| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ユタカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 岸 本 一 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 岸 本 一 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期累計期間 | 第79期第３四半期累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,714 | 16,303 | 22,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 833 | 1,029 | 1,089 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 557 | 854 | 640 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,160 | 1,160 | 1,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,832,311 | 8,832,311 | 8,832,311 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,937 | 18,985 | 19,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,127 | 21,989 | 22,470 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.16 | 123.04 | 92.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 86.3 | 85.2 |
| 回次 | 第78期第３四半期会計期間 | 第79期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.23 | 33.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
第３四半期会計期間末における総資産は21,989百万円となり、前事業年度末と比べ481百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が761百万円増加し、売掛金が231百万円、投資有価証券が1,171百万円減少したことによるものであります。
負債は3,003百万円となり、前事業年度末と比べ315百万円減少しました。これは主に、買掛金が136百万円、繰延税金負債が227百万円減少したことによるものであります。
純資産は18,985百万円となり、前事業年度末と比べ166百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が576百万円増加し、その他有価証券評価差額金が743百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は86.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費は足踏みが見られましたが総じて緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、全国各地で記録的な豪雨・猛暑等が少なからず景気に影響を与え、さらに米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まりと金融資本市場の変動の影響が懸念され、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当第３四半期累計期間の売上高は16,303百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は926百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は1,029百万円（前年同期比23.5％増）、四半期純利益は投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益231百万円を計上したこと等により854百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
液体調味食品部門は、鰻のシラスの漁獲が細る中、今年は不漁の為、うなぎのたれの市販用・業務用のどちらも売上が減少したことにより、売上高は3,020百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
粉粒体食品部門は、粉末スープの受託が伸び悩み、売上高は3,249百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は2,121百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は212百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
即席麺部門は、大型のカップ麺の受託が順調に推移し、売上高は6,904百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は365百万円（前年同期比907.0％増）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少したことにより、売上高は1,007百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,832,311 | 8,832,311 | 東京証券取引所 市場第二部名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,832,311 | 8,832,311 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 8,832 | ― | 1,160 | ― | 1,160 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,883,800 | 普通株式 | 1,883,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,883,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,938,800 | 普通株式 | 6,938,800 | 69,388 | ― |
| 普通株式 | 6,938,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,711 | 普通株式 | 9,711 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,711 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,832,311 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,388 | ― |
② 【自己株式等】
(2018年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ユタカフーズ株式会社 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ | 1,883,800 | ― | 1,883,800 | 21.32 |
| 計 | ― | 1,883,800 | ― | 1,883,800 | 21.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役(本社工場長) | 牧 清 忠 | 2018年６月28日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,071 | 6,832 | |||||||||
| 売掛金 | 2,334 | 2,103 | |||||||||
| 商品及び製品 | 442 | 425 | |||||||||
| 仕掛品 | 30 | 24 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 288 | 318 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| その他 | 17 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,677 | 15,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,945 | 1,883 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,721 | 1,540 | |||||||||
| その他（純額） | 1,111 | 1,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,778 | 4,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,856 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 137 | 186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,994 | 1,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,793 | 6,770 | |||||||||
| 資産合計 | 22,470 | 21,989 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,567 | 1,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178 | 225 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183 | 68 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 431 | 531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,365 | 2,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 227 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 712 | 730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 953 | 744 | |||||||||
| 負債合計 | 3,318 | 3,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,014 | 19,591 | |||||||||
| 自己株式 | △3,456 | △3,456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,879 | 18,455 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,272 | 529 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,272 | 529 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,151 | 18,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,470 | 21,989 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,714 | 16,303 | |||||||||
| 売上原価 | 15,134 | 14,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,579 | 1,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 270 | 247 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9 | 9 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 27 | 26 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 523 | 490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 837 | 779 | |||||||||
| 営業利益 | 741 | 926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 49 | |||||||||
| 雑収入 | 33 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 4 | 3 | |||||||||
| 雑支出 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 833 | 1,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 231 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 2 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 5 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 11 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 804 | 1,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223 | 364 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247 | 393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 557 | 854 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）当社における、製品及び仕掛品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この評価方法の変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切かつ迅速に行うことを目的としたものであります。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 506百万円 | 444百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 液体調味食品 | 粉粒体食品 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,219 | 3,467 | 2,196 | 6,707 | 15,591 | 1,123 | 16,714 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,219 | 3,467 | 2,196 | 6,707 | 15,591 | 1,123 | 16,714 |
| セグメント利益 | 403 | 53 | 227 | 36 | 721 | 20 | 741 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 液体調味食品 | 粉粒体食品 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,020 | 3,249 | 2,121 | 6,904 | 15,296 | 1,007 | 16,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,020 | 3,249 | 2,121 | 6,904 | 15,296 | 1,007 | 16,303 |
| セグメント利益 | 283 | 48 | 212 | 365 | 909 | 17 | 926 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 80円16銭 | 123円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 557 | 854 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 557 | 854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,948,597 | 6,948,504 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 中間配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 惠 美 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 魚 住 康 洋 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。