2,005,329 | － | 2,334,384 |
（注）株式分割
平成22年３月15日開催の取締役会決議により、平成22年５月１日付をもって、普通株式１株を200株に分割しております。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状 況（株） | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数（人） | － | 27 | 26 | 76 | 168 | 13 | 15,491 | 15,801 | － | |
| 所有株式数（単元） | － | 34,303 | 2,118 | 56,868 | 26,420 | 89 | 87,160 | 206,958 | 4,000 | |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.57 | 1.02 | 27.48 | 12.77 | 0.04 | 42.11 | 100.00 | － | |
（注）１．自己株式956,720株は、「個人その他」に9,567単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウォルナットコーポレーション | 堺市中区楢葉170－1－406 | 5,449,400 | 27.60 |
| 田中 信 | 堺市東区 | 2,311,600 | 11.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,191,200 | 6.03 |
| 田中 邦彦 | 堺市東区 | 980,000 | 4.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 637,600 | 3.22 |
| 田中 節子 | 堺市東区 | 590,000 | 2.98 |
| くらコーポレーション従業員持株会 | 大阪府大阪狭山市今熊１丁目550－４ | 367,500 | 1.86 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋3丁目11－１） | 245,900 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 225,200 | 1.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 192,000 | 0.97 |
| 計 | － | 12,190,400 | 61.74 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 956,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,739,100 | 197,391 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,699,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 197,391 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年10月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社くらコーポレーション | 堺市中区深阪１丁２番２号 | 956,700 | － | 956,700 | 4.62 |
| 計 | － | 956,700 | － | 956,700 | 4.62 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 956,720 | － | 956,720 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年４月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき30円といたしました。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年12月18日 取締役会決議 | 592,292 | 30 |
（注）当連結会計年度に係る中間配当はありません。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 |
| 決算年月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 |
| 最高（円） | 3,190 | 4,965 | 6,430 | 6,130 | 8,340 |
| 最低（円） | 1,495 | 2,880 | 3,595 | 4,465 | 4,935 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
| 最高（円） | 8,340 | 8,320 | 7,340 | 6,850 | 7,630 | 7,460 |
| 最低（円） | 7,680 | 7,030 | 6,560 | 6,220 | 6,280 | 6,200 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田中 邦彦 | 昭和26年１月27日生 | 昭和52年５月 個人の寿司店を創業 昭和59年７月 回転寿司くら寿司を開店 平成７年11月 当社設立 当社代表取締役社長 （現任） | 昭和52年５月 | 個人の寿司店を創業 | 昭和59年７月 | 回転寿司くら寿司を開店 | 平成７年11月 | 当社設立 | 当社代表取締役社長 （現任） | (注)５ | 980,000 | ||||||||||||||
| 昭和52年５月 | 個人の寿司店を創業 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年７月 | 回転寿司くら寿司を開店 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 業務本部長兼 人事本部長兼 経営戦略本部長兼法務本部長 | 田中 信 | 昭和50年３月26日生 | 平成10年４月 当社入社 平成11年５月 藤井寺店店長 平成13年５月 北津守店店長 平成16年５月 泉北店店長 平成20年11月 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任） 平成24年12月 平成25年９月 平成26年１月 西日本業務本部シニアマネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 取締役西日本業務本部長兼 人事本部長 平成26年11月 取締役副社長 西日本業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 平成27年５月 取締役副社長 業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長（現任） 平成30年６月 法務本部長（現任） | 平成10年４月 | 当社入社 | 平成11年５月 | 藤井寺店店長 | 平成13年５月 | 北津守店店長 | 平成16年５月 | 泉北店店長 | 平成20年11月 | 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任） | 平成24年12月 平成25年９月 平成26年１月 | 西日本業務本部シニアマネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 取締役西日本業務本部長兼 人事本部長 | 平成26年11月 | 取締役副社長 西日本業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 | 平成27年５月 | 取締役副社長 業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長（現任） | 平成30年６月 | 法務本部長（現任） | (注)５ | 2,311,600 | ||
| 平成10年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 藤井寺店店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 北津守店店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 泉北店店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 平成25年９月 平成26年１月 | 西日本業務本部シニアマネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 取締役西日本業務本部長兼 人事本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 取締役副社長 西日本業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 取締役副社長 業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 法務本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 製造本部長兼 購買本部長 | 久宗 裕行 | 昭和46年２月15日生 | 平成７年11月 当社入社 高石店店長 平成19年１月 取締役関東担当シニアマネージャー 平成20年11月 取締役東日本業務本部長 平成21年10月 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー 平成22年５月 製造部シニアマネージャー 平成24年１月 取締役製造本部長兼経理本部長 平成26年11月 常務取締役製造本部長兼経理本部長 平成27年１月 常務取締役製造本部長（現任） 平成30年６月 購買本部長（現任） | 平成７年11月 | 当社入社 高石店店長 | 平成19年１月 | 取締役関東担当シニアマネージャー | 平成20年11月 | 取締役東日本業務本部長 | 平成21年10月 | 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー | 平成22年５月 | 製造部シニアマネージャー | 平成24年１月 | 取締役製造本部長兼経理本部長 | 平成26年11月 | 常務取締役製造本部長兼経理本部長 | 平成27年１月 | 常務取締役製造本部長（現任） | 平成30年６月 | 購買本部長（現任） | (注)５ | 9,400 | ||
| 平成７年11月 | 当社入社 高石店店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 取締役関東担当シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 取締役東日本業務本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 製造部シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 取締役製造本部長兼経理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 常務取締役製造本部長兼経理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 常務取締役製造本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 購買本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 店舗建設本部長 | 伊藤 敬人 | 昭和46年９月11日生 | 平成７年11月 当社入社 平成10年４月 平野店店長 平成21年11月 平成22年11月 平成23年１月 東日本業務部シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役東日本業務本部長 平成27年５月 取締役店舗建設本部長 平成29年３月 取締役店舗建設本部長兼購買本部長 平成30年６月 取締役店舗建設本部長（現任） | 平成７年11月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 平野店店長 | 平成21年11月 平成22年11月 平成23年１月 | 東日本業務部シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役東日本業務本部長 | 平成27年５月 | 取締役店舗建設本部長 | 平成29年３月 | 取締役店舗建設本部長兼購買本部長 | 平成30年６月 | 取締役店舗建設本部長（現任） | (注)５ | 14,400 | ||||||||
| 平成７年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 平野店店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年11月 平成22年11月 平成23年１月 | 東日本業務部シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役東日本業務本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 取締役店舗建設本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 取締役店舗建設本部長兼購買本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役店舗建設本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 海外事業本部長 | 亀井 学 | 昭和50年２月14日生 | 平成９年３月 当社入社 平成11年４月 角田店店長 平成23年６月 業務本部シニアマネージャー 平成24年１月 取締役西日本業務本部長 平成24年７月 取締役西日本業務本部長兼 海外事業本部長 平成24年12月 取締役海外事業本部長（現任） | 平成９年３月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 角田店店長 | 平成23年６月 | 業務本部シニアマネージャー | 平成24年１月 | 取締役西日本業務本部長 | 平成24年７月 | 取締役西日本業務本部長兼 海外事業本部長 | 平成24年12月 | 取締役海外事業本部長（現任） | (注)５ | 14,800 | ||||||||
| 平成９年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 角田店店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 業務本部シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 取締役西日本業務本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 取締役西日本業務本部長兼 海外事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 取締役海外事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 環境事業本部長 | 田中 節子 | 昭和24年３月31日生 | 平成７年11月 当社入社 取締役営業企画室長 平成13年９月 取締役社長室長兼環境対策室長 平成15年10月 取締役環境事業部シニアマネージャー 平成20年11月 取締役環境事業本部長（現任） | 平成７年11月 | 当社入社 取締役営業企画室長 | 平成13年９月 | 取締役社長室長兼環境対策室長 | 平成15年10月 | 取締役環境事業部シニアマネージャー | 平成20年11月 | 取締役環境事業本部長（現任） | (注)５ | 590,000 | ||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社入社 取締役営業企画室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 取締役社長室長兼環境対策室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 取締役環境事業部シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 取締役環境事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理本部長 | 津田 京一 | 昭和37年11月３日生 | 昭和61年４月 エスケー化研株式会社入社 平成11年10月 天藤製薬株式会社入社 平成16年12月 第一精工株式会社入社 平成19年11月 当社入社 平成21年１月 平成27年１月 経理部シニアマネージャー 取締役経理本部長（現任） | 昭和61年４月 | エスケー化研株式会社入社 | 平成11年10月 | 天藤製薬株式会社入社 | 平成16年12月 | 第一精工株式会社入社 | 平成19年11月 | 当社入社 | 平成21年１月 平成27年１月 | 経理部シニアマネージャー 取締役経理本部長（現任） | (注)５ | 200 | ||||||||||
| 昭和61年４月 | エスケー化研株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 天藤製薬株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 第一精工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 平成27年１月 | 経理部シニアマネージャー 取締役経理本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等 委員） | 山本 保 | 昭和24年10月２日生 | 昭和49年11月 株式会社西洋フードシステムズ入社 平成８年11月 株式会社魚国総本社入社 平成16年７月 平成25年６月 当社入社 総務部参与 平成27年１月 常勤監査役 平成31年１月 取締役（常勤監査等委員）（現任） | 昭和49年11月 | 株式会社西洋フードシステムズ入社 | 平成８年11月 | 株式会社魚国総本社入社 | 平成16年７月 平成25年６月 | 当社入社 総務部参与 | 平成27年１月 | 常勤監査役 | 平成31年１月 | 取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)６ | － | |||
| 昭和49年11月 | 株式会社西洋フードシステムズ入社 | |||||||||||||||||
| 平成８年11月 | 株式会社魚国総本社入社 | |||||||||||||||||
| 平成16年７月 平成25年６月 | 当社入社 総務部参与 | |||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 常勤監査役 | |||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 取締役（常勤監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 大田口 宏 | 昭和49年８月26日生 | 平成12年４月 大阪弁護士会弁護士登録 辻中法律事務所入所 平成18年７月 平成24年１月 大雪法律事務所開設 所長(現任) 当社監査役 平成31年１月 取締役（監査等委員）（現任） | 平成12年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 | 辻中法律事務所入所 | 平成18年７月 平成24年１月 | 大雪法律事務所開設 所長(現任) 当社監査役 | 平成31年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注)６ | － | ||||||
| 平成12年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 | |||||||||||||||||
| 辻中法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 平成18年７月 平成24年１月 | 大雪法律事務所開設 所長(現任) 当社監査役 | |||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 北川 洋士 | 昭和51年７月21日生 | 平成13年10月 監査法人トーマツ 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） 平成18年５月 公認会計士登録 平成26年10月 北川洋士会計事務所開業 所長（現任） 平成30年１月 当社監査役 平成31年１月 取締役（監査等委員）（現任） | 平成13年10月 | 監査法人トーマツ 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） | 平成18年５月 | 公認会計士登録 | 平成26年10月 | 北川洋士会計事務所開業 所長（現任） | 平成30年１月 | 当社監査役 | 平成31年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注)６ | － | |||
| 平成13年10月 | 監査法人トーマツ 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） | |||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 北川洋士会計事務所開業 所長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 3,920,400 |
（注）１．平成31年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。
３．取締役副社長田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。
４．取締役大田口 宏氏・北川洋士氏は、社外取締役であります。
５．平成31年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成31年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。
① 企業統治の体制
当社は、平成31年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。
イ. 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在10名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、原則３ヵ月に１回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。
c. 内部監査室
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
d. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
e. 会議体等
・戦略会議
取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月１回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。
・リスク管理委員会
事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。
・賞罰委員会
広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、使命感・倫理観の向上を図るため様々な取り組みを行い、コンプライアンス体制を確立しております。
f. その他
経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議（平成20年４月11日及び平成25年11月14日並びに平成27年５月15日にその一部を改定）し、公表いたしておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成31年１月29日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。
（１）当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開する。
・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。
・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。
・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめる。
・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告する。
・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。
・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。
（５）当社グループの業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。
・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置する。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定する。
（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。
・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。
・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。
・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務に執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
（９）その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応する。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、平成18年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っておりま す。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を平成18年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、平成19年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。
② 内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役３名のうち１名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員２名も取締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ
（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 幸彦
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ７名
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外取締役
イ. 会社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名であり、両名が監査等委員であります。
社外取締役大田口 宏氏は大雪法律事務所所長であり、株式会社ＲＶＨの社外監査役であります。大雪法律事務所は、当社と法律顧問契約を締結しております。また、当社と株式会社ＲＶＨとは、特別な関係はありません。
社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関係はありません。なお、社外取締役北川洋士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
監査等委員３名と当社の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 役員報酬
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック オプション | |||
| 取締役 | 108,302 | 108,302 | － | － | ８ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 5,520 | 5,520 | － | － | １ |
| 社外監査役 | 4,200 | 4,200 | － | － | ２ |
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 当社は、平成25年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 24,000 | － | 24,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24,000 | － | 24,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,840,437 | 16,451,234 |
| 売掛金 | 796,389 | 1,140,043 |
| 原材料及び貯蔵品 | 722,181 | 994,635 |
| 繰延税金資産 | 118,928 | 153,809 |
| その他 | 1,193,926 | 1,255,004 |
| 流動資産合計 | 15,671,862 | 19,994,728 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 32,300,065 | 34,894,736 |
| 減価償却累計額 | △14,240,027 | △15,474,497 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,060,037 | 19,420,239 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,837,101 | 4,199,732 |
| 減価償却累計額 | △2,701,555 | △2,953,425 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,135,545 | 1,246,306 |
| 土地 | 3,110,678 | 2,994,801 |
| リース資産 | 7,568,662 | 7,708,034 |
| 減価償却累計額 | △3,386,566 | △3,267,121 |
| リース資産（純額） | 4,182,095 | 4,440,913 |
| その他 | ||
| その他（純額） | 671,860 | 729,669 |
| 有形固定資産合計 | 27,160,217 | 28,831,930 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 202,252 | 210,470 |
| その他 | 153,008 | 186,569 |
| 無形固定資産合計 | 355,261 | 397,039 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | ※２ 3,752,420 | ※２ 3,967,595 |
| 繰延税金資産 | 628,399 | 637,185 |
| 差入保証金 | 4,352,538 | 4,513,119 |
| その他 | 824,688 | 727,950 |
| 投資その他の資産合計 | 9,558,046 | 9,845,850 |
| 固定資産合計 | 37,073,525 | 39,074,820 |
| 資産合計 | 52,745,387 | 59,069,548 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (平成30年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,536,461 | 4,944,758 |
| 短期借入金 | 117,344 | 76,332 |
| リース債務 | 1,431,389 | 1,495,915 |
| 未払金 | 4,308,638 | 4,827,540 |
| 未払法人税等 | 1,261,678 | 1,526,408 |
| その他 | 1,221,389 | 1,354,895 |
| 流動負債合計 | 12,876,901 | 14,225,850 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,998,397 | 3,155,352 |
| 資産除去債務 | 1,608,083 | 1,725,533 |
| その他 | 537,006 | 687,614 |
| 固定負債合計 | 5,143,486 | 5,568,500 |
| 負債合計 | 18,020,388 | 19,794,350 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,005,329 | 2,005,329 |
| 資本剰余金 | 2,334,384 | 2,334,384 |
| 利益剰余金 | 32,543,626 | 37,081,420 |
| 自己株式 | △2,353,421 | △2,353,421 |
| 株主資本合計 | 34,529,918 | 39,067,712 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 105,551 | 109,735 |
| その他の包括利益累計額合計 | 105,551 | 109,735 |
| 新株予約権 | 89,529 | 97,749 |
| 純資産合計 | 34,724,998 | 39,275,197 |
| 負債純資産合計 | 52,745,387 | 59,069,548 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | 122,766,464 | 132,499,471 |
| 売上原価 | ※２ 56,163,668 | ※２ 60,400,360 |
| 売上総利益 | 66,602,795 | 72,099,111 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 60,260,838 | ※１,※２ 65,223,701 |
| 営業利益 | 6,341,956 | 6,875,409 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 60,938 | 61,809 |
| 為替差益 | 466,496 | 57,238 |
| 受取手数料 | 371,577 | 429,201 |
| 物販収入 | 128,381 | 186,629 |
| 収用補償金 | － | 114,584 |
| その他 | 51,911 | 97,738 |
| 営業外収益合計 | 1,079,305 | 947,200 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53,610 | 64,408 |
| 物販原価 | 66,593 | 87,104 |
| その他 | 15,640 | 16,019 |
| 営業外費用合計 | 135,843 | 167,532 |
| 経常利益 | 7,285,418 | 7,655,077 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ － | ※３ 4,719 |
| 違約金収入 | － | 55,175 |
| 特別利益合計 | － | 59,894 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 75,024 | ※４ 76,283 |
| 店舗閉鎖損失 | ※５ － | ※５ 26,154 |
| 減損損失 | ※６ 329,990 | ※６ 168,627 |
| 特別損失合計 | 405,014 | 271,066 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,880,403 | 7,443,906 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,103,439 | 2,302,553 |
| 法人税等調整額 | △107,525 | 11,266 |
| 法人税等合計 | 1,995,913 | 2,313,819 |
| 当期純利益 | 4,884,489 | 5,130,086 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,884,489 | 5,130,086 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 当期純利益 | 4,884,489 | 5,130,086 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 175,865 | 4,184 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 175,865 | ※１ 4,184 |
| 包括利益 | 5,060,355 | 5,134,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,060,355 | 5,134,270 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 28,181,058 | △2,353,421 | 30,167,351 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △394,861 | △394,861 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,884,489 | 4,884,489 | |||
| 連結範囲の変動 | △127,060 | △127,060 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,362,567 | － | 4,362,567 |
| 当期末残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 32,543,626 | △2,353,421 | 34,529,918 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 40,083 | 40,083 | － | 30,207,434 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △394,861 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,884,489 | |||
| 連結範囲の変動 | △127,060 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,467 | 65,467 | 89,529 | 154,996 |
| 当期変動額合計 | 65,467 | 65,467 | 89,529 | 4,517,564 |
| 当期末残高 | 105,551 | 105,551 | 89,529 | 34,724,998 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 32,543,626 | △2,353,421 | 34,529,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △592,292 | △592,292 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,130,086 | 5,130,086 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,537,794 | － | 4,537,794 |
| 当期末残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 37,081,420 | △2,353,421 | 39,067,712 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 105,551 | 105,551 | 89,529 | 34,724,998 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △592,292 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,130,086 | |||
| 連結範囲の変動 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,184 | 4,184 | 8,220 | 12,404 |
| 当期変動額合計 | 4,184 | 4,184 | 8,220 | 4,550,198 |
| 当期末残高 | 109,735 | 109,735 | 97,749 | 39,275,197 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,880,403 | 7,443,906 |
| 減価償却費 | 3,547,747 | 3,650,643 |
| 減損損失 | 329,990 | 168,627 |
| 受取利息 | △60,938 | △61,809 |
| 支払利息 | 53,610 | 64,408 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,219 | △272,715 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △755,382 | △347,067 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,250 | 411,228 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 102,922 | 44,195 |
| その他 | 566,971 | 1,241,934 |
| 小計 | 10,619,354 | 12,343,352 |
| 利息の受取額 | 4,597 | 9,087 |
| 利息の支払額 | △51,326 | △64,408 |
| 法人税等の支払額 | △2,337,584 | △2,078,117 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,235,041 | 10,209,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,343,584 | △3,707,350 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 148,062 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △90,321 | △75,339 |
| 貸付けによる支出 | △407,181 | △573,952 |
| 差入保証金の差入による支出 | △185,168 | △247,376 |
| 差入保証金の回収による収入 | 76,954 | 105,461 |
| その他 | △124,488 | △57,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,073,791 | △4,407,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 117,344 | △38,919 |
| 新株予約権の発行による収入 | 90,112 | － |
| リース債務の返済による支出 | △1,524,768 | △1,600,994 |
| 配当金の支払額 | △395,114 | △591,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,712,426 | △2,231,092 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 541,317 | 39,490 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,990,141 | 3,610,796 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,293,320 | 12,840,437 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 556,975 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,840,437 | ※１ 16,451,234 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.
台灣國際藏壽司股份有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と台灣國際藏壽司股份有限公司の決算日はそれぞれ、８月31日と12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、台灣國際藏壽司股份有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
その他 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
(３) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
海外連結子会社
（リース）
・「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）
１．概要
当会計基準等は、借り手は原則リースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
２．適用予定日
IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02は平成31年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
※２ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 給与手当 | 31,219,751千円 | 33,572,907千円 |
| 賃借料 | 7,417,248 | 8,070,869 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 7,410千円 | 7,801千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 土地 | －千円 | 3,226千円 |
| その他 | － | 1,493 |
| 計 | － | 4,719 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 建物及び構築物 | 32,702千円 | 29,628千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,196 | 9,699 |
| 工具、器具及び備品 | 1,269 | 1,414 |
| 解体撤去費用 | 27,785 | 35,031 |
| その他 | 3,069 | 509 |
| 計 | 75,024 | 76,283 |
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 15,907千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 95 |
| 工具、器具及び備品 | － | 71 |
| その他 | － | 10,080 |
| 計 | － | 26,154 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪府他 計５店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 299,398千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,933千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,191千円 | ||
| リース資産 | 18,238千円 | ||
| 長期前払費用 | 2,229千円 | ||
| 合計 | 329,990千円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 広島県他 計４店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 157,054千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,158千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,474千円 | ||
| リース資産 | 5,939千円 | ||
| 合計 | 168,627千円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 175,865千円 | 4,184千円 |
| その他の包括利益合計 | 175,865 | 4,184 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 合計 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 956,720 | － | － | 956,720 |
| 合計 | 956,720 | － | － | 956,720 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 89,529 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 89,529 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 394,861 | 20 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 592,292 | 利益剰余金 | 30 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 合計 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 956,720 | － | － | 956,720 |
| 合計 | 956,720 | － | － | 956,720 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 86,053 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,696 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 97,749 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 592,292 | 30 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年12月18日 取締役会 | 普通株式 | 592,292 | 利益剰余金 | 30 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,840,437千円 | 16,451,234千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,840,437 | 16,451,234 |
２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| １年内 | 223,713 | 277,501 |
| １年超 | 1,076,759 | 755,139 |
| 合計 | 1,300,473 | 1,032,641 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替粗相場を把握し、管理しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| （１） | 現金及び預金 | 12,840,437 | 12,840,437 | － |
| （２） | 売掛金 | 796,389 | 796,389 | － |
| （３） | 長期貸付金 | 3,752,420 | 3,752,420 | － |
| （４） | 差入保証金 | 4,352,538 | 4,268,276 | △84,262 |
| 資産計 | 21,741,785 | 21,657,523 | △84,262 | |
| （１） | 買掛金 | 4,536,461 | 4,536,461 | － |
| （２） | 未払金 | 4,308,638 | 4,308,638 | － |
| （３） | 未払法人税等 | 1,261,678 | 1,261,678 | － |
| （４） | リース債務(※) | 4,429,786 | 4,184,338 | △245,448 |
| 負債計 | 14,536,565 | 14,291,116 | △245,448 | |
（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| （１） | 現金及び預金 | 16,451,234 | 16,451,234 | － |
| （２） | 売掛金 | 1,140,043 | 1,140,043 | － |
| （３） | 長期貸付金 | 3,967,595 | 3,967,595 | － |
| （４） | 差入保証金 | 4,513,119 | 4,319,964 | △193,154 |
| 資産計 | 26,071,992 | 25,878,838 | △193,154 | |
| （１） | 買掛金 | 4,944,758 | 4,944,758 | － |
| （２） | 未払金 | 4,827,540 | 4,827,540 | － |
| （３） | 未払法人税等 | 1,526,408 | 1,526,408 | － |
| （４） | リース債務(※) | 4,651,267 | 4,281,880 | △369,386 |
| 負債計 | 15,949,975 | 15,580,588 | △369,386 | |
（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 12,840,437 | － | － | － |
| 売掛金 | 796,389 | － | － | － |
| 合計 | 13,636,826 | － | － | － |
（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 16,451,234 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,140,043 | － | － | － |
| 合計 | 17,591,277 | － | － | － |
（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
３．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 1,431,389 | 1,138,801 | 897,627 | 665,924 | 266,007 | 30,036 |
| 合計 | 1,431,389 | 1,138,801 | 897,627 | 665,924 | 266,007 | 30,036 |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 1,495,915 | 1,259,333 | 1,032,636 | 636,735 | 225,182 | 1,462 |
| 合計 | 1,495,915 | 1,259,333 | 1,032,636 | 636,735 | 225,182 | 1,462 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 現金及び預金 | 90,112 | 90,112 |
（注）新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| その他営業外収益 | 583 | 3,480 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成29年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名・ 当社従業員 797名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 819,200株 |
| 付与日 | 平成29年６月20日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成32年２月１日 至平成34年６月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
（b）平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成29年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 813,900 |
| 付与 | － |
| 失効 | 31,600 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 782,300 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成29年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 4,685 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 110 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 11,621 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 １名・ 同社従業員 83名 当社取締役 １名・ 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 830,324株 |
| 付与日 | 2018年６月16日 |
| 権利確定条件（注）２ | ３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定 |
| 対象勤務期間 | － |
| 権利行使期間 | 自2018年６月16日 至2028年６月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 830,324 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 830,324 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利行使価格 （US＄） | 2.13 |
| 行使時平均株価 （US＄） | － |
| 付与日における公正な評価単価（US＄） | 2.04 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 64.0％ |
| 予想残存期間（注）２ | 6.06年 |
| 予想配当 | － |
| 無リスク利子率（注）３ | 2.85％ |
（注）１．類似会社比較方式により算定しております。
２．平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
３．予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 474,336千円 | 506,923千円 | |
| 減損損失 | 228,081 | 228,191 | |
| 長期貸付金 | 106,998 | 99,059 | |
| 未払事業税 | 101,220 | 133,809 | |
| 海外連結子会社の税額控除 | 86,180 | 150,530 | |
| 繰越欠損金 | 60,713 | 94,789 | |
| 減価償却費 | 19,915 | 19,365 | |
| 一括償却資産 | 27,740 | 27,603 | |
| その他 | 109,203 | 130,799 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,214,391 | 1,391,072 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 1,214,391 | 1,391,072 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 減価償却費 | △84,589 | △197,364 | |
| 長期前払費用 | △162,271 | △154,128 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △217,915 | △222,632 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,287 | △1,950 | |
| 圧縮特別勘定積立金 | － | △24,001 | |
| 繰延税金負債合計 | △467,063 | △600,077 | |
| 繰延税金資産の純額 | 747,327 | 790,995 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ||
| 住民税均等割 | 2.5 | ||
| 海外連結子会社の税率差異 | △0.2 | ||
| 特別税額控除等 | △2.8 | ||
| その他 | △1.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34％から21％になりました。
また、台湾において所得税法が平成30年１月18日に改正され、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人税率は17％から20％になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年から30年と見積り、割引率は0.064％～3.264％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 期首残高 | 1,449,260千円 | 1,608,083千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 137,147 | 121,240 |
| 時の経過による調整額 | 20,614 | 20,669 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10,288 | △18,269 |
| その他増減額（△は減少） | 11,349 | △6,190 |
| 期末残高 | 1,608,083 | 1,725,533 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 24,079,630 | 3,080,586 | 27,160,217 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 24,568,508 | 4,263,421 | 28,831,930 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,754.31円 | 1,984.36円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 247.40円 | 259.84円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 4,884,489 | 5,130,086 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 4,884,489 | 5,130,086 |
| 期中平均株式数（株） | 19,743,080 | 19,743,080 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成29年５月18日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 813,900株 | 平成29年５月18日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 782,300株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 117,344 | 76,332 | 1.14 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,431,389 | 1,495,915 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,998,397 | 3,155,352 | － | 平成31年～35年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,429,786 | 4,727,599 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 1,259,333 | 1,032,636 | 636,735 | 225,182 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 32,836,011 | 65,236,462 | 97,991,415 | 132,499,471 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,786,668 | 4,064,165 | 5,635,720 | 7,443,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,170,727 | 2,683,314 | 3,762,237 | 5,130,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 59.30 | 135.91 | 190.56 | 259.84 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 59.30 | 76.61 | 54.65 | 69.28 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,952,341 | 15,247,180 |
| 売掛金 | 737,207 | 982,075 |
| 原材料及び貯蔵品 | 668,756 | 909,578 |
| 前払費用 | 810,652 | 843,785 |
| 繰延税金資産 | 118,928 | 153,809 |
| その他 | ※３ 158,270 | ※３ 180,148 |
| 流動資産合計 | 14,446,157 | 18,316,578 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 15,137,565 | 15,725,252 |
| 構築物 | 1,011,708 | 1,003,128 |
| 機械装置及び運搬具 | 704,365 | 660,763 |
| 工具、器具及び備品 | 142,388 | 121,137 |
| 土地 | 3,110,678 | 2,994,801 |
| リース資産 | 3,783,847 | 3,891,685 |
| 建設仮勘定 | 189,076 | 171,739 |
| 有形固定資産合計 | 24,079,630 | 24,568,508 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 116,793 | 148,268 |
| 電話加入権 | 8,271 | 8,271 |
| リース資産 | 202,252 | 210,470 |
| その他 | 12,811 | 2,880 |
| 無形固定資産合計 | 340,129 | 369,890 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 2,660,754 | 3,211,604 |
| 長期貸付金 | ※２ 3,752,420 | ※２ 3,967,595 |
| 長期前払費用 | 822,785 | 726,387 |
| 繰延税金資産 | 523,663 | 511,905 |
| 差入保証金 | 4,248,505 | 4,406,746 |
| その他 | 1,902 | 1,563 |
| 投資その他の資産合計 | 12,010,031 | 12,825,802 |
| 固定資産合計 | 36,429,791 | 37,764,201 |
| 資産合計 | 50,875,949 | 56,080,779 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,276,372 | 4,577,847 |
| リース債務 | 1,357,869 | 1,383,797 |
| 未払金 | ※３ 3,837,784 | 4,389,623 |
| 未払法人税等 | 1,251,974 | 1,450,433 |
| 未払消費税等 | 710,498 | 754,694 |
| 預り金 | 72,666 | 81,001 |
| 前受収益 | 134,587 | 38,256 |
| 設備関係未払金 | 74,478 | 80,360 |
| その他 | 49,205 | 80,689 |
| 流動負債合計 | 11,765,438 | 12,836,704 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,680,581 | 2,772,952 |
| 資産除去債務 | 1,544,839 | 1,637,387 |
| その他 | 316,320 | 323,867 |
| 固定負債合計 | 4,541,740 | 4,734,207 |
| 負債合計 | 16,307,179 | 17,570,912 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,005,329 | 2,005,329 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,334,384 | 2,334,384 |
| 資本剰余金合計 | 2,334,384 | 2,334,384 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 83,675 | 83,675 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 5,159 | 4,404 |
| 圧縮特別勘定積立金 | － | 54,383 |
| 別途積立金 | 27,640,000 | 31,640,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,764,114 | 4,655,058 |
| 利益剰余金合計 | 32,492,948 | 36,437,521 |
| 自己株式 | △2,353,421 | △2,353,421 |
| 株主資本合計 | 34,479,241 | 38,423,814 |
| 新株予約権 | 89,529 | 86,053 |
| 純資産合計 | 34,568,770 | 38,509,867 |
| 負債純資産合計 | 50,875,949 | 56,080,779 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | 115,954,808 | 121,930,901 |
| 売上原価 | 53,652,338 | 56,642,202 |
| 売上総利益 | 62,302,470 | 65,288,698 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給与及び手当 | 29,252,637 | 30,676,218 |
| 賃借料 | 6,991,796 | 7,305,471 |
| 減価償却費 | 3,078,987 | 3,078,113 |
| その他 | 16,910,870 | 18,155,894 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 56,234,291 | 59,215,697 |
| 営業利益 | 6,068,179 | 6,073,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59,814 | 59,853 |
| 為替差益 | 455,629 | 47,964 |
| 受取手数料 | 371,577 | 429,201 |
| 物販収入 | 128,381 | 186,629 |
| 収用補償金 | － | 114,584 |
| 雑収入 | ※１ 49,933 | ※１ 118,647 |
| 営業外収益合計 | 1,065,337 | 956,879 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44,740 | 46,450 |
| 物販原価 | 66,593 | 87,104 |
| 雑損失 | 12,160 | 14,253 |
| 営業外費用合計 | 123,494 | 147,807 |
| 経常利益 | 7,010,021 | 6,882,073 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 4,446 |
| 特別利益合計 | － | 4,446 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 74,333 | ※３ 76,283 |
| 店舗閉鎖損失 | － | ※４ 26,154 |
| 減損損失 | 329,990 | 84,339 |
| 特別損失合計 | 404,324 | 186,778 |
| 税引前当期純利益 | 6,605,697 | 6,699,741 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,093,000 | 2,186,000 |
| 法人税等調整額 | △87,099 | △23,123 |
| 法人税等合計 | 2,005,900 | 2,162,876 |
| 当期純利益 | 4,599,797 | 4,536,865 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 48,950,615 | 91.3 | 51,714,484 | 91.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,892,825 | 3.5 | 1,954,531 | 3.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 2,808,897 | 5.2 | 2,973,186 | 5.2 |
| 売上原価 | 53,652,338 | 100.0 | 56,642,202 | 100.0 | |
（注） １．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 22,298千円 消耗品費 243,669千円 水道光熱費 142,463千円 減価償却費 118,187千円 運賃 2,066,514千円 | 賃借料 | 22,298千円 | 消耗品費 | 243,669千円 | 水道光熱費 | 142,463千円 | 減価償却費 | 118,187千円 | 運賃 | 2,066,514千円 | 賃借料 20,698千円 消耗品費 251,947千円 水道光熱費 140,146千円 減価償却費 119,270千円 運賃 2,221,200千円 | 賃借料 | 20,698千円 | 消耗品費 | 251,947千円 | 水道光熱費 | 140,146千円 | 減価償却費 | 119,270千円 | 運賃 | 2,221,200千円 | ||||
| 賃借料 | 22,298千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 243,669千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 142,463千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 118,187千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 2,066,514千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 20,698千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 251,947千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 140,146千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 119,270千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 2,221,200千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 2,334,384 | 83,675 | 5,988 | － | 23,640,000 | 4,558,348 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △829 | 829 | ||||||
| 圧縮特別勘定積立金の積立 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 4,000,000 | △4,000,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △394,861 | |||||||
| 当期純利益 | 4,599,797 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △829 | － | 4,000,000 | 205,765 |
| 当期末残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 2,334,384 | 83,675 | 5,159 | － | 27,640,000 | 4,764,114 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 28,288,012 | △2,353,421 | 30,274,305 | － | 30,274,305 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 圧縮特別勘定積立金の積立 | － | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △394,861 | △394,861 | △394,861 | ||
| 当期純利益 | 4,599,797 | 4,599,797 | 4,599,797 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 89,529 | 89,529 | ||
| 当期変動額合計 | 4,204,936 | － | 4,204,936 | 89,529 | 4,294,465 |
| 当期末残高 | 32,492,948 | △2,353,421 | 34,479,241 | 89,529 | 34,568,770 |
当事業年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 2,334,384 | 83,675 | 5,159 | － | 27,640,000 | 4,764,114 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △754 | 754 | ||||||
| 圧縮特別勘定積立金の積立 | 54,383 | △54,383 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 4,000,000 | △4,000,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △592,292 | |||||||
| 当期純利益 | 4,536,865 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △754 | 54,383 | 4,000,000 | △109,056 |
| 当期末残高 | 2,005,329 | 2,334,384 | 2,334,384 | 83,675 | 4,404 | 54,383 | 31,640,000 | 4,655,058 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 32,492,948 | △2,353,421 | 34,479,241 | 89,529 | 34,568,770 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 圧縮特別勘定積立金の積立 | － | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △592,292 | △592,292 | △592,292 | ||
| 当期純利益 | 4,536,865 | 4,536,865 | 4,536,865 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,476 | △3,476 | |||
| 当期変動額合計 | 3,944,572 | － | 3,944,572 | △3,476 | 3,941,096 |
| 当期末残高 | 36,437,521 | △2,353,421 | 38,423,814 | 86,053 | 38,509,867 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500,000 | 3,500,000 |
※２ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 短期金銭債権 | 25,979千円 | 11,227千円 |
| 短期金銭債務 | 363 | － |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 営業取引以外の取引高 | 5,384千円 | 28,072千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 土地 | －千円 | 3,226千円 |
| その他 | － | 1,220 |
| 計 | － | 4,446 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 建物 | 32,441千円 | 29,266千円 |
| 構築物 | 260 | 361 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,196 | 9,699 |
| 工具、器具及び備品 | 579 | 1,414 |
| 解体撤去費用 | 27,785 | 35,031 |
| その他 | 3,069 | 509 |
| 計 | 74,333 | 76,283 |
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 建物 | －千円 | 15,850千円 |
| 構築物 | － | 56 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 95 |
| 工具、器具及び備品 | － | 71 |
| その他 | － | 10,080 |
| 計 | － | 26,154 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,211,604千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,660,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 473,029千円 | 501,368千円 | |
| 減損損失 | 228,081 | 228,191 | |
| 長期貸付金 | 106,998 | 99,059 | |
| 未払事業税 | 101,220 | 133,809 | |
| 減価償却費 | 19,915 | 19,365 | |
| 一括償却資産 | 27,740 | 27,603 | |
| 支払手数料 | 25,712 | 26,237 | |
| 未払事業所税 | 10,704 | 11,287 | |
| その他 | 31,662 | 21,505 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,025,066 | 1,068,428 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 長期前払費用 | △162,271 | △154,128 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △217,915 | △222,632 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,287 | △1,950 | |
| 圧縮特別勘定積立金 | － | △24,001 | |
| 繰延税金負債合計 | △382,474 | △402,712 | |
| 繰延税金資産の純額 | 642,592 | 665,715 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 15,137,565 | 1,916,992 | 150,727 （73,579) | 1,178,578 | 15,725,252 | 12,714,991 |
| 構築物 | 1,011,708 | 162,753 | 1,251 （714) | 170,081 | 1,003,128 | 2,145,765 |
| 機械装置及び運搬具 | 704,365 | 194,174 | 12,953 （3,158) | 224,822 | 660,763 | 2,697,615 |
| 工具、器具及び備品 | 142,388 | 40,876 | 2,711 （1,190) | 59,415 | 121,137 | 1,637,089 |
| 土地 | 3,110,678 | － | 115,876 | － | 2,994,801 | － |
| リース資産 | 3,783,847 | 1,531,545 | 5,697 (5,697) | 1,418,010 | 3,891,685 | 3,145,907 |
| 建設仮勘定 | 189,076 | 3,367,132 | 3,384,469 | － | 171,739 | － |
| 有形固定資産計 | 24,079,630 | 7,213,474 | 3,673,688 （84,339) | 3,050,908 | 24,568,508 | 22,341,370 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 116,793 | 70,780 | － | 39,306 | 148,268 | 412,882 |
| 電話加入権 | 8,271 | － | － | － | 8,271 | － |
| 建設仮勘定 | 12,811 | 72,595 | 82,526 | － | 2,880 | － |
| リース資産 | 202,252 | 98,376 | 509 | 89,648 | 210,470 | 179,533 |
| 無形固定資産計 | 340,129 | 241,752 | 83,036 | 128,954 | 369,890 | 592,415 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,464,386千円、既存店造作338,304千円、資産除去債務に対応する資産89,531千円であります。
構築物 新規出店127,726千円、既存店造作35,027千円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店56,730千円、既存店分125,739千円であります。
リース資産（有形固定資産） 新規出店953,662千円、既存店分545,498千円であります。
建設仮勘定（有形固定資産） 新規出店のための店舗工事代金1,838,059千円、既存店分1,238,766千円であります。
リース資産（無形固定資産） 新規出店34,490千円、既存店分63,886千円であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 10月31日 上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ────── 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（注）１ |
| 株主に対する特典 | 年１回、４月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、100株以上2,500円相当、200株以上5,000円相当、500株以上10,000円相当 200株以上株主には希望により自社商品詰合せと交換の取り扱いを行います。 |
（注）１.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL http://www.kura-corpo.co.jp/
２.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）平成30年１月31日近畿財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年１月31日近畿財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）平成30年３月12日近畿財務局長に提出。
（第23期第２四半期）（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）平成30年６月13日近畿財務局長に提出。
（第23期第３四半期）（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）平成30年９月13日近畿財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
平成30年２月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成31年１月29日 | |
| 株式会社くらコーポレーション |
| 取締役会御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 幸 彦 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くらコーポレーションの平成30年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社くらコーポレーションが平成30年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成31年１月29日 | |
| 株式会社くらコーポレーション |
| 取締役会御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 幸 彦 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くらコーポレーションの平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |