| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 西芝電機株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 一三 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地 |
| 【電話番号】 | (079)271-2372 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務統括責任者 中村 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地 |
| 【電話番号】 | (079)271-2372 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務統括責任者 中村 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,462,263 | 12,814,001 | 19,079,572 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 212,516 | △491,437 | 535,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 85,350 | △334,128 | 355,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 226,557 | △268,289 | 597,403 |
| 純資産額 | (千円) | 12,381,585 | 12,367,019 | 12,752,421 |
| 総資産額 | (千円) | 25,567,207 | 26,068,685 | 26,107,096 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.18 | △8.55 | 9.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 47.4 | 48.8 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.93 | 5.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第３四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、第３四半期連結累計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(変更前）
(5) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(変更後）
(5) 製品品質について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する製造物責任を問われ、補償費用が発生する可能性があります。また、品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となり、多額の費用負担が生じる可能性があります。これらの費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済および政治情勢の不確実性や地政学リスクの継続など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,814百万円（前年同四半期比4.8%減）、営業損失は555百万円（前年同四半期は営業利益184百万円）、経常損失は491百万円（前年同四半期は経常利益212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は334百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高は船舶用電機システムの売上が減少したことにより減収となりました。損益につきましては、品質対応費の増加および売上高の減少により減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、船舶関連市場が回復に至らなかったことによる前年度までの受注量の減少が影響し、売上高は5,210百万円（前年同四半期比16.7%減）となりました。
発電・産業システムについては、国内市場が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は7,603百万円（前年同四半期比5.5%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、13,241百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少1,537百万円であります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加951百万円、仕掛品の増加289百万円等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、12,827百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が126百万円増加したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、26,068百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、7,779百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加518百万円、その他流動負債の増加213百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、5,922百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が332百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、13,701百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、12,367百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円等を反映し、450百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.4%へと1.4%減少いたしました。
（3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注高は16,082百万円（前年同四半期比17.4%増）となりました。主要製品別では、船舶用電機システムの受注高が7,778百万円（前年同四半期比101.3%増）と著しく増加しました。これは、電気推進システム、軸発電システムのシステム製品およびコンテナ船、ＬＮＧ船向け発電機が増加したことによるものです。一方、発電・産業システムの受注高は8,303百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,095,000 | 39,095,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,095,000 | 39,095,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 39,095 | － | 2,232,562 | － | 500,062 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 57,300 | 普通株式 | 57,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,025,400 | 普通株式 | 39,025,400 | 390,254 | ― |
| 普通株式 | 39,025,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | 普通株式 | 12,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 39,095,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 390,254 | ― |
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）西芝電機株式会社 | 兵庫県姫路市網干区浜田1000番地 | 57,300 | ― | 57,300 | 0.15 |
| 計 | ― | 57,300 | ― | 57,300 | 0.15 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57,393株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,604 | 230,364 | |||||||||
| グループ預け金 | 2,206,916 | 1,995,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,551,382 | ※1 7,013,724 | |||||||||
| 商品及び製品 | 734,370 | 1,686,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,572,456 | 1,862,299 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 159,652 | 155,171 | |||||||||
| その他 | 153,947 | 306,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,715 | △8,883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,435,614 | 13,241,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,216,232 | 8,215,336 | |||||||||
| その他（純額） | 2,581,919 | 2,616,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,798,152 | 10,832,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,847 | 29,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,839,482 | 1,965,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,671,482 | 12,827,578 | |||||||||
| 資産合計 | 26,107,096 | 26,068,685 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,617,484 | ※1 5,135,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,836 | 5,067 | |||||||||
| 引当金 | 249,838 | 231,612 | |||||||||
| その他 | 2,193,270 | 2,406,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,072,429 | 7,779,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,450,172 | 2,449,897 | |||||||||
| 引当金 | 73,639 | 46,857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,738,287 | 3,406,199 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,383 | 19,693 | |||||||||
| その他 | 762 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,282,244 | 5,922,648 | |||||||||
| 負債合計 | 13,354,674 | 13,701,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,232,562 | 2,232,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,062 | 500,062 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,988,301 | 4,537,682 | |||||||||
| 自己株式 | △10,075 | △10,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,710,850 | 7,260,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,936 | 11,904 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,556,926 | 5,556,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,154 | △23,574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △523,136 | △437,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,041,571 | 5,106,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,752,421 | 12,367,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,107,096 | 26,068,685 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,462,263 | 12,814,001 | |||||||||
| 売上原価 | 10,796,212 | 10,484,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,666,051 | 2,329,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,481,141 | 2,885,767 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 184,909 | △555,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 14,887 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,354 | 2,799 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,171 | 24,171 | |||||||||
| その他 | 11,816 | 28,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,566 | 70,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,180 | 3,035 | |||||||||
| その他 | 3,778 | 2,879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,959 | 5,914 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 212,516 | △491,437 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 212,516 | △491,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,886 | 22,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110,279 | △179,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,166 | △157,308 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,350 | △334,128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85,350 | △334,128 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,350 | △334,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,187 | △18,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,229 | △1,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 130,249 | 85,289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 141,207 | 65,838 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,557 | △268,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,557 | △268,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 111,648千円 | 93,360千円 |
| 支払手形 | 115,297 〃 | 96,045 〃 |
２ 偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 245,143千円 | 261,866千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 117,117 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 117,112 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 2円18銭 | △8円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 85,350 | △334,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 85,350 | △334,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,037,897 | 39,037,607 |
注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月31日
西芝電機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 上 眞 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 信 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。