1973 ＮＥＣネッツエスアイ 四半期報告書－第87期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況ではありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。

　企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られ、またAIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。

　これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　1,909億86百万円（前年同期比　　 3.3％増加）

　　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　 62億83百万円（前年同期比　　41.4％増加）

　　　経常利益 　　　　　　　　　　　　　　65億21百万円（前年同期比　　45.9％増加）

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益 　　42億96百万円（前年同期比　　43.2％増加）

　　＜参考＞

　　　受注高　　　　　　　　　　　　　　2,074億52百万円（前年同期比　　 2.9％増加）

となりました。

　売上高は、1,909億86百万円と前年同期比3.3％の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減や大型メガソーラーの建設・保守に係わるプロジェクトの受注取り消しの影響などがありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比2.9％増加の2,074億52百万円となりました。

　収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比41.4％増加の62億83百万円、経常利益が45.9％増加の65億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が43.2％増加の42億96百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1．企業ネットワーク事業（857億17百万円：前年同期比8.6％増）：

　働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことや連結子会社の貢献により、売上高は前年同期比8.6％増加の857億17百万円となりました。

2．キャリアネットワーク事業（486億73百万円：前年同期比6.1％増）：

　通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比6.1％増加の486億73百万円となりました。

3．社会インフラ事業（520億92百万円：前年同期比6.1％減）：

　放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前年同期比6.1％減少の520億92百万円となりました。

※1　ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2　DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企

業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※3　EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：

当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。

※4　CVC：

Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と

異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。

※5　LPWA：

Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。

＜セグメントの概要＞

(2）資本の財源および資金の流動性

（資産）

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ91億27百万円減少し、1,985億16百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ104億20百万円減少し、1,647億98百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金が190億34百万円減少したほか、現金及び預金が30億30百万円減少した一方、たな卸資産が103億13百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億92百万円増加し、337億18百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるものであります。

（負債）

　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ104億41百万円減少し、954億69百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金が63億円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が32億74百万円、借入金の返済により短期借入金が12億94百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ13億14百万円増加し、1,030億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億73百万円増加したほか、退職給付に係る調整累計額が4億60百万円、非支配株主持分が3億67百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ30億30百万円減少し、542億51百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、64億2百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると7億36百万円の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、43億79百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるもので、前年同期と比べると24億5百万円の資金の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、20億22百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると16億69百万円の資金の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、49億73百万円となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると7億51百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円、中間の1株当たり配当金を38円にしたことにより、前年同期と比べると97百万円増加し、37億12百万円の支払となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

　当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　当第3四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、138,253株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

2 保証債務

当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第3四半期連結累計期間（自　2017年 4月 1日　至　2017年12月31日）

1 配当金支払額

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年 4月 1日　至　2018年12月31日）

1 配当金支払額

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自　2017年 4月 1日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△6,212百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年 4月 1日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△6,508百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第87期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　 　　 1,886百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 38円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2018年12月 4日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上