5990 スーパーツール 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/09/16－2018/12/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成30年９月16日付で普通株式５株から１株に変更する併合を行っております。第58期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（金属製品事業）
　第２四半期連結会計期間において、韓国に海外現地法人、株式会社スーパーツールコリア（SUPER TOOL KOREA
CO.,LTD.）を設立したため、連結子会社に含めております。
　この結果、平成30年12月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりまし
た。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状態が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、2018年９月15日に創業100年を迎え、次の100年に向かい、さらなる成長を図るべく様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業について、より多くのユーザーニーズに応えるべく魅力ある高付加価値製品の開発に取組み、100周年記念セールなどの効果的な企画などにより販売の拡大に努めてまいりました。また、人員配置の見直しにより、生産体制の最適化を図りながらジョブローテーションによる人材育成にも取組むとともに、社内コミュニケーション活性化を目的とした施策などにより組織力の強化にも取組んでまいりました。

　一方、環境関連事業については、国内において低炭素社会を目指した政策により、今後、需給一体型の再生可能エネルギー活用の拡大が予測されるなか、さらなる売電価格の低下を見込み、最適なシステムプランの提案によって、多種多様なニーズに対応した販売、施工を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,415百万円（前年同四半期比66百万円増、1.2％増）、営業
利益は683百万円（前年同四半期比94百万円増、16.1％増）、経常利益は617百万円（前年同四半期比97百万円増、
18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円（前年同四半期比80百万円増、23.5％増）となりま
した。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

　全国各地での展示会などにおける積極的な製品プロモーションの推進によって、国内販売においては、作業工具では、需要拡大基調が続く建設投資に関連するレンチ類や配管工具類などが堅調に推移しました。

　産業機器では、顧客のニーズを的確にとらえた販売企画により、鋼材などの荷役作業において安全で機能的な吊クランプ類や狭小地での作業やメンテナンスに有用性を発揮するクレーン類の売上が順調に推移いたしました。

　海外市場では、2018年９月に設立した韓国子会社の始動や細やかな営業活動で販売拡大に努めたことにより、堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は4,346百万円（前年同四半期比302百万円増、7.5％増）、セグメント利
益は923百万円（前年同四半期比80百万円増、9.6％増）となりました。

（環境関連事業）

　産業用では、電力システム改革の推進において、畜エネ技術との融合による自家消費を中心とした市場拡大が期待されるなかで、太陽光関連商材の拡充や、コストや運用面で有利な水上設置型をはじめとする様々な状況に対応した最適な設計・施工提案により、業績は底堅く推移いたしました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,069百万円（前年同四半期比235百万円減、18.1％減）、セグメント利
益は80百万円（前年同四半期比26百万円増、47.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ637百万円（5.6％）増加し、
12,028百万円となりました。

　主な増減は、前渡金の増加597百万円、仕掛品の増加131百万円、原材料及び貯蔵品の増加105百万円、現金及び
預金の減少90百万円、商品及び製品の減少43百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、投資有価証券の減少32
百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円（15.6％）増加し、
3,446百万円となりました。

　主な増減は、前受金の増加601百万円、支払手形及び買掛金の増加98百万円、長期借入金の減少132百万円、１年
内返済予定の長期借入金の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円（2.1％）増加し、
8,582百万円となりました。

　主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加421百万円、配当金の支払いによる減少186百
万円、自己株式の取得による減少89百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は8,337,216株

　　　減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式101株が含まれております。

３　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。

４　平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月16日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月16日から平成30年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の処理
　四半期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期末日連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年12月15日）

１　配当金支払額

（注）　平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　　　　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,200株（株式併合後）の取得を行い、自己株式が50,029千円増加しております。また、平成30年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,100株（株式併合後）の取得を行い、自己株式が39,522千円増加しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は38,589株（株式併合後）、93,088千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△309,145千円には、セグメント間取引消去4,341千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△313,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△321,337千円には、セグメント間取引消去2,703千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△324,041千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、平成30年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（平成30年３月16日から平成31年３月15日まで）中間配当については、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成30年３月16日から平成31年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月16日から平成30年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成30年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上